９月１４日以降の調達から／最低制限価格引上げ／道路施設等管理業務

　県土整備部は２５日、「道路施設等管理業務」の最低制限価格制度実施要領を一部改正した。除雪や植栽管理など業務の最低制限価格を引き上げる。９月１４日以降の調達業務から適用する。
　４月に会計規則が改正されており、従来の設定範囲である予定価格の「３分の２～１０分の８」から上限１０分の８が撤廃された。これに伴い、今回、建設工事と同様に予定価格の９２％付近に設定できるよう算定方法を見直す。算定式は非公表。
　除雪や道路清掃などの最低制限価格は、これまで上限８０％を大きく下回るケースがみられた。県建設業協会は「低価格の入札では人件費へのしわ寄せを誘発する恐れがある」として、土木工事の調査基準価格と同様の設定ラインを求めていた。
　改正になった業務は▼除雪▼植栽管理▼路面清掃▼道路パトロール▼消融雪施設保守点検―。
　除雪業務などは、早い事務所では来月にも入札手続きに入ることもあり、同部は改正作業を急いでいた。

旧ＪＤＩ工場を八幡に譲渡／地域活性化へ新たな活用へ

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２４日、鳥取市南吉方にある鳥取工場＝写真＝を八幡東栄エステート（鳥取市南隈）に譲渡したと発表した。八幡東栄エステートは今後、行政などとの連携を図りながら、子育てや教育、産学官連携、地域経済の活性化など幅広い視点から利活用策を検討する。

　取得した同社は、地域の将来を見据えた土地・施設の有効活用に向けて検討を進めている。具体的な事業内容や施設構成などは今後詰めていく段階だが、雇用の創出や地域経済への波及に加え、子どもから高齢者まで幅広い世代が集い、交流できる機能の導入なども視野に入れている。行政との連携や産学官による取り組みなども含め、取得した資産を地域の発展につなげる活用策を探っていく。
　鳥取工場は、液晶パネルの生産拠点として長年操業してきた施設。２０２５年３月に液晶パネルの生産を終了した後は、車載用ディスプレイ関連の開発・設計などの業務拠点として活用されていた。ＪＤＩは事業構造の見直しに伴い、保有資産の効率化を進める中で工場の売却を決定。譲渡対象は約１１万平方メートルの敷地と、敷地内の工場棟など複数の建物。今年３月に譲渡契約を締結している。
　また、鳥取工場でこれまで行ってきた車載用ディスプレイ関連の開発・設計などの事業活動については、鳥取市津ノ井の鳥取オフィスへ移転し、９月２４日から継続する。
　今回の取得は、長年にわたり地域の産業を支えてきた大規模施設の新たな活用に向けた第一歩となる。八幡東栄エステートが持つ地域とのつながりや民間活力を生かし、既存施設をどのような機能へと転換していくのか、鳥取市の新たなまちづくりにもつながる取り組みとして今後の展開が注目される。

工事積算支援を検討／中部県土と意見交換／測協中部

　県中部総合事務所県土整備局と県測量設計業協会中部支部の意見交換会が２４日開かれ、業務の平準化や事業量確保などについて話し合われた＝写真。意見交換会には、同県土局の藤本直幸局長や同支部の岩山竜也支部長などが出席。
　岩山支部長が「我々の意見を聞いてもらい、地域の発展のためにより良い関係を築いていきたい」とあいさつ。
　同協会が、中部地区の受注件数確保のために、地域密着型総合評価入札での発注件数の増加を要望。これに対し県は、「地域密着型の対象金額引き上げに伴い、今後件数も増えると考えている」と回答した。
　また、事業量の確保について県側は「発注者支援業務を今年度から発注し、業務量の確保に努めている。また、工事積算支援業務を現在検討中で、新たな取り組みも進めている」と話した。

私都川改良復旧は１億円／八頭県土が１日に公告へ

　県八頭県土整備事務所は２０２３年の台風７号で被災した、私都川延命寺工区（＝写真）の改良復旧工事を９月１日に公告する。延命寺１１工区（八頭町別府）で進める工事で、概算工事費は１億１０００万円。県内の土木一般Ａ級を対象に簡易評価型総合評価で発注する。
　工事を実施するのは保木橋の下流左岸側で、施工延長は５０６メートル。工事内容は練ブロック積５２１・４平方メートル、練ブロック張６４０・５平方メートルで、護岸工事のほか築堤や盛土、用水路の移設工事を手掛ける。工期は２７年３月２３日までを設定する。
　また９月下旬には、同工区の下流側に隣接する１０工区の改良工事の発注を予定している。工事費は６０００万円程度を見込んでおり、今後詳細な内容を詰めていく。
　私都川は八頭町を流れる延長２３・１キロ、流域面積７３・２平方キロの１級河川で、２３年の台風被害で護岸が崩落するなど河川の各所が被災。同事務所は堤防のかさ上げなど改良工事による災害復旧を進めており、来年度には右岸側の１２、１３工区での着工を予定、事業完了となる見込み。

本格的な用地調査に／箭渓川放水路の建設

　県鳥取県土整備事務所は、塩見川改修事業に伴う箭渓川放水路の建設に向けた用地の調査に着手した。昨年度までに放水路本体や道路、樋門などの詳細設計を終えており、工事を前に用地の補償交渉が本格化する。
　鳥取市福部町を流れる塩見川の改修は、浸水常襲地帯である福部駅前周辺を中心にした整備が本格化している。放水路については、箭渓川の流下能力を向上させるため同町細川～高江間６００メートルに新たな河道を設置する計画で、整備予定区域を走る県道池谷福部停車場線の一部区間を改良。また、既存の市道が利用できなくなるため新たな道路を新設するほか、橋長２０メートル程度の県道橋（幅員１０メートル）と橋長１５メートルの市道橋についても設計を完了している。このほか、エリア内に広がる農地については生産基盤整備の計画も持ち上がっている。
　同事務所では地権者などと調整しながら用地調査を進める。

県建設業協会／年度後半の発注量を懸念／「補正なければ、執行に空白」

　県建設業協会（影井一清会長）は２１日、県土整備部の吉野睦部長らと懇談し、工事発注量の確保などを要望した。今年度は国補正に動きが見られず、協会は年度後半の発注量に強い懸念を示し、県は翌年度予算を前倒しするゼロ県債を活用して「発注の平準化」に努める考えを説明した。

　高市政権は補正予算に依存する財政運営を見直し、必要な予算は当初予算に盛り込む方針を示しており、今年度の補正予算編成には懐疑的な見方が業界に広がっている。
　協会は「補正予算がなければ、来年度前半まで予算の執行に空白期間が生じる」と危機感をあらわにした。これに対し、県は「国補正については不透明」としつつ、２６年度予算については、２５年度補正と２６年度当初を合わせて「１５カ月予算」として確保されていると説明。年明け以降の発注の空白期間は、従来からあるゼロ県、ゼロ国債をできる限り活用して穴埋めする考えを示した。
　影井会長は「とくに東部は事業量が少ない。持続可能な事業の経営には５年、１０年先を見据えた社会資本整備のロードマップが必要」と主張。県は「部として事業計画はあるものの、国に認めてもらう必要があり、（ロードマップは）示せないが、計画性をもって取り組みたい」と理解を求めた。
　また、協会は今年度補正について「実際になければ厳しい。全建（全国建設業協会）を通じて国に要望していきたい」とし、県も今年度予算の確保を国に要望するよう提案したのに対し、吉野部長は「国の方針が明確であるなか、県から補正を要求することは困難」と話した。