県工事検査課／工事評定要領を全面改正／工事関係書類、簡素化へ／新評定４月１日から適用

　県工事検査課は、土木工事の「工事成績評定要領」を全面的に見直した。２００７年７月以来、約２０年ぶりの抜本改正は、工事関係書類の簡素化と検査の効率化が最大の狙い。新評定は４月１日以降の工事検査から適用する。
　主な改正ポイントは、総括監督員と検査員が重複して評価していた３項目を明確に区分。施工状況全般を評価する総括監督員が「施工管理」、完成品を評価する検査員が「出来形」と「品質」を担う。重複評価の解消に合わせて、工事成績採点表の配点も見直した。
　また、総括監督員がみる加点項目を全て廃止。さらに「ばらつき評価」については、上限値管理の必要性が乏しい延長、幅、厚さなどを対象外とし、既製型枠を使った根固ブロックや法枠工などの評価も対象外とする。
　「工事特定」「創意工夫」「社会性」では、報告件数に上限を設定した。工事特性５件、創意工夫７件、社会性８件までとし、件数上限を超えて提出した場合、該当項目すべて評価は行わない。関連する提出書類は、工事打ち合わせ簿など既存資料の活用を認め、書類作成の抑制を促す。
　改正後の工事点数について、同課は「配点を見直しており、点数の上下は一概には言えない」と説明している。
　ただ、関係者によると、評価項目の統廃合により分母になる項目数が少なくなっており、点数はおおむね上昇傾向に。この結果、点数のばらつきは一定幅におさまる方向だという。

県測協西部／米子・日野県土と懇談会／事業量の増加を求める

　県測量設計業協会西部支部（井上孝之支部長）と県米子県土整備局、日野県土整備局の意見交換会が６日、県西部総合事務所であり、支部側が西部の事業量増を求めた。協会の大西幸人会長は、国補正を踏まえた米子、日野管内での発注件数について、東部と乖離があるとし「重点的とまでは言わないが、事業量が増えるようにお願いしたい」と強調した＝写真＝。

　土砂災害防止法に基づく基礎調査業務を先行して発注するなど、東部の事業量の多さには理解を示しつつも、差が大きいと指摘し「隔たりを是正してほしい」と注文。「建設コンサルタント業界は今苦しいとき。いつになったら明るくなるのかと考えており、明るい材料がほしい」と続けた。県土側は、国の補助事業に伴う業務量が年によって異なるため、多い年と少ない年が発生すると説明。
　河川、砂防事業は一定して事業量が見込める一方、道路事業が減ると、こうした状況になるとし、米子・境港間高規格道路に紐付く予算などを獲得して事業量増に努めると理解を求めた。土砂災害防止法に基づく基礎調査業務については、調査に必要な「砂防基盤図」が出来上がり、箇所数が多い東部で先に発注される計画。
　このため、支部側は、東部の業者が実績を重ね、西部が不利になると指摘し、西部の発注も可能な限り早い時期とするよう要望した。意見交換会では他に、アウトソーシング（外部委託）を巡り、コンサル向けに監督業務、円滑化業務に続き、県から外注される「発注者支援業務」についての見通しを支部側が求め、米子県土は２０２６年度当初予算要求ベースで２件、日野県土は３件を予定。
　工事発注に必要な数量計算書、図面作成などが内容で、米子は工事１２カ所程度、日野は河川、道路計１４カ所程度の規模という。井上支部長は、業界の事業量確保とともに、県職員の負担軽減につながるため、軽減された部分で「新規事業の創出に職員さんに力を注いでほしい」と述べた。また、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の業務の掘り起こしを要望。県土側は、予算の問題で件数を増やすのに難航しているが、極力増やすよう努力すると応じた。会には、支部側から井上支部長、大西会長ら１０人、県土側からは米増俊文県米子県土整備局長、新宮宏治日野県土整備局長ら４人が出席。

地元待望の岸壁延伸始まる／国際物流Ｔ着工式典を開催

　今年度新規事業化された境港ふ頭再編改良事業による、外港昭和南地区国際物流ターミナルの着工を記念して８日、夢みなとタワーで式典が開かれた。関係者１０１人が参加し、記念行事やくす玉開披で盛大に祝った。
　式典は県西部を中心に活動するミュージカルグループ「ゆめっ子くらぶ」のパフォーマンスで幕を開け、永井学国土交通大臣政務官が主催者あいさつに立った。同事業を「政府が推進する海運へのモーダルシフトや、地域産業の競争力強化に資する大変重要な事業」と位置づけ、全力で取り組むことを宣言。
　また境港管理組合管理者として共同主催者に名を連ねた平井伸治県知事は、２００億円規模の投資による港の機能性向上に期待を寄せると共に「工事へ全面的に協力し、１０年以内に完成できれば」と早期の効果発現に意欲を見せた。
　アメリカから１８時間の空の旅を経て帰国した赤沢亮正経済産業大臣は、ガントリークレーン２号機の設置当時を振り返り、地元主体の努力を惜しまない姿勢を改めて評価。大きな期待を背景に一層の整備促進を求め、自身が高市早苗首相から投げかけられた言葉をなぞり、関係機関へ向け「恥をかかせるな」と発破をかけ会場を沸かせた。
　舞立昇治財務副大臣も「完成時期がまだ令和１０年代半ばとしか示されていないところを、いかにスピードアップしていくか」が次のステップと見据えた。米子｜境港間高規格道路との連携も視野に、「山陰地方の発展の出発点」となるよう働きかける構え。
　続く藤井一博、出川桃子両参議院議員も、古来から物流の拠点として経済や産業活動を支える境港の重要性を訴え、工事の安全と着実な発展、早期整備を祈念した。
　このあと境港湾・空港整備事務所の尾崎靖所長による事業計画の説明を経て、着工セレモニーへ。スクリーンに現地の映像を中継で映し出し、来賓・関係者がスイッチを押して１工区を施工する木下建設＝境港市外江町＝に稼働の合図を送る仕組み。無事の着工を見届けると、会場にファンファーレと拍手が鳴り響いた。

