県土整備部／久連トンネル舗装工／土木Ａ級２社ＪＶで発注へ／工事実績要件は近く詰める

　県土整備部は９日、国道１８１号江府道路・久連トンネル（江府町久連～洲河崎）の舗装工について、土木一般Ａ級２社ＪＶを公募条件とすることを決めた。ただ、ＪＶ代表者に求める工事実績は詰め切れておらず、さらに慎重に中身を検討する。
　コンクリート舗装工約９１０メートル、６９００平方メートルほか、路側排水工、配管工を施工するもの。
　当初は「舗装一般」を想定していたが、施工実績を持つ業者数が少ないため、「土木一般」を対象に広く参加企業を募る。
　工事費は４億円近くで、２億円を上回ることから県内土木一般Ａ級２社ＪＶを基本とする。ＪＶ代表者は格付け点数１２９０点以上が条件。
　また、求める施工実績にはトンネル舗装工、または何らかの一定の道路改良工事をうたい、要件を緩和する方向だ。
　同部は９日の資格審査会に諮ったが、条件設定を先送りした。近く細部を詰め、早ければ１２日に工事公告する。

２７年度以降／ヤード照明をＬＥＤ化／境港管理組合

　境港管理組合は境港国際コンテナターミナルの脱炭素化に向け、コンテナヤード内照明のＬＥＤ化などを進める。同ターミナルが８月に中国地方で初めて取得した国のＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）認証「レベル１」から、上位レベルへの引き上げを目指す。
　組合が所有するヤード内照明は４基で、２７年度以降に順次ＬＥＤ化する計画。民間所有のストラドルキャリアは現在１基が稼働しており、更新時に低燃費型車両の導入を促す。境港港湾脱炭素化推進協議会を通じて取り組む。
　循環資源の物流機能強化に向けた連携も進める。境港は８月、国が初めて選定した「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」全国２９港の一つとなった。金属くずなどの取り扱いや他港との連携の実績が評価された。
　１０月には能代港、酒田港、姫川港との「日本海側リサイクルポート４港勉強会」を境港で開催。行政関係者や関係企業など４９人が参加し、現地視察や意見交換を行った。今後、背後圏のリサイクル企業への聞き取りを通じて貨物の取り扱いの現状や課題を把握し、事業展開を検討する。

尾張川など２カ所／復旧費６６００万円が決定

　公共土木施設の災害査定が６日まで３日間実施され、琴浦町尾張の尾張川など２カ所の復旧費６６００万円が決定した。秋雨前線の活発化で、９月３日～４日にかけて降った大雨による被害。県土整備部によると、尾張川は復旧延長３１・８メートル、コンクリートブロック積工１８９平方メートルほか、根固めブロック１８個に６０００万円近く。また、智頭町口宇波の県道津山智頭八東線には、補強盛土工８・４メートルに１０００万円近くの復旧費が認められた。尾張川は関係者と調整後に復旧着手し、津山智頭八東線は来年度以降、保安林解除後に着工する。

県電業協会創立４０周年祝う／業界の発展と地域貢献へ決意新たに

　一般社団法人鳥取県電業協会（岡本安量会長）の創立４０周年記念式典・祝賀会が６日、ホテルニューオータニ鳥取で開かれ、会員や来賓、関係者ら６６人が出席。協会設立から４０年の歩みを振り返るとともに、節目の年を祝い、業界のさらなる発展と地域社会への貢献に向けて決意を新たにした。
　冒頭、岡本会長はあいさつで「当協会は１９８７年３月３日に通常会員５１社、賛助会員３２社でスタートし、４０年の歴史を重ねてきた。これまで協会を支えてきた歴代役員や会員、関係団体、地域の皆様のご支援とご協力に心から感謝申し上げる」と謝意を表す。
　これまでの４０年を振り返り「設立以来、電気設備工事の適切な施工の確保、電気工事の健全な発展、利用者との適切な契約を通じて地域社会福祉の向上に寄与することが当協会の使命。社会環境や技術が大きく変化する中、電気という地域に欠かせないインフラを支え続け、地域社会の発展に努めることができた」と強調した。
　最後に「これまでに築き上げてきた歴史と伝統を大切にし、次の５０周年に向け、さらにはその先の未来へ会員一同力を合わせて歩んでいきたい」と今後への決意を語る。
　来賓祝辞では、日本電設工業協会の迫谷章中国支部長が「度重なる自然災害への対応など幾多の困難に対し、役員の卓越したリーダーシップと会員の強い結束で協会運営に尽力されてきた。これまでに築かれた確かな技術力と厚い信頼、高い使命感の賜物である」と、これまでの活動や地域業界への貢献をたたえた。
　続いて県設備設計事務所協会の福田洋之会長も祝辞を述べ、「今後も設計と施工の連携を大切にし、地域住民に喜ばれる建物づくりに取り組んでいきたい」と、さらなる連携強化に期待を寄せる。
　式典終了後には祝賀会に移り、出席者が懇親を深めながら４０周年の節目を祝福。これまでの歩みを振り返り、次の時代に向けた協会と業界のさらなる発展へ思いを一つにする。

