「これまで以上に働きかけ」／大西幸人会長を再任／県測協総会

　県測量設計業協会（大西幸人会長）の総会が２３日、ＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開かれた（＝写真）。役員改選では、大西会長（ヨナゴ技研コンサルタント）を再任。また、新監事には太田裕秀氏（山陰都市開発研究所）を選任した。
　総会には全会員２６人が出席。大西会長は冒頭あいさつで「発注者支援業務を通じて県の負担を軽減し、新規事業に注力していただく。情勢不安が続く中、国や県への働きかけをこれまで以上に強める」と決意を述べた。
　議事では、２０２６年度の事業計画などを原案通り可決した。『経営基盤の充実』『技術力の向上』『業界の将来』の３つの重点実施方針を掲げ、ＢＩＭ／ＣＩＭやＤＸへの技術的対応を強化するほか、県と連携し積算業務などのアウトソーシング拡充に取り組むことを報告した。
　また、任期満了に伴う役員改選では、各地区から推薦を受けた１０人のうち９人が再任。新たに太田監事が就任した。任期は２年。新役員は次の通り。（敬称略）
▼会長＝大西幸人（ヨナゴ技研コンサルタント）
▼副会長＝村上浩幸（アサヒコンサルタント）、山本賢一郎（西谷技術コンサルタント）、新浩薫（ダイニチ技研）▼専務理事＝酒本勇一▼理事＝西村和政（大地企画）、岩山竜也（鵬技術コンサルタント）、井上孝之（シンワ技研コンサルタント）▼監事＝太田裕秀（山陰都市開発研究所）、井上一貴（アイテック）

再任された大西幸人会長

東部農林事務所／約６億円の工事と業務を／５月から段階的に発注

　県東部農林事務所は、今年度に総額６億円余りの工事と調査や設計業務の発注に向けた準備を進めていることを明らかにした。今夏には西谷第２地区のため池整備や安藤井出の放水路工事などを発注するほか、奥谷ため池の工事については今後の県議会で２カ年債務負担行為の承認を求める見通し。
　農業用ため池改修は整備が終盤に入る八頭町の西谷第２地区が１億５０００万円で堤体などの工事を６月にも発注。一方、同町の奥谷地区は今年度から３カ所にあるため池を改修する。最初の工事は岩井谷ため池で、堤体、洪水吐工、取水施設の整備に１億円以上の工事費を投じて今秋から工事に入る。八頭町市谷などで進める安藤井出の豪雨対策は、終点放水路の２工区が３５０メートル。３工区については国道２９号を横断する函渠を埋設するための推進工事に着手する。工事費は２工区が８０００万円、３工区が５５００万円で今夏の発注を準備している。
　このほか、八頭町和奈見地区などで計画している大渕用水の改修は、最初に落石の除去工事をとび等一般Ａ級で８月に発注。広岡ため池の舗装補修や山上地区ほ場整備の暗渠工事と法面などの付帯工事。福部砂丘地区にある加圧ポンプ場の舗装も発注する。
　委託業務については鳥取市覚寺の切立（きったて）ため池の計画づくりに向けた実施設計（その１）。鳥取市福部町箭渓地区の区画整理に向けた調査業務、岩美町の太田堰用水路の計画策定業務。湖山砂丘地区の農地は、排水機場の計画策定や水利調査。このほか舟川堰用水路の実施設計、瀬戸谷ため池の工損事後調査、農道台帳の修正業務とシステム入力業務も発注計画に盛り込んだ。
　同事務所地域整備課では５月中旬から計画的に工事と業務を公告する考え。

県営繕課／地質調査５月７日公告／青谷かみじち公園整備

　県営繕課は、青谷かみじち史跡公園（鳥取市青谷町）に整備を計画している遺構展示施設の新設に向け、建設予定地で地質調査に着手する。県内業者を対象に５月７日付で公告し、同２６日に価格競争で開札する見通し。
　計画している展示施設は、鉄骨造または木造平屋建て、延べ床面積約５５０平方メートルの規模。今年度は土木工事のほか、地質調査および基本設計に取り組む。
　地質調査の業務内容は、機械ボーリング（径８６ミリ、６６ミリ）延長２２メートル、標準貫入試験、土質試験など。履行期間は８月３１日までで、概算委託費は１０００万円を見込む。
　また、基本設計についても５月中の公告を予定しており、委託費は２５００万円としている。

