県土整備部／関金道路２キロで予備設計へ／秋から環境影響調査も／当面、都計決定めざす

　県土整備部は本年度、地域高規格道路「北条湯原道路」の倉吉市関金町関金宿～大鳥居間約２キロ（仮称・関金道路）の予備設計に着手する。同区間は調査区間に指定されており、県内の北条湯原道路約３０キロのうち唯一の未事業化区間。同部は当面、都市計画決定に向け来年度にかけて調査設計を進める。
　北条湯原道路は、今年度内に北側の北条ＪＣＴが完成するほか、昨年３月までに倉吉関金道路１．期区間（３キロ）を含む倉吉南ＩＣまでが開通。次いで、現在は倉吉関金道路２．期区間の倉吉南ＩＣから大鳥居まで４キロについて、詳細設計や地元協議が進行している。
　同部は引き続き、大鳥居の倉吉市役所関金支所付近から犬挟峠道路に差し掛かる関金宿まで約２キロの調査に取り掛かる。仮称・関金道路のルート内には、小鴨川などをまたぐ２カ所の橋梁も含まれそう。
　今年度の調査費は４０００万円。同部道路建設課によると、２８年度の都市計画決定を目指しており、今年度は道路予備設計のほか、秋からは環境影響調査を進める。早ければ２９年度に整備計画区間への格上げとともに事業化となりそう。
　同区間をめぐっては昨年１２月、倉吉市の広田一恭市長らが早期整備を平井伸治知事に要望。倉吉南ＩＣ以南の関金宿まで一体での同時供用を求めている。

県総務部／県立博物館の改修方針見直す／今秋にも内容を再決定へ

　県総務部はこのほど「令和８年度県有施設・資産活用戦略会議」を開き、県立博物館改修事業に関する民間事業者のヒアリング結果などを報告した。民間活力導入を再度視野に入れ、事業手法を含めた改修方針を今秋ごろまでに決定する考えを示した。
　県立博物館の改修を巡っては、２０２３年度の同会議で耐震性能の確保が急務と判断。史跡地内に立地することから設計・施工の自由度が限定されるため、ＰＦＩ方式による事業効果は低いと整理し、県直営による従来方式で耐震改修を進める方針としていた。
　その後、長期間にわたる休館や多額の改修費用が見込まれることから検討が長期化。文化庁との協議では、耐震化に加え、老朽化対策や設備更新などを一体的に実施する必要性が指摘された。また、２４年度の決算審査特別委員会では『工期やコスト削減に向けた手法を幅広く検討すべき』と指摘を受け、県は民間事業者へのヒアリング調査を実施。民間活力の導入も視野に入れた改修工事と維持管理を組み合わせた事業手法や、設計・施工の一括発注などについて意見を聴取した。
　ヒアリングには４社が参加。「史跡地内で工夫の余地が少なく、ＰＦＩ導入によるメリットは限定的」との見方が示された一方、「耐震改修と設備更新を一体的に施工した方が合理的で、結果的に費用縮減につながる」との意見も挙がった。
　県は、次回秋ごろに開く同会議で改修方針を再決定。基本設計費を補正予算へ要求する見通しだ。
　このほか、２２日に開催したＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォーム会議で事業者から出た意見を報告。ＰＦＩ事業の今後の在り方について整理し、再度会議を開く予定とする。

鳥取県土／災害時想定して合同訓練／官民が排水ポンプ車操作

　県鳥取県土整備事務所は２日、災害時を想定した排水ポンプ車の操作訓練を委託業者と合同で開いた。数年前にも浸水被害が発生した鳥取市吉成地区で取り組んだもので、同事務所の若手職員らも緊急時の手順や操作を訓練した。（＝写真）
　清水川と大路川の合流部にある清水川排水機場周辺で開いた訓練にはポンプ車での作業を委託している谷口工務店の７人と県の若手職員、鳥取市役所の関係者ら４５人が参加。最初に同事務所維持管理課の関係者が「浸水被害に対応する機動的な対応が必要。初動段階での操作をスムーズに進めるためにも日ごろの訓練が大切」とあいさつした。訓練では、最初に谷口工務店の関係者が器具の設置から排水までの過程をポンプ車両を使って実践。
　このあと、若い職員が民間のベテラン技術者から作業時の安全確認と器具のセットなどの説明を受けながら、訓練した。同事務所の米田憲司所長は訓練終了後の講評で「いざという時の出動は昼夜を問わないし、想定外のこともあるため、まずは安全第一。そして、地域を守るという使命を持って作業を進めてほしい」と話していた。

