田後「いさりび橋」完成／２６日、バイパス開通式

　岩美町田後の県道網代港岩美停車場線に整備された「いさりび橋」（＝写真）が完成し２６日、橋を含むバイパス約２６０メートルが供用される。田後港から浦富海岸に抜けるルート。幅員が狭く車両のすれ違いが困難な現道を迂回する。
　県が２０１６年度からバイパス事業を進めてきた。主な構造物は、現道の急カーブ区間を回避する「いさりび橋」。ポストテンション方式３径間連続ＰＣ箱桁橋で、橋長８９・５メートル、幅員９・５メートル。海側に歩道幅２・５メートルも確保した。谷あいを一直線で結び、高さ約２０メートルのハイピアが特徴。
　県道路建設課によると、バイパスの供用により交通の安全性が高まるほか、山陰海岸ジオパークの景勝地へのアクセスも良くなるという。
　２６日には県と岩美町、地元による実行委員会が式典を現地で挙行。工事関係者らも含め約４０人が出席し、いさりび橋を渡り初めして開通を祝う。
　バイパス関連工事には、上部工がオリエンタル白石・藤原組ＪＶ、下部工や取り合い道は大谷組、やすなが工事、原田建設、未来建設、栗山組、大和建設などが携わった。

東郷運動公園の芝改修へ／湯梨浜町が２．３億円で計画

　湯梨浜町は、同町川上の東郷運動公園の多目的広場などの人工芝改修工事に取り掛かる方針を決めた。劣化を踏まえた張替えで、工事費は２億３７００万円を見込む。
　１０日開会の町議会６月定例会に提出した一般会計補正予算案に、工事費を盛り込んだ。認められ次第、起工準備に入る。町内の土木一式工事を持つ業者に発注し、１１月ごろから３～４カ月間で施工する方向という。
　施工対象は、サッカー、ラグビーなどに対応する多目的広場＝写真＝の９３７５平方メートルと、隣接のフットサル場の１２００平方メートル。多目的広場の概算工事費を２億０７４０万円、フットサル場を３０００万円とはじいた。
　１９９９年に天然芝で供用を始めた施設で、雨天時の利用後の芝養生のため、利用を制限することがあったため、２０１１年に人工芝へと改修。
　１５年が経過し、劣化やくぼみが発生しており、張替えが必要と判断。社会資本整備総合交付金、過疎対策事業債を財源に修繕する。
　町議会に提出した補正予算案は総額２億７５７６万９０００円。会期は２４日までの１５日間。
　宮脇正道町長（７５）＝５期＝は開会あいさつで、２０２１年の７月豪雨で崩壊した町道泊中央線の復旧工事が終わったことなどを報告。一方、今年９月の任期満了に伴う町長選への出馬の有無について触れず、態度を明らかにしなかった。町長選を巡り、現時点で立候補を表明した人はいない。

設計優先交渉権／カイト・安本設計ＪＶに／三朝日帰り入浴施設

　三朝町が、三朝温泉で計画する日帰り入浴施設の整備事業で、基本設計・実施設計業務の優先交渉権者を、カイト・安本設計ＪＶに決めた。契約後、２７年３月３１日まで業務に当たる。
　同町山田の敷地６８２３平方メートルに施設を建設する計画。業務の要求水準によると、延床面積１１００平方メートルを想定し、入浴機能に加え、飲食機能、情報発信機能、ジム、運動できるスタジオを併設。屋外には広場、屋根付きふわふわドーム、トイレなどを設ける。厚生労働省が定める「温泉利用型健康増進施設（連携型）」の要件を満たすほか、ユニバーサルデザインへの対応などを求める。
　単独事務所または２者ＪＶを対象に、延床面積１０００平方メートル以上の新築建築物で、公衆浴場、寄宿舎、宿泊施設、病院または福祉施設のいずれかの建築設計の管理技術者として従事した実績を持つ技術者を配置できることなどを条件に、公募型プロポーザル方式で公告。
　審査の結果、カイトアーキテクツ（大阪市）を代表者に、安本設計事務所を構成員とする同ＪＶが上位となり、次点は小泉アトリエ・ＰＬＵＳ　ＣＡＳＡ設計共同体となった。他に４者が参加した。
　施設整備を巡って町は当初、ＤＢＯ方式を採用して進めていたが、公募した結果、不調に終わったため、設計・施工の分離発注とする計画に転換。２６年度一般会計当初予算に設計委託費のみを計上し、事業を進めており、今後、工事費を予算化するという。

