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「儲けを出すには、現場を早く叩いてなんぼ」―染み付いた体質はなかなか入れ替えられない。「働き方改革」で、建設現場に週休２日制を定着させるには何が必要か▼「人を増やすにも（会社に）入ってこない。例え人が来たって今度は人件費がかさむ」とは、八頭管内のＡ級業者。「書類作りも夜遅くまでやっているし、休みが多くなれば余計に負担は増える」と続ける▼入札制度も影響している。予定価格の中にみてある一般管理費は半分以下で取らされる。これでは人員を増やす余裕などなく、今現在、現場で働く人たちの待遇改善だって遠ざかる▼とはいえ、県の受注者アンケートでも７割以上が週休２日制の必要性を認めている。日給作業員の課題とともに、工事書類の簡素化と諸経費のさらなる上乗せは避けて通れない。（鷲）

新しく開通した道や、舗装された道を通ると気持ちがいい。道路はいつでも安全に走れるもの。それが当たり前の時代▼ガソリンや自動車にかかる税金を道路整備に充てる､「道路特定財源」が廃止され約10年が経つ。道路整備も行き渡り用途を広げようと一般財源化されたが、ものは壊れるし、時代の流れに沿って変化も求められる▼もし壊れなかったら、先に手を打っておけたらと思う大事故も老朽化が進むにつれ増える。国の懐事情が厳しいから、財布の仕切りをなくす。だが流通網は経済発展の根幹。老朽化で使い勝手が悪くなればその損失は大きい▼ようやく本格化してきた国土強靱化。ハード対策だけでは無理なことは承知の上だが、もし壊れなかったら被害を軽減できたのも事実だ。（雛）

語源は奇々怪々。建設に関する言葉も数多い。代表的なのが「建前」。建前は「本音と建前」として使われる。が、建前は音楽・音とは無関係で建築用語。建築では柱・棟などの骨組みを組み立てる▼これが建前。が、中の様子はうかがえないことが、建前の所以（ゆえん）。「蛇口」も面妖だ。ご存じ水道水の出る先の部分のこと。水道管が竜の形をしていたのではない▼明治時代、東京は人家の急増で浄水の汚染が進みコレラの流行となった。その頃、ヨーロッパではコレラが猛威をふるい、日本にも伝染して東京だけで一万人の死者。上水道の改良しかないとなり、明治三十一年に改良水道に着手▼このとき、辻々に設置された水道。竜の顔形か水が出るようだったと。「竜口」と呼ばれない理由は不明という。（雉）

 

昨年11月に境港長期構想検討委員会（委員長・須野原豊日本港湾協会理事長）が設置された。境港の将来像（概ね20～30年先の姿）、総合的な港湾空間の形成とそのあり方について検討が進んでいる▼現行の境港港湾計画は２００５年度（平成17年度）に策定されたもの。港湾計画の目標年次は普通10～15年であり、今回の長期構想の検討を踏まえて港湾計画も併せて改訂することになった▼中野地区国際物流ターミナル、昭和地区で建設中の高度衛生管理型市場が部分供用、年内完成へ工事が急ピッチの竹内南地区貨客船ターミナルなど、港を取り巻く環境、果たすべき役割がさらに大きく変わろうとしている▼より具体的な内容となる港湾計画は長期構想を実現するための手段。11月の第３回委員会では素案と案を俯瞰、検討する。（鴉）

 

　盆が過ぎると、日が暮れるのが一気に早くなったような気がする。暑い夏は当分続くが、稲も背が高くなり、秋は近い▼気が早いようだが、除雪の準備が始まっている。県などの直営が一昔前に比べると大きく減り、民間委託する区間はかなり増えた。「準備に早すぎることはない」と取材先の関係者は気を引き締める。昨シーズンは雪が少なかったこともあり、雪の量が気になる▼雪の前に備えなければいけないのは雨の対策だ。昨年は７月以降、何度かの豪雨災害で、県内にも多くの被害が発生した▼想定外の豪雨や豪雪は毎年、全国のあらゆる地域で発生している。災害対策に万全という言葉はないが、できるだけの備えは欠かせない。そして、暮らす地域の自然環境をさらに見つめ直さなければ。（鷺）

