佐貫バイパス５７０ｍ完成／９月１１日供用開始／通学児童の安全性が向上

　鳥取市河原町佐貫の散岐小学校前を走る県道本鹿高福線の「佐貫バイパス」が完成する見通しになった。県が通学路の安全確保を目的に２０１４年度に事業着手し、整備を進めてきた。県は２１日、バイパスを９月１１日に供用させると発表した。

　現道は散岐小児童の通学路にもかかわらず、幅員が１車線と狭いうえ、バス路線でもあり危険性が指摘されていた。
　改良にあたっては、道路の両側に人家が張り付いており、拡幅が困難なことから現道南側にバイパスの計画が持ち上がった。県は１４年度に詳細設計に入り、２０年度から着工していた。
　バイパスは起点の西側から大義寺山のすそを通り抜け、散岐小前までを結ぶ延長５７０メートル。車道幅員は６・０メートルで、道路南側には幅員２・５メートルの歩道を設置した。主な構造物は起点付近で宇戸川を渡る「佐貫出逢橋」（ＰＣ単純プレテンＴ桁橋１９・４メートル）がある。
　開通後は通学路としての安全性が向上するほか、同町山上、水根方面からバイパスを抜けて同町高福の国道５３号までスムーズなルートが描かれる。
　県道路建設課によると、バイパスの供用は９月１１日正午から。同日午前１０時から地元主催の開通式が開かれる。
　バイパスの設計は鵬技術コンサルタント、ウエスコなど、施工には藤原組、武晃建設、吾妻商事、やすなが工事などが携わった。
まもなく供用を迎える佐貫バイパス

県土整備部／労務費等の未記載は失格／９月１日以降調達工事

　県土整備部は、９月１日以降の調達公告から「工事費内訳書」の内容に労務費等の記載がなければ失格扱いとする。労務費等の記載は５月以降の調達公告に義務付けているが、経過措置としてこれまでは注意にとどめていた。
　改正建設業法によると、適正施工に不可欠な経費として材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済制度（建退共）の掛金、安全衛生経費が定められている。
　公共工事では改正入札契約適正化法により、これら経費を明示する内訳書の提出を義務化した。技能者を雇用する下請け業者まで適正な労務費を行き渡らせる狙い。
　同部は来月１日以降、労務費等の記載漏れがないよう、工事請負者に呼び掛けている。

八頭町／旧トスク跡地を取得へ／若者向けの住宅を計画

　八頭町は、２０２３年７月に閉店したトスクふなおか店（同町船岡）の跡地を、１０月中にも保有するＪＡ鳥取いなばから３６４０万円で取得する。４月に吉田英人前町長が、少子化対策の一環として１０戸程度の町営住宅を整備する方針を示しており、５月の臨時議会で土地取得費３６４０万円の補正予算を計上していた。
　旧トスクふなおか店跡地は、若桜鉄道因幡船岡駅から約２００メートルに位置し、面積は２７２２・１８平方メートル。現在は店舗の解体工事が進められており、工事完了後の１０月中にも引き渡される見込み。
　同店跡地を巡っては、２３年７月の閉店以降、２４年３月に買い物施設の設置を求める請願書が可決され、コンビニ出店などが模索されたものの実現には至らなかった。こうしたなか今年４月に吉田前町長が、少子化対策や子育て支援の一環として同地を取得し町営住宅を整備する方針を示し、「若者向けの住宅を１０戸程度配置できると考えている」と話していた。今後は矢部啓祐町長のもとで、具体的な計画が練られていく見通しだ。

解体工事が進む旧トスクふなおか店

屋根の断熱改修を計画／県営住宅末恒第一団地

　県東部建築住宅事務所は、鳥取市美萩野にある県営住宅末恒第一団地（＝写真）の屋根断熱改修に向けた実施設計に入る。老朽化した３棟を対象にしており、今年度中に工事計画をまとめる。
　改修設計に入る建物は建設後５０年前後が経過した鉄筋コンクリート造４階建ての５１－７棟、５２－１１棟、５３－１２棟で、建物の屋根部分は劣化が進行。施設の長寿命化と機能性の向上に向けた改修を計画している。工事の基本計画では５１－７棟と５２－１１棟は屋根に設置している既設のアスファルトシート防水を撤去して断熱の改質アスファルトシート防水に更新。また、５３－１２棟は既設のオレフィン系防水を改質アスファルト防水（断熱）に改修する予定。
　同事務所では１２月中にも実施設計を終えて工事の準備に入る。