カラー舗装の説明会開催／施工事例や活用方法学ぶ／三協商会

　三協商会（鳥取市南吉方）は９日、本社でカラー舗装工法「ストリートプリント」の説明会＝写真＝を開き、地方自治体職員や建設コンサルタントら約３５人が参加した。景観性向上と工期短縮、コスト削減を両立する舗装技術として紹介し、参加者は施工事例や活用方法について理解を深めた。
　ストリートプリントは、既存のアスファルト舗装表面を加熱・加工し、石畳やレンガ敷きなどの意匠を再現する景観舗装工法。アスファルト舗装の施工性や交通開放までの時間の短さといった利点を生かしながら、景観性を高められることが特徴となっている。
　従来のアスファルト舗装は黒色単調で景観面に課題がある一方、同工法は５０色以上のカラーと多様なデザインパターンを組み合わせることで、観光地や商店街、歩道、広場など周辺環境に調和した空間演出が可能。新設舗装だけでなく既設舗装の改修にも対応する。また、着色材として使用する「ストリートボンド」は耐久性や耐候性に優れ、環境にも配慮した材料を採用。施工後の維持管理負担の軽減も期待できるという。
　説明会では施工工程や工法の特徴、全国の導入事例などを紹介。山陰地方では、米子市が進めるウォーカブル推進事業の一環として目久美町公園や市道角盤通りで採用された実績があり、歩行空間の魅力向上やにぎわい創出に活用されている。
　三協商会はトミナガコーポレーションが展開する同工法の鳥取・島根両県の代理店。同社の民野泰稔常務取締役は「建設業界では人材不足や資材価格高騰などの課題がある。ストリートプリントは工期短縮やコスト削減にもつながる工法。自治体や民間事業者に広く活用していただければ」と話した。

ストリートプリントで施工した市道

工業団地の計画段階を支援／県、６月補正に事業費計上

　県商工労働部は、市町村による工業団地整備を後押しするため、事業化前の計画段階を支援する新たな取り組みを始める。県６月補正予算に「工業団地整備支援事業」として５００万円を計上。これまでの整備事業への支援に加え、適地選定や基本計画策定など初期段階の支援を行い、工業用地の確保を促進する。
　事業では、市町村を対象とした研修や専門家への個別相談を通じて、開発手法や関係法令、企業立地動向などに関する知識習得を支援するほか、工業団地の適地選定調査や基本計画策定に要する経費を補助する。
　県立地戦略課によると、県内では分譲可能な工業団地の減少が課題となっている。一方、市町村への聞き取りでは、工業団地整備に関する専門知識や人材の不足など、事業着手前の段階で課題を抱える自治体が多いことが分かった。
　近年は半導体関連産業などを中心に産業集積への関心が高まっており、企業誘致を進める上では人材確保とともに受け皿となる産業用地の整備が重要となっている。同課は「工業団地整備を検討する市町村を早い段階から支援し、将来的な用地確保につなげたい」としている。
　県は今回の支援制度により、市町村による工業団地整備の検討を促進し、企業立地に対応できる産業基盤の強化を図る考えとした。

中東情勢受け資金繰り支援／県が融資枠９０億円に拡大

　県は６月補正予算に、「エネルギー・原材料価格高騰・円安対策特別金融支援事業」として５億９２１２万円を計上した。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や建設資材価格の上昇、円安の長期化による県内企業への影響を踏まえた措置で、資金繰り支援の強化を図る。
　事業では、現在運用している地域経済変動対策資金（エネルギー・原材料価格高騰・円安対策枠）を拡充。融資枠を９０億円に拡大し、受付期限を２０２６年９月末までの３カ月延長する。運転資金や設備資金に加え、保証付き借入金の借換資金も対象とする。
　融資限度額は２億８０００万円、融資期間は据置期間３年以内を含む１０年以内。融資利率は年１・６３％（変動金利）で、信用保証料率は０・２３～０・６８％となる。
　対象は、エネルギー・原材料価格高騰や円安の影響により、売上高や利益率が減少した県内中小企業者など。建設業では、鋼材やアスファルト合材、生コン製造に関わる燃料費の上昇、設備更新費用の増加などによる経営負担への対応が期待される。
　また、市町村が利子補助を実施する場合、県が補助経費の２分の１と事務費を支援する制度を創設。借換資金部分を除き、最長３年間の実質無利子化を可能とし、中小企業の負担軽減を後押しする。