ジャパンディスプレイ鳥取工場／八幡不動産Ｇに譲渡を発表／鳥取市活性化の目指す

　ジャパンディスプレイは３１日、鳥取工場（鳥取市南吉方）の土地・建物＝鳥取市＝を八幡東栄エステート（同市南隈）に譲渡すると発表した。契約は同日付で締結し、物件の引き渡しは９月３０日を予定している。
　同工場は２０２５年３月に液晶パネルの生産を終了。以降は車載用ディスプレイ関連業務の拠点として活用してきたが、事業構造の見直しの一環として資産の売却を決めた。譲渡対象は敷地面積約１１万平方メートルや敷地内の工場棟など複数の建物となる。
　取得する八幡東栄エステートは八幡不動産グループの一社で、同グループは１３社で構成。東京、大阪や京都などを中心にビルやマンション約３０
０棟を保有するなど、不動産賃貸事業を展開している。今後の活用策については未定としているが、「鳥取市の活性化に資する形での利活用を検討する。行政と連携しながら、幅広い世代が集える機能の導入や雇用創出につながる活用を目指す」としており、既存施設の改修や用途転換を含めた再開発の動向が注目される。

鳥取県土／今夏にも下部工など発注／塩見橋の改築工事に着手

　県鳥取県土整備事務所は塩見川の新たな河道整備に伴う塩見橋の改築工事に着手する。橋長は３７メートル程度で、仮設橋、左右岸の下部工事を今夏から段階的に発注するものと見られており、工事に向けた準備を進めている。（＝写真）
　鳥取市福部町を流れる塩見川の改修はＪＲ福部駅周辺などの浸水常襲地帯解消のための整備や上流部に新設する放水路の建設に向けた調査や設計も本格化している。このうち塩見橋は福部駅へ向かう幹線道路に古くから設置されているが、新しい河道の設置に関連して橋長３７・５メートル、全幅１０・７５メートルの橋梁に改築する。
　上・下部工のタイプは、上部工が２径間ＰＣ連結プレテンション方式のスラブ桁。下部工は逆Ｔ式橋台と小判柱式の橋脚。基礎は長さ２０メートル以上の場所打ち杭を予定している。改築工事の内容などは調整中だが、最初に仮設橋の設置に続いて右岸側下部工、左岸側下部工に分けて今年度中に発注することが有力。

倉吉所長に桐谷氏就任／日野川所長には國時氏／中国地整１日付人事

　国土交通省中国地方整備局は、１日付人事異動を発令した。倉吉河川国道事務所長に桐谷文昭氏、日野川河川事務所長に國時正博氏をそれぞれ充てる。県内事務所の異動は次の通り。（敬称略）
※鳥取河川国道事務所
▼河川部水災害対策センター長（鳥取河川国道事務所副所長）新田紀明▼鳥取河川国道事務所副所長（総務部建設専門官）奥田大輔▼鳥取河川国道事務所副所長（浜田河川国道事務所副所長）若井克文▼鳥取河川国道事務所副所長（岡山国道事務所総括保全対策官）市岡利啓▼広島西部山系砂防事務所副所長（鳥取河川国道事務所副所長）森藤晃宏
【辞職】
▼山田晋吾（鳥取河川国道事務所副所長）
※倉吉河川国道事務所
▼道路部道路情報管理官（倉吉河川国道事務所長）高橋渉▼道路部道路防災調整官（倉吉河川国道事務所副所長）西尾隆▼倉吉河川国道事務所長（赤磐市建設事業部長）桐谷文昭▼倉吉河川国道事務所副所長（山陰西部国道事務所事業対策官）曽根千親
※日野川河川事務所
▼防災室長（日野川河川事務所副所長）池田健二▼河川部河川情報管理官（日野川河川事務所長）菅野秀治▼日野川河川事務所長（河川部河川保全管理官）國時正博▼日野川河川事務所副所長（農林水産省中四国農政局農村振興部事業計画課事業計画管理官）千田裕司

