２月県議会開会／当初予算案３９６１億円を提出／平井県政下で最大規模

　県は２４日、２０２６年度一般会計当初予算案を県議会に提出した。歳出総額３９６１億円は前年度比８・５％（３１０億円）増で、平井県政の下では過去最大規模。社会保障関係費や人件費の歳出増加が影響した。
　同日開会した２月定例会の冒頭、平井伸治知事は「直面する課題に果敢に挑戦し、時代の拍車を力強く回していくことが県政に与えられた使命」と説明。その上で「基金や繰越金などを活用し、０５年度以降最大となる積極型予算を編成することにした」と述べた。
　提案理由説明で平井知事は、１０月に倉吉市で開く「ぼうさいこくたい」に触れ、「ぼうさいとっとり」を推進すると表明。道路、河川、港湾などのインフラ、広域防災拠点を整備するほか、境漁港の震災復旧に努め、住宅の耐震化でも１０割支援を開始するとした。
　また、教育施設関係では、県立高校の体育館空調整備やトイレの洋式化に取り組む姿勢を見せた。
　当初予算案に盛り込んだ公共事業費は、災害公共を除いて４５３億円。前年度比０・７％増で、高速道路ネットワークの整備や、「関金道路」の新規事業化に向けたルート検討に入る。
　２月定例会の会期は３月２５日までの３０日間。今後の議事日程は、代表質問が３月２日に自民党・浜崎晋一議員、同４日に民主とっとり・坂野経三郎議員がそれぞれ行う。一般質問は同９日から６日間。

平井知事

衆院選勝利に感謝／自民党「新春のつどい」／地方創生へ決意新たに

　自由民主党鳥取県選出の国会議員による「新春のつどい」が２１日、県内３会場で開かれた。衆院選での勝利報告と支援への謝辞が述べられたほか、人口減少対策や地方創生の推進、前日の首相施政方針演説を踏まえた「責任ある積極財政」への決意が相次いだ。
　このうち、米子ワシントンホテルプラザで開かれた西部会場では、冒頭に石破茂前首相が登壇。８日に投開票が行われた衆院選で赤沢亮正経済産業相とともに当選を果たしたことに触れ、支持者へ深く感謝。
　石破氏は鳥取県が直面する人口減少問題について、「国の仕組みそのものを正していかなければならない」と指摘。地方が疲弊する構造を改革し、地方創生を着実に前進させる決意を述べた。
　赤沢経済産業相は、引き続き経済産業行政を担う立場として、日米間の経済交渉を含む重要課題への対応に全力を挙げる考えを示した。中小企業の生産性向上と賃上げの実現などを掲げながら、「鳥取から地方創生を成し遂げる」と力説。６月の米子市議選など地元選挙への支援も呼びかけた。
　青木一彦参院議院運営委員長は、衆院選での自民党の大勝を踏まえ、「『良識の府』『再考の府』と言われる参議院の役割が今一度問われる」と主張した。驕ることなく法案を精査し、県民の声を政策に反映させる姿勢を強調。
　舞立昇治財務副大臣は、２０日の高市早苗首相による施政方針演説を取り上げ、「『成長のスイッチを押して押して押しまくる』との表現が印象的だった。挑戦しない国に未来はないという強いメッセージだ」と受け止めを語り、成長と賃上げの好循環実現に尽力する意気込みを述べた。
　また、藤井一博参院議員も同演説を引用し、「責任ある積極財政とは、人口減少の象徴とも言える鳥取への積極投資そのものだ」と指摘。出川桃子参院議員も「補正予算頼みから脱却し、重要政策へ複数年度で戦略的に投資する方針が示された。今こそ地方の好機だ」と評価し、国土強靱化や成長産業の誘致を掲げ、地方創生の具体化へ意欲をにじませた。
　来賓紹介の後、県町村会長の白石祐治江府町長による発声で乾杯し、参加者は和やかに新年の飛躍を誓い合った＝写真。