鳥取労働局／「えるぼし」認定企業に／大和建設に認定書交付

　鳥取労働局は、大和建設を女性活躍推進法「えるぼし」企業に認定した。女性労働者の育成や女性管理職の比率が産業平均を大きく上回る基準をクリアしたもので、県内では１７社目の認定。（＝写真）
　２４日にあった認定式には同社の三橋慶輔専務、坂本顕取締役や女性社員が出席。同局雇用環境・均等室の森恵子室長から認定書が交付された。同社との意見交換会で森室長は「認定の基準になる５項目のクリアに努力されたことを評価すると同時に、ホームページに掲載する若手社員のコメントは毎日更新されており、社内の風通しが良いことを感じる。これからも建設業の良さを広くＰＲしてほしい」。
　また、三橋専務は「建設業で働く女性は増えている。企業の環境を時代の流れにマッチするように取り組んでいる。この業界で女性がさらに活躍できるように今後も努力する」などと話していた。
　同社では今年に入り経理部門の管理職として女性職員が新たに昇格している。

県内初の「特定都市河川」／来年第１四半期までに指定／塩見川水系・江川

　塩見川水系の浸水対策を推進しようと、県土整備部は県内初の「特定都市河川」の指定に向けた取り組みを進めている。指定すれば流出雨量を抑制するため、一定規模の開発には許可が必要になる。来年度早々の指定を目指す。
　「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく特定都市河川は、流域全体でソフト・ハード対策に取り組む「流域治水」の考え方が基本。全国３７水系４３０河川で、国や県が指定しているほか、近県では広島県の２水系で指定を終えている。
　塩見川の支川・江川（鳥取市福部町湯山）が、２０２３年７月の大雨で浸水被害を受けており、同部は２４年度から江川流域の調査を実施。地元の了解が得られたことから、塩見川本川に先行して指定に乗り出す。塩見川についても引き続き指定に向けて地元調整を進める。
　特定都市河川指定制度では、地元住民と鳥取市など関係者による流域水害対策計画の策定が必要で、今年３月には第１回計画策定検討会を開催。今後、浸水被害防止策などを盛り込んだ原案作成を進め、同部は「来年度第１四半期までに知事指定したい」（河川課）と話している。
　江川流域５・３平方キロの指定後は、流域内で１０００平方メートル以上の開発には中核市・鳥取市の許可が必要になり、流出雨量の増加分を相殺する対策工事を義務付ける。

起重機船完成し、お披露目／３５年ぶりの新造船に期待／やまこう建設

　やまこう建設（鶴石健治社長）の新造船「第十八やまこう号」と「第十やまこう丸」が完成し２２日、就航記念式典が鳥取市港町の鳥取港第３号岸壁であった。式典には関係者８０人が出席し、鶴石社長らがテープカット（＝写真）。今後の港湾・漁港工事、災害対応での活躍に期待を込めた。
　現在、稼働中の起重機船は１９９１年５月の就航以来、老朽化が目立ち始めたことから３５年ぶりに新造船を調達した。約１年かけて建造し、今月初めに鳥取港に曳航された。
　非航式旋回起重機船「第十八やまこう号」（６８１・３トン）は、１００トン吊りで、台船延長４８・０メートル、幅員１５・０メートル。
　生産性を向上させるため、最新鋭の施工管理システムと超音波測深管理システムを搭載し、リアルタイムに海底の地形や施工状況を可視化できる。
　また、押船「第十やまこう丸」（１７トン）は、延長１２・５メートル、幅員６・０メートル。起重機船の連結装置によって合体し、深度を調整しながら安定した航行が可能になった。
　来賓に石破茂前首相、深沢義彦鳥取市長らを迎えた式典では、鶴石社長が起重機船の建造に至った経緯と新造船に備えた機能を説明。「重要港湾鳥取港が物流拠点として発展するよう、新造船の就航を契機に従業員が『安全第一』を胸に貢献、努力していく」と誓った。
　また、石破前首相は「作業員の就業環境の改善に取り組んでもらい、御社が地域でさらなる大きな役割を果たすことを期待している」と述べ、新造船のお披露目を祝った。
　この日は、船内公開もあり、来賓らが起重機船内部の最新設備を興味深く見学した。