米子県土／ＪＶ発注増加を提示／測協西部との懇談で

　県測量設計業協会西部支部（井上孝之支部長）と県米子県土整備局、日野県土整備局の意見交換会が１日、県西部総合事務所であった。米子県土の発注計画を巡り、件数の少なさを受け、支部側が増加策を求めたのに対し、県土側は現実的に厳しいとし、ＪＶでの発注を増やす案を提示。決着は付かず、再度、両者で協議することとした。
　米子県土の２０２６年度の業務発注は、予算額が１０億２３５０万円で前年度比１・３％増となった一方、件数は６９件の予定。前年度と比べ３１件減で、１件当たりの規模が大きい業務が集中したのが理由という。
　支部側は、分離、分割発注による件数増を求めるとともに、地域密着型総合評価を適用する案件の少なさにも懸念を示し「業務の単価が上がると、小さいところ（業者）に回ってこない。現実的に経営が厳しく、危機的な状況になる。可能な範囲で件数を増やしてほしい」「手間は増えると思うが、地域密着型で業者に２巡、３巡する検討を」などの意見を上げた。
　これに対し、米子県土の西村克則局長は「声は十分理解する」としつつ、土木技師の欠員など担い手不足により、件数を増やす作業が極めて厳しいと理解を求め、委託費１０００万円をやや超える案件であれば地域密着型に落とし込めるが、多くが規模の大きな業務となっており「かなりの作業になる。正直難しい」と述べた。
　こうした中で、欠員解消など体制が整えば、分離、分割発注に努めるが、現時点の対応として、受注や技術者が業務に携わる機会を増やすため、ＪＶを対象にした発注を検討していると説明。
　支部側は持ち帰って検討、協議し、県土側に回答する考えを伝えた。日野県土の２０２６年度の業務発注は、予算額が８億９９０万円で前年度比３５％増。国道１８０号・福長―菅沢工区の２号橋詳細設計（概算委託費１億４０００万円）など大型業務があるためで、件数は前年度と同様の６３件。
　会には、支部側から井上支部長、大西幸人会長ら１０人、県土側からは西村県米子県土整備局長、藤井優日野県土整備局長ら４人が出席。３者で若手技術者交流会、ＢＩＭ／ＣＩＭ勉強会などを開催する年間スケジュールも確認し、大西会長は「西部の１０社は経営に苦労している。東部、中部、西部の発注のバランスを考えていただき、西部の発注量を増やし、経営の安定につなげていただきたい」とあいさつした＝写真＝。

倉吉看護専門校改修２・２億円／建築Ａ級を対象に５日公告／県営繕課

　県営繕課は倉吉総合看護専門学校（倉吉市南昭和町）の改修工事、監理業務を５日公告する。工事は建築Ａ級、監理業務は設計Ｂランクが対象となる。
　１９７６年に建設の本館棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ２６６４平方メートル）は２０２１年度の外壁診断の結果を受け、改修計画が立てられた。内容は、外壁劣化部の補修や建具改修（カバー工法）、屋上防水改修などに着手。工事費は２億２０００万円、工期は２０２７年１月２９日に設定する。また、監理委託費は３２０万円。履行期間は同２月１５日。
　このほか、サービス棟（鉄筋コンクリート造２階建て延べ４４０平方メートル）の外壁改修も計画されており、６月中に中部総合事務所が公告を計画。工事費は約５０００万円で、対象は建築Ｂ級となる見通し。設計は安本安本設計事務所が担当した。

鳥取県／６月補正案１１１億円固める／公共事業は２８億円追加

　県は１日、中東情勢や物価高対策などを盛り込んだ総額１１１億１７００万円の６月補正予算案を固めた。８日開会の６月定例県議会（～２９日）に提出する。
　中東情勢、原材料価格高騰対策は１８億円で、中小企業への金融支援５億９２００万円などが柱。ＬＰガス料金高騰対策や、福祉施設、私立学校、畜産農家への光熱費支援も拡充する。今後、国補正の動向によっては、さらに上乗せもある。
　このほか工業団地整備支援に５００万円。市町村が造成する工業団地の適地選定調査や基本計画の策定にかかる経費を支援する。高齢者施設の防災・減災対策には１億６５００万円を追加し、非常用自家発電設備、老朽化した施設の大規模修繕費の一部を助成する。
　鳥取空港の第２期コンセッションは、債務負担行為１２０億円を設定。２７年度から向こう２０年間の運営交付金を手当てした。米子ベイウォーターフロント活用事業には３億１５００万円。米子港の野積み場土地を再取得し、新たな開発事業者を募るために検討会も設置する。
　また、公共事業費は国認証増を中心に２８億１０００万円を上積み。ため池改修に４億１８００万円、通学路安全対策に１億４２００万円などを計上した。４月の強風被害を踏まえた道路維持費は２６００万円を補正。大山周辺道路の危険木を台風シーズンまでに事前伐採する。
　６月補正後の一般会計総額は４０７２億円あまりとなる。