計画案や施策など確認／県の耐震改修検討委

　県の耐震改修促進計画の改定に向けた検討委員会がこのほど県庁であり、今年度末に改定する第４期計画案や新年度に取り組む施策などを申し合わせた。
　県では昨年末から年明けにかけて改定に向けたパブリックコメントや県民アンケートを実施。低コスト耐震改修工法の普及啓発に積極的に取り組むことや改修費用の補助率引き上げなどの意見が寄せられ、計画に反映した。
　見直し案の計画期間は新年度から５年間。国の耐震化目標が今年見直されたことに併せて、県内の住宅耐震化目標値を３０年度で９２％、３５年度でおおむね解消とする。また、不特定多数の人が利用する要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を３０年度でおおむね解消とすることや、耐震化に向けた重点的な取り組みなどを盛り込んでいる。このほか、感震ブレーカーの設置補助制度の周知に努めることなどを記載した。
　新年度、県が予定している施策として、耐震対策の最大補助率を改修設計や耐震改修などで１０分の１０に引き上げ。耐震診断から改修までの補助を一括交付決定することも合わせて推進する。また、低コスト耐震改修工法の普及に向けた技術者育成や他分野と連携した支援体制整備などにも取り組んでいく。

海浜公園再整備／第２期事業の要項公表／予定価格５億８７６０円

　日吉津村は第２期日吉津村海浜運動公園再整備事業に係る公募型プロポーザルの募集要項を公表した。事業者が設計、建設、工事監理を担うＤＢ（Ｄｅｓｉｇｎ　Ｂｕｉｌｄ）方式を採用し、優先交渉権者の決定は５月を見込む。
　芝生広場を事業用地として、子どもたちが自由に遊べる場や人が集い交流できる空間、賑わいを生む子育て交流拠点の整備を目指す。「自然と調和し、多世代の交流と村の未来を育む『緑のウェルビーイング拠点』」を基本理念に掲げ、全天候型（屋根付き）遊戯スペースのほか、多様なイベントや民間サービスが展開できるスペースを確保する考え。
　応募者は設計事業者、工事監理事業者、建設事業者などで構成するコンソーシアムとし、選定委員会（多田憲一郎委員長）による審査を行う。予定価格は税込み５億８７６０円。
　募集要項等説明会を２７日に開き、参加表明書の提出は３月６日まで。同１８日に競争的対話を実施し、４月１０日～３０日にかけ提案書を受け付ける。優先交渉権者の審査・決定が５月中旬前後、公表が５月１５日前後。その後、５月中に仮契約・議会議決を経て本契約締結、設計・工事は５月から翌年３月までの予定。

担い手確保連携協／魅力発信アンバサダー講座／事業者など２２人が参加

　建設産業の役割や魅力を発信する人材「とっとり建設アンバサダー」を育成しようと、県建設分野担い手確保・育成連携協議会が、とりぎん文化会館で県内事業者などを対象に養成講座を開いた。講座には建設業者やコンサル業者、県職員など２２人が参加（＝写真）。建設業の魅力発信に向けたスキルの知見を深めた。
　講演では、新日本海新聞社の竺原優さんがＳＮＳを活用した情報発信について説明。「拡散のためには、投稿数だけでなく質の高さも重要。戦略と目的を明確にすることで『バズる』チャンスが生まれる」と呼び掛けた。このほか鳥取大学工学部の長曽我部まどか准教授が「効果的なプレゼンテーション」について解説した。
　アンバサダー登録には、同協議会が主催する養成講座の受講後に申請が必要。ＳＮＳ発信や出前授業の講師などを通じた建設業の魅力発信を担うほか、名刺への記載やスキルアップ研修への参加が可能になる。

事業者説明会に２０社参加／上粟島団地建替整備／県生活環境部

　米子市彦名町で計画する「上粟島団地建替整備事業」について、県生活環境部住宅政策課は２０日、米子コンベンションセンターで事業者説明会＝写真＝を開き、事業概要や落札者決定基準、今後のスケジュールなどを参加者に説明した。
　説明会には県内の建設会社や設計事務所など２０社２８人が参加。県は実施方針公表時から公告時までの主な変更点を中心に説明。建替えに伴い生じる余剰地については、２０００平方メートル以上の確保も可能とする内容に見直したほか、倉庫や設備機器、余剰地に関する要求水準の一部、参加資格など変更したと報告。また、一次審査および二次審査の配点基準についても具体的に示した。
　このほか、物価高騰への対応方針も説明。物価スライドは契約締結時から適用するとし、優先交渉権者決定（９月予定）までの期間については、想定される平均的な物価上昇率を見込み、あらかじめ事業費に反映しているとした。
　質疑では参加者から「近年は物価指数の反映が実態に追いついていないが、追加的な対策はあるか」との質問があり、県は「建築費指数など新たな指標の活用など、より実態に即した考え方があれば提案してほしい」と回答。
　同事業は、老朽化した上粟島団地（４８戸）と富益団地（８８戸）を目的とするもので、５４戸を整備する。事業期間は２０３１年１０月末まで。提案上限価格は２２億４４８０万円に設定する。