新規は境漁港岸壁など２件／２６日、公共事業評価委

　県公共事業評価委員会が２６日、県庁特別会議室で開かれる。県は新規事業に境漁港係留岸壁整備事業（境港市）と林道金持秋縄線開設事業（日野町）の事前評価２件、ほか継続事業の再評価３件を諮問する。
　新規事業は想定事業費１０億円を上回るため、評価委の事前評価にかけられる。境漁港は係留岸壁を水深４・５メートルから水深７・０メートルに増深する。改良延長１３０メートル。全体事業費は、来年度から６年間で１８億５０００万円。
　一方、林道金持秋縄線は、日野町金持地区から秋縄地区にかけて延長７５００メートルを結び、幅員４・０メートルで開設する。全体事業費は、今後１５年間で３５億４０００万円を見積もった。
　また、再評価は事業採択後、一定期間が経過した林道富海福山線（倉吉市、三朝町）、林道桑原河内線（鳥取市）、林道行者山線（南部町）の３件について、整備効果などを検証する。
　評価委の今年度初会合では、新しい会長を選任後、県が諮問案件の各事業概要を説明。現地調査もある。

特集／県内合材出荷　７年で１８％減／東部は４割縮小／西部の比重４９％に／資材高・供給難受け推移を検証

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖から約半年。最悪の量的危機は脱しつつあるが、ナフサ由来の建設資材で供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、原油高に伴うストレートアスファルト（ストアス）の仕入れ価格や輸送コストの上昇は今も合材価格を押し上げている。需要の縮小に新たな資材高と供給不安が重なる中、本紙は県アスファルト合材協会（金田孝成会長、会員８社）がまとめた２０１９～２５年度の県内出荷実績を再集計した。

　２５年度の出荷量は１５万４１５３トン。比較可能な１９年度の１８万８９０３トンから３万４７５０トン、率にして１８・４％減少した。２０年度は２０万７７０２トン、２１年度は２１万１１２０トンまで伸びたものの、これをピークに縮小。２２、２３年度と２年連続で減少し、２４年度に一度持ち直した後、２５年度は７年間で最も低い水準となった。ピークの２１年度と比べると２７・０％減となる。
　地区別で変化が最も大きいのは東部。１９年度の７万７０２２トンから２５年度は４万７２１１トンとなり、３８・７％減少した。県全体の減少量３万４７５０トンに対し、東部だけで２万９８１１トンの減となっており、市場縮小の大部分を占める。県内出荷量に占める構成比も４０・８％から３０・６％へ低下した。
　中部は年度間の振れが大きい。１９年度の２万７８６６トンから２５年度は３万１３３８トンとなり、７年間では１２・５％増えた。一方、２４年度には４万３９２３トンまで伸びたものの、２５年度は前年度から２８・７％減少している。
　西部は１９年度の８万４０１５トンから２５年度の７万５６０４トンへ１０・０％減少したが、東部ほどの落ち込みには至っていない。県内構成比は４４・５％から４９・０％へ上昇し、県内需要のほぼ半数を占めるまでに比重を高めた。ただ、１０万６８９９トンを記録した２１年度のピークからは２９・３％の減少。
　全国でも２５年度の合材製造量は前年度比３・６％減の３４２４万２０００トンとなり、５年連続で減少した。県内の動きも全国的な市場縮小と軌を一にする。
　出荷量が細る一方で、合材工場には原料、燃料、輸送費の上昇がのしかかる。資材供給環境が不透明感を増す中、地域の舗装工事を支える製造・供給体制をどう維持するかが一段と重い課題になっている。