伊藤氏など歴代会長に感謝状
理事らの永年勤続者も表彰

　式典では、歴代会長や理事らの永年勤続表彰に続き、南蔵院第２３世住職の林覚乗氏を講師に招いた記念講演が開かれた。
　歴代会長では、山本窈毅氏（山口電業）、小林秀良氏（同）、伊藤秀吉氏（大和寿）の３人に感謝状が贈られた。理事永年勤続では、片山義博氏（北陽電業）、村山嘉次氏（村山電気工事）、斉木健之氏（斉木電気設備）、寺地建氏（新陽電気）、岡本安量氏（ミナミコーポレーション）、山本淳氏（永興電業）の６人のほか、歴代事務局長の中原信幸氏にも表彰状が贈られた。
　受賞者を代表して伊藤氏は「設立当初から委員会活動などに従事してきたが、あっという間の４０年だった。今後も協会が、会員の尽力によって５０年後、そして１００年後と、ますます発展することを願っている」と述べ、協会のさらなる発展に期待を寄せた。

鉄構工業会／米子新体育館／鉄骨施工技術を学ぶ／施工管理などを確認

　協同組合県鉄構工業会はこのほど、米子新体育館整備事業の建設現場で技術研修会を開いた。組合員らが参加し、特徴的な鉄骨構造の施工技術や品質・安全管理について理解を深めた。
　研修では、メインアリーナのトラス構造やサブアリーナの方杖構造など、建物の構造的な特徴について説明を受けたほか、大型鉄骨部材の搬入・揚重・組立方法や建方順序、施工精度の確保などについて学んだ。
　また、同工事で活用しているＢＩＭによる施工計画・施工管理についても確認。３次元モデルを用いた鉄骨部材と他工種との取り合い確認や、施工上の課題把握のほか、キャンバー設定や応力解析を踏まえた施工方法など、高度な技術について理解を深めた。
　このほか、現場溶接や接合部の品質管理、鉄骨製品の製作精度と現場施工精度の関係なども確認した。
　同組合は研修で得た知識や気づきを各社に持ち帰り、鉄骨の製作精度向上や施工現場との連携強化、ＢＩＭをはじめとするデジタル技術の活用につなげる狙い。組合員相互の技術交流を通じ、県内鉄骨製作業界全体の技術力向上を目指す。

県土整備部／ゼロ県債９０億円を積み上げ／予算動向は依然、不確定／国からゼロ国債の照会も

　県土整備部は、調整検討に入っている「ゼロ県債」（債務負担行為）に現時点で９０億円規模を積み上げた。例年約２０億円の４倍以上に相当する。予算動向は依然、不確定な要素が残されているものの、「ゼロ国債」を合わせると規模はさらに膨らむ可能性もある。
　ゼロ県債は「１１月補正」に計上し、年明けから年度末にかけて執行する。
　高市政権は補正予算に依存しない予算編成を掲げており、必要な施策は当初予算で安定的に確保する方針。
　このため、業界には春先の工事量確保を懸念する声が広がっていたが、債務負担の活用により、年度当初の工事閑散は予算上、回避されそうだ。
　同部は近年あった国補正の規模を参考に、翌年度予算を先食いするゼロ県債を一定程度積み増しして、補正に代わる機能を持たせる。
　ゼロ県債９０億円の主な内訳は、単県公共１０億円、国交付金を活用する一般公共８０億円。継続事業を中心に道路改良や河川改修のほか、例年通りにサンドリサイクル、砂防ダム、漁港・港湾の維持などに取り組む。
　また、各事業課によると、国からは補助事業に充てる「ゼロ国債」の照会がきており、部全体では２０億円超の「受け皿」を準備する見込み。
　同部はゼロ県債を今月３０日開会予定の１１月県議会に要求するほか、ゼロ国債については国の動向を踏まえて「１１月補正」に盛り込むかどうかを判断する。
　高市政権の「脱補正」方針を受けて、県建設業協会などは同部に対し、公共事業予算の総枠確保や施工時期の平準化を要望。４月～６月にかけての仕事量確保を求めている。