 

県の人口が年々減少している。７月時点で、この１年間に約４５００人減少。生産年齢人口（15歳～64歳）も31万人から約５０００人減の30万５０００人。構成割合は55・３%で、その割合は年々確実に小さくなっている▼若者層をはじめとする人口減少は、地域経済の疲弊・衰退につながる。単純に個人平均年収を４００万円で計算すると、年間約２００億円が地域に還流されなくなり、預貯金額は減少し、貸し出し金融も縮小、さらに税収の減少等により行政サービスも行き届かなってくる▼少子高齢化や地方の過疎化を食い止める妙案策は簡単ではないが、建設業をはじめとする地域の中小企業への優遇施策をさらに講じ、若者世代が安心して安定的な生活基盤を築ける社会造りが急がれる。時間は無い。（雀）

 

総務省統計局の労働力調査結果によると、２０１９年上半期（１月～６月）時点の建設業就業者数は平均で５０４万人。下落していた就業者数は、16年の４９５万人を境に下げ止まり、緩やかに回復しつつある▼ただ、回復過程にあるとはいえ、依然として建設業界の人手不足は深刻。少しでも早く新３Ｋ（給与、休暇、希望）を実現し、建設業への入職者を増加させ、担い手を育成できる環境を整えたい▼そのためには、なにより適正な工期と予算を確保することが重要だが、市町村では対応が遅れているという声が依然として強い▼ただやはり、地形や気候などの影響、予算などの関係から施工時期の平準化は難しいことも事実。これからも業界と発注者が活発に議論をして改善に向けて進んでいって欲しい（鴨）

鳥取市の街の玄関口である鳥取駅。鳥取駅周辺の活性化は鳥取市の懸案課題で、県庁所在地なのに顔の無い街と揶揄されてきた鳥取市街地が変わろうとしている▼その起爆剤になるだろう鳥取市役所の新庁舎が完成に向けて大詰めを迎えている。紆余曲折を経て、奇しくも、令和元年の新しい年に駅南の新庁舎が動き始める▼鉄道の高架でそれまで南北に分断されていた市街地が一体化してから久しい。その間、民間による開発はかなり進んだものの、駅周辺に往時の賑わいは感じられない▼ここに来て、駅周辺での開発計画を耳にするようになった。よくよく考えれば、鳥取市街地のほとんどを焼けつくした鳥取大火から67年の歳月が流れ、建物だってかなり老朽化している。再開発は、新たなまちづくりのまたとない契機だ。（鶯）

 

鳥取市は、建築Ａ級向けに総合評価方式の導入を検討している。県の簡易評価型にあたる方式を今年度に１件試行するが、来年度には県の地域密着型にあたる方式も試行したい考えだ▼現在のところ試行は建築Ａ級だけの話だが、本格導入となれば全工種に広がっていくだろう。総合評価をスムーズに行うは電子入札が必要なため、まだまだ先の話だが▼現在、指名競争入札を主体にしている鳥取市の入札制度。総合評価となれば、すべてが一般競争入札になる。そうなれば、入札参加者が無く、入札中止になる事態も減るのかもしれない▼各発注機関が、異なる入札制度を運用していることからも分かるように、それぞれに長所と短所がある。制度によって各社の受注のしやすさも変わるだろう。各社はどのようにお考えだろうか。（鷹）

 

６月に改正法が成立した「新・担い手３法」。うち20年秋施行の建設業法と入契法は、働き方改革と生産性の向上、持続可能な事業環境の確保―の３本柱で構成され、目標には女性や若者ら将来の担い手確保が据えられた▼17年に発足した産官学による担い手確保・育成連携協議会（山田和成会長）が取り組む内容も、まさしく「新３法」の狙いと一致する。人口減少に伴い子どもたちが益々減るなか、いかに建設産業に目を向けてもらえるか。知恵の出しどころだ▼業界からは「とにかく賃金」といった声が強い。県東部のある高校の全生徒に休日と給与のどちらを優先するかと聞いたところ、給与に手を挙げた生徒が多かった▼賃金アップには何が必要か。入札制度や元下請け関係の改善など、アプローチすべき点は山ほどある。（鷲）