カナデビアＪＶが落札／淀江産廃最終処分場／環境管理センター

　米子市淀江町小波に建設する産業廃棄物最終処分場について、県環境管理事業センターは、処分場造成工事と浸出水処理施設等建設工事の落札者を、カナデビアを代表者とするＪＶに決めた。落札額は、３６億５７５０万円。
　ＪＶはカナデビアのほか、金田工務店、鴻池組、大協組。発注工種は、清掃施設工事、機械器具設置工事、土木一式工事、建築一式工事で、４者ＪＶを対象に価格競争で入札した。同ＪＶのみが入札に参加し、落札率は９９・５５％。
　造成工事と建設工事は一括で公告。処分場造成工事は掘削工５万６３００立方メートル、遮水工１万３８６１平方メートル、雨水排水工一式、浸出水集排水工一式、浸出水集水ピット１基、地下水集排水工一式、仮設工一式。
　建設工事は、一日の処理能力が最大７０立方メートルで汚泥処理方式が脱水処理の処理施設建設と、浸出水調整槽容量７４８０立方メートル以上の処理施設建屋（管理事務所併設）と計量棟整備が内容。工期は２９年３月１６日まで。
　分担施工方式（乙型）を基本とし、共同施工方式（甲型）を併用。４者の内訳は、代表者が処理施設建設の設計、施工と、建屋と計量棟の設計を担当。構成員のうち、１者が建屋と計量棟の施工、残る２者が造成工事を担当する。
　入札を巡っては、造成工事、建設工事をそれぞれ公告したが、ともに不落、不調に終わったため、同センタ―は内容を見直し、一括発注で再公告した。

６年ぶりに感謝祭開く／ヤマタグループ

　ヤマタホールディングス（鳥取市千代水）をはじめとするヤマタグループは、「お客様感謝祭」を８社合同で開催した。コロナ禍の影響により２０２０年を最後に開催が見送られていたが、同グループの設立５５周年を機に６年ぶりに復活。多くの家族連れや地域住民が訪れ、秋の一日を楽しんだ（＝写真）。
　ヤマタスポーツパーク（鳥取県民体育館）で開催した同イベントは、住宅オーナーや取引先への感謝を伝える場として例年開かれていたもの。今回はハロウィンをテーマに、スタッフ全員が仮装して来場者を迎えた。
　会場では、約２００人が白熱した「ハロウィン運動会」をはじめ、ハウスメーカーならではの技術を生かしたベンチやスマホスタンド作りなどのワークショップ、記念撮影用のフォトブースなどが設けられ、親子の歓声と笑顔が会場を彩った。招待状を受けた住宅オーナーのほか、多くの地域住民も参加し、屋内イベントだけでも約６００人が集まった。
　ヤマタホールディングスの山田雄作社長は「コロナ禍で接点が減っていたお客様や地域の方々に直接感謝を伝え、交流を深める貴重な機会。今後も継続して開催したい」と意欲を語った。

合同の安全大会開く／大協組と幸友会

　大協組（小山典久社長）と安全協力会「幸友会」（舩越秀志会長）が１５日、同社で合同安全大会を開き、約１００人が安全意識を高めた。全国労働衛生週間に合わせた企画。
　舩越会長（舩越建設）が「いかなる措置をとっても、労働災害はなかなかなくならない。一人ひとりの意識が大切で、起きてしまったことに適切に処置することも大事だ」とあいさつ。
　小山社長は「事故がないことが仕事。安全が一番優先されないといけない」とあらためて注意を呼び掛けた＝写真＝。
　協力会長賞では、会社はミヨシ産業、個人は原商米子支店の原田正樹氏と橋本組の橋本辰臣氏が対象となり、舩越会長が賞状を贈呈。
　大協組社長賞は同社の平田輝樹氏と長田龍一氏が選ばれ、受賞を喜んだ。
　安全大会の来賓は、柏原周造米子労働基準監督署長、野口泰弘県米子県土整備局副局長、米子市の山中敬太都市整備部長。
　山陰合同銀行米子コンサルティングプラザの肥田宏二朗プラザ長による「これからのお金に関すること」と題した講演で、参加者が資産形成などについて理解を深めた後、大会宣言で締めくくった。