セレモニーには地元選出閣僚や国交政務官、平井知事らが参加

米子市水道事業／管路更新に６１億円を充当／中期財政見通し示す

　米子市上下水道局は、２０２５～２９年度までの５年間を対象とした水道事業中期財政見通しを示した。管路更新に６１億３０００万円、水源施設整備に５億６０００万円を充て、老朽施設の更新や耐震化を計画的に進める。
　市議会都市経済委員会で公表された建設投資計画では、管路更新を軸に、戸上水源地耐震補強、二本木水源地建設施設補修などを盛り込み、電気設備更新では、戸上水源地に６億３０００万円、河岡水源地に２億４０００万円、水浜水源地に２億７０００万円の費用を含む。年度別総額は▼２５年度１７億２２５７万円▼２６年度２１億５４５２万円▼２７年度１５億２９３２万円▼２８年度１６億８１９５万円▼２９年度１４億５４８９万円―。
　財政見通しでは、給水人口の減少や節水型社会の進展により給水収益は減少傾向が続く一方、物価上昇や建設投資に伴う減価償却費の増加も見込まれる。その結果、純利益は継続して減少し、資本的収支の不足は内部留保資金の取り崩しで補填する計画。期間中の内部留保資金は２４億６１４２万円減少し、２９年度には約１億５３１０万円にとどまる見込みだ。
　収益的収支では、料金収入の減少に対応し、ＰＦＡＳ検査を含む水質検査業務の受託や長期前受金の戻入によって収入確保を図る。支出面では、人件費や電気料金、修繕費、減価償却費、支払利息が見込まれる。
　資本的収支では、企業債による借入、国・県の補助金、工事負担金を収入源とし、管路更新や水源施設、電気機械設備の更新を中心に建設改良費を計上。企業債残高は期間中に５億９９７８万円減少し、２９年度には１１２億０３４４万円となる見通し。
　同局は、老朽化施設や管路の更新・耐震化を計画的に推進する一方、ダウンサイジングやスペックダウン、水道料金徴収業務の民間委託など経費削減策を継続し、効率的で健全な経営の維持に取り組むとしている。

日野町／橋梁修繕に１．３億円／天狗橋など３橋で

　日野町は２０２６年度当初予算に、橋梁修繕事業として１億３０２０万円を計上した。橋梁の年次点検調査のほか、３橋の修繕設計、補修工事に取り組む。
　このうち、工事費は８９１０万円。別所地内の▽おしどり橋に３５２０万円▽天狗橋に５３９０万円―を配分した。工事内容は断面修復やひび割れ補修など。両橋とも橋脚が高く仮設足場費が膨らむため、仮設費が工事費を押し上げている。足場面積はおしどり橋が１４５４平方メートル、天狗橋が１５１０平方メートル。
　一方、業務委託費は４０９２万円。黒坂中央橋など１４橋の調査・点検のほか、近江橋の修繕に向けた測量設計を行う。

南北線の都市計画案を了承／県は今春、都市計画決定／２７年度新規事業化へ要望

　県都市計画審議会（会長・福山敬鳥取大学工学部教授）は５日、山陰近畿自動車道・鳥取―覚寺間（通称南北線）のルートや構造を盛り込んだ都市計画案を了承した。これを受けて今後、県は国交省との協議に入り、４月から５月までに都市計画決定。２７年度の新規事業採択を目指す。
　審議会は昨年７月に予備審議しており、その後、県は地元に対して丁寧に説明する必要があると判断し、都市計画手続きを中断。当初の計画を一部修正して今年２月１０日から同２４日まで公告縦覧していた。
　審議会では、県が素案に修正を加えた江津ＩＣのオン・オフランプ部で「交通安全上、交差点位置を見直した」と説明。本線と県道が交わる交差点の位置を本線直下に移動させた。このほか徳尾、千代水、晩稲、江津、覚寺各ＩＣの本線とランプの間に生じていた空白地を事業用地に組み入れた。
　また、縦覧結果の報告があり、用地や建設スケジュールなどを問う意見が６件寄せられたという。
　委員からは「事業化後、開通時期がなければ、住民にとって生活の見通しが立たない」などといった指摘があったものの、都市計画案は原案通り承認された。
　審議会の了承を受けて、県は今月から国交省と大臣同意に向けた協議に入り、４月中旬から５月にかけて都市計画決定を告示する。
　南北線は山陰近畿道と山陰道、鳥取自動車の３つの高速道路ネットワークを結ぶ道路。ルートは鳥取西ＩＣを起点に北上して市街地を通過。その後、晩稲ＩＣから東進して覚寺ＩＣまで延長約７・０キロ。基本的に高架構造で築造される。
　県は都市計画決定後、国交省に対し２７年度の新規事業化を要望していく。