宇代の治山工事を準備／米子県土が１．２億で

　島根県東部を震源とする地震で落石が発生した伯耆町宇代での治山工事について、県米子県土整備局が公告準備に入った。土木一般Ａ級向けで、概算工事費１億２０００万円。
　概要は、除去工４５２立方メートル、転石破砕工４１８立方メートル、仮設工一式。工期は２９６日間に設定する。
　落石は日野川沿いを走る町道溝口宇代線で起きており、再度の被害を避けるため、斜面下部に大型土のうを置き、上部で高所法面掘削機による岩塊の除去工を実施する。近く、資格審査会に諮り、８日の公告を予定する。
　一帯では、２０００年の県西部地震や１６年の県中部地震の際にも同様の落石があり、治山工事で待ち受け擁壁などの対策工がなされている。今回の地震では、対策済みのカ所から上流側の斜面で発生。山腹の斜面には不安定な浮石、転石が残っているという。
　米子県土は国庫補助の「災害関連緊急治山事業」の導入に向け、林野庁に事業計画書を提出。採択されたことを受け、発注準備に入った。

２６年度総合評価／土木トップは山陰緑化建設／建築は金田工務店が堅持

　県土整備部は３月３１日、２６年度の建設工事総合評価（県内向け）に使用する各社施工能力点数をまとめた。会社工事成績のトップは、土木一般が山陰緑化建設の８９・５点、建築一般は前年度に続いて金田工務店で、８９・０点を堅持した。（４面に土木Ａ・Ｂ級一覧）
　施工能力点数の内訳は、会社工事成績と受注ポケットを示す生産指標額（または県工事平均受注額）、企業経営（経営事項審査Ｐ点）で構成。
　工事成績の土木Ａ級は、トップの山陰緑化建設にみたこ土建が８８・４点で迫り、舩越建設８８・２点、竹内組８８・１点と続いた。
　建築Ａ級は金田工務店に次いで岩崎組８６・０点、３位にやまこう建設、井木組、大松建設、リンクス、境港土建の５社が８４・０点で並んだ。
　電気工事Ａ級の上位は、とりでん８４・０点がトップで、２位には山口電業と東部電工、中電工の３社が８２・０点で並走。管工事Ａ級は大和設備８３・０点を筆頭に、次いで西日本環境設備とサンユー技研工業の２社が８２・７点でそろった。
　受注額分母の生産指標額は、土木Ａ級の上限額４億１１５０万円にみたこ土建、竹内組、藤原組、栗山組、やまこう建設、チュウブ、共栄組、こおげ建設、井中組、美保テクノス、井木組、馬野建設、サワタ建設、特研工業の１４社。建築Ａ級の上限２億０５２０万円に井木組、懸樋工務店、美保テクノス、こおげ建設、ヤマタホームの５社が達した。
　また、企業経営は、土木Ａ級の上限値Ｐ１１１０点に井木組、井中組、やまこう建設、美保テクノス、ＹＡＨＡＴＡ、大協組の６社。建築Ａ級の上限Ｐ１１４０点に美保テクノス、井木組、大協組、やまこう建設、ＹＡＨＡＴＡの５社が該当した。

県東部の生コン単価が上昇／実施設計単価を全面改正／１０日以降に適用

　県東部と中部地区の生コンクリート単価が値上がりすることが分かった。県土整備部は３月３０日、公共工事の設計積算に使う土木工事実施設計単価を全面改正、「４月単価」は１０日以降の調達公告から適用する。
　東部地区で生コン単価が上昇するのは２５年３月以来、約１年ぶり。主要規格「１８―８―４０高炉」の１立方メートル当たりの単価は、１万９３００円から２０００円（１０・４％）上昇して２万１３００円に。さらに中部地区では、東部地区を上回って１立方メートル当たり３５００円（１４・８％）上昇し、２万３６５０円が２万７１５０円になった。
　このほかの資材単価は、異形棒鋼が１トン当たり１０００円上昇、山土各種も１立方メートル当たり２６６円～９３１円値上がりした。
　今回の改正単価は、建設物価調査会の建設資材価格調査報告書（月例報告）による実勢単価、「建設物価（４月号）」をもとに見直した。
　また、同部は土木工事市場単価に緩衝材、根固めブロック用連結金具、防護服などの橋梁補修材などを新規に盛り込んだ。
　主な変動資材は次の通り。％＝変動率
▼野芝＝１平方メートル当たり３０円上昇（５・９％）▼ストレートアスファルト針入度６０～８０＝１トン当たり４０００円上昇（４・２％）▼異形棒鋼各種＝１トン当たり１０００円上昇（０・８％～１・０％）▼生コンクリート各種＝１立方メートル当たり２０００円～３５００円上昇（１０・４％～１４・８％）▼山土各種＝１立方メートル当たり２６６円～９３１円上昇（５・７％～２１・９％）▼マンホール削孔塩ビ用各種＝１カ所当たり１１６０円～３２００円上昇（１３・８％～１５・６％）