２３日、倉吉で／女性技術者交流会

　県土木施工管理技士会は、とっとり女性技術者交流会を２３日、倉吉シティホテルで開く。本年度、女性会員で発足した「とりけん撫子」（会員約１００人）のメンバー約３０人が参加し、「女性技術者が働き続けられる職場環境」をテーマにグループ討議する。また、建設産業女性定着支援ネットワーク幹事長の須田久美子氏（鹿島建設）が「女性技術者が活躍できる建設業の実現に向けて」と題して特別講演する。

県建設業協会／ＰＦＩ事業の見直し要望／営繕課、行革推進課と懇談

　県建設業協会（影井一清会長）は１４日、県営繕課と、ＰＦＩ事業を所管する県行財政改革推進課を交え意見交換した。建協がＰＦＩに反対姿勢を示したのに対し、県は「１件ずつ丁寧に検討したい」と話し、ＰＦＩの可否は案件ごとに慎重に見極める考えを説明した。
　ＰＦＩについては、建協が長期間にわたる契約中、需要変動にリスクがあると主張し、地元企業優先を含めた再検討を提案。
　これに対し、県は地元企業に配慮したローカルＰＦＩを制定した経緯に触れた上で、「引き続き経済情勢をみながら、どういった形が望ましいか検討したい」と回答。２度にわたり入札不調になった、県営住宅上粟島団地建て替え事業では再検討していると説明した。
　建協は「県住や体育館ではなく、もっと大きな事業にＰＦＩを」と、見直しを要請。上粟島団地では「（金額が合わない）予算の問題だ」と突き放した。
　また、建協は建築工事の簡易評価型総合評価で、工事件数が少なく、配置技術者の工事実績期間を７年から１０年へ延長するよう要望。県が「件数の推移や技術者の状況、電気、管工事の意見も聞きながら検討する」と答えたのに対し、発注件数が比較的多い設備工事との違いを指摘した。
　このほか建協側は、小規模工事での技能士常駐義務の緩和などを求めた。
　鳥取市内であった懇談には、建協の影井会長をはじめ、建築委員会の金田勝委員長ほか委員、県からは川口新二営繕課長、山根淳一行財政改革推進課長ら約２０人が出席した。
建協と県がＰＦＩ事業を
めぐり意見交換

１者入札の競争性確保を／米子市入契審議会／辞退理由の把握にも懸念

　米子市の建設工事等入札・契約審議会（黒岩正光会長、委員６人）が市役所で開かれ、委員が１者入札の競争性確保や辞退理由の把握などを巡って意見を交わした＝写真。
　２０２５年１０月１日～２６年３月３１日契約分のうち、委員が３５件の工事・業務を抽出して質疑を展開。
　入札辞退の理由を巡っては、委員から、電子入札の導入後、辞退理由を原則として聴取していないという市の運用について質問があった。市側は、不調案件などでは個別に理由を調査し、再度の入札に向けて予定価格の設定などに反映していると説明。一方、企業側の事情などから、理由を十分に把握できない場合もあるとした。
　委員は「前よりも透明性という点で後退しているイメージ」と懸念を表明。市側は、落札価格は市場価格を反映した適正な価格とみていると説明し、特定の業者が継続して落札するなどの傾向があれば調査する考えを示した。
　１者入札については、委員が落札率９９％超となった４件を取り上げ、工事費の内訳を見て、いずれも一般管理費が工事原価の約２０％かそれ以上を占めていると指摘。競争相手がいない状況で予定価格に迫る金額で落札されていることに疑問を呈し、指名業者の範囲を広げるなど、競争性を確保する工夫を要望した。
　市側は、現状では入札価格の総額を基に落札者を決めており、工事費の内訳の詳細な検証には至っていないと回答。１者入札の背景には、工事の難易度や各社の受注状況、技術者の配置状況などがあり、農業関係の工事では、利益が少なく手間がかかるため応札を見送る業者もいるとした。予定価格に近い金額であれば応札する場合もあるとし、工事費の内訳については「中身も見るような研究をしてみたい」と述べた。
　そのうえで委員は、指名業者の範囲を広げることで競争性を高められないかと重ねて質問。市側は、入札不調などの際に参加可能な等級や工種を広げる対応を取っていると説明し、応札しやすい発注方法の研究を続けるとした。
　このほか、委員から公開資料をＡＩで分析することの可否について質問があり、市側は、基礎データを市ホームページで公表しており、分析しても差し支えないと回答。市ではＡＩによる分析は行っていないという。