中国地整／県内３８者に功労者表彰／地震・雪害対応で貢献

　国土交通省中国地方整備局は１９日、２０２５年度下半期（１０月～３月）の災害対策関係功労者として９８者を表彰することを公表した。うち県内企業は３８者が対象。
　表彰対象となった事象は、１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震、同２１日の山口県周南市仙島の林野火災、２５年１２月から２６年２月にかけての雪害。災害応急対策や防災活動などで顕著な功績を挙げた団体などに、中国地方整備局長が感謝状を贈る。
　島根県東部を震源とする地震は、マグニチュード６・４、震源の深さ１１キロで、最大震度５強を観測。日野川河川事務所管内では境港市と江府町で震度５強、米子市、南部町、日南町、伯耆町で震度５弱を記録した。河川堤防や砂防施設などの緊急点検が行われ、県内からヨナゴ技研コンサルタントが功労者に選ばれた。
　雪害では、期間中に強い冬型の気圧配置が周期的に発生し、日本海側を中心に大雪となった。各事務所の管理区間で通行規制を実施したほか、積雪によるスリップ事故や車両の立ち往生なども発生。道路巡回や除雪、凍結防止剤散布、通行規制作業、タイヤチェックなどに当たった功績を称え、鳥取河川国道事務所管内１６者、倉吉河川国道事務所管内２１者を顕彰する。
　感謝状は各推薦事務所長から伝達する。伝達式の日程と県内受賞者は次の通り。
▼倉吉河川国道事務所＝２５日午前１０時＝浅田建設、井中組、イワタ建設、打吹建設、馬野建設、おかだ、共栄組、クラエー、晃進、高野組、三徳興産、重道組、シモモト、大協組、チュウブ、特研工業、中本建設、平井組、福井土建、藤本組、みたこ土建
▼鳥取河川国道事務所＝２６日午後２時３０分＝吾妻商事、一高土木、技工社、栗山組、興洋工務店、大晃工業、大和建設、タカミズ、竹内組、中央建設、中一建設、原田建設、武晃建設、美穂建設、未来建設、ＹＡＨＡＴＡ
▼日野川河川事務所＝２９日午後２時＝ヨナゴ技研コンサルタント
鳥取市内での除雪作業のようす

若葉台で太陽光事業に着手／９月から造成工事へ／スマエネとっとり

　鳥取市など５者による出資で昨年１２月に設立された地域エネルギー事業会社「スマートエネルギーとっとり」（鳥取市若葉台）が、同市の若葉台エリアで大規模な太陽光発電事業に着手する。鳥取市が２０２３年４月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたことを受けたもので、若葉台エリアと佐治町エリアの２カ所で２０３０年までの二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロに向けた整備を進める。
　同社は脱炭素先行地域に選定されたことを受け、鳥取市を筆頭にダイヤモンド電機（鳥取市南栄町）、城洋（兵庫県姫路市）、市民エネルギーとっとり（鳥取市南吉方）、鳥取銀行（同市東町）の５者による共同出資で設立。
　若葉台エリアでは昨年度から、戸建て住宅や施設を対象に、同社が初期費用無料で太陽光発電設備を設置して電力を供給するＰＰＡ（電力販売契約）事業を推進していた。今回の計画では、同エリア内の２カ所、計３・８ヘクタールの土地（＝写真）に約５０００枚の太陽光発電パネルを設置する。対象地は「特別養護老人ホーム若葉台」（同市若葉台南４丁目）の西側に位置し、約３０年前から企業誘致向けの用地として整備されながらも空き地となっていた。
　事業では年間３・２メガワットの発電量を見込んでおり、約７８０世帯分の消費電力量に相当する。全体事業費は約６・５億円。現在開会中の６月定例市議会に提出された補正予算案には、太陽光発電設備整備事業費として４億３３３３万円が計上されており、事業費の３分の２に国の交付金を含めた補助金を活用する。
　今後のスケジュールとしては、住民説明会の実施と並行して、９月ごろから太陽光パネル設置に向けた造成工事に着手する。現在、共同出資者など関係者と協力して準備を進めている。順次パネル設置工事などを実施し、来年度からの供用開始を目指す。

鳥取市水道局庁舎改修へ／７月に設計業務を指名

　鳥取市水道局は、国安庁舎の長寿命化に向けた改修事業に着手する。設計業務について７月に指名競争入札を実施する予定で、基本設計から実施設計までを２カ年で進める。改修工事は２０２８年度の着工を目指す。
　対象となる国安庁舎は、鉄筋コンクリート造３階建て延べ床面積２７１５平方メートル。１９９８年に竣工し、当時の設計は塚田隆建築研究所、施工は懸樋工務店が担当した。
　築後約３０年が経過することから、建物の老朽化対策として外壁や屋根の改修をはじめ、電気設備、機械設備の更新を計画している。
　設計業務の委託費は４７００万円を見込む。入札参加要件は市内に本店を置く設計業者の単独参加とする方針。２０２６年度から２７年度にかけて設計を進め、設計完了後、２８年度から改修工事に着手する。

かみじち公園北側施設／設計は白兎・塚田ＪＶに

　県営繕課が公告した「青谷かみじち史跡公園北側地区遺構展示施設ほか新築工事に伴う基本・実施設計業務」は２２日入札が行われ、白兎設計事務所・塚田隆建築研究所ＪＶが落札予定者となった。入札金額（税別）は２１５０万円。
　計画する施設は、青谷かみじち史跡公園北側に位置する「弥生の歴史発見地区」に整備する。発掘調査で確認された遺構の出土状況を現地で保存・公開するため、遺構上部を屋根と壁で覆う密閉型の展示施設を建設する。
　施設規模は、便益施設を含む遺構展示施設が鉄骨造または木造平屋建て、延べ床面積約４９９平方メートル。このほか、木造平屋建て延べ約３２平方メートルの東屋を整備する。
　設計期間は２０２７年９月３０日まで。建築工事は２０２８年度の着手を見込む。総工事費は約１億８０００万円を試算しており、内訳は遺構展示施設が約１億６０００万円、東屋が約１５００万円を予定する。

矢部八頭町長／庁舎再整備に前向き

　１２日に開会した八頭町６月定例議会で、矢部啓祐町長が就任後初の一般質問の場に立ち、本庁舎の再整備や郡家駅周辺の再開発など、町が抱える重要課題に対する基本姿勢を示した。
　２００５年に３町（郡家、八東、船岡）が合併して以来、各町の旧庁舎にはそれぞれの機能を分割して運用してきた。しかし、町長室や総務課、建設課などがある現在の本庁舎（旧郡家町庁舎＝写真）は１９６８年に建設。老朽化が進行しており、今後は維持コストの増加が懸念されている。また八東庁舎が最も古く、築６３年が経過するなど、再整備計画の立案が喫緊の課題となっている。
　これまで２０１１年、１６年、２０年と計３回にわたり検討委員会を立ち上げてきたものの、いずれも計画の具体化には至っていない。こうした中、２２年に郡家駅から約５００メートルの位置にある、県八頭庁舎（同町郡家）の敷地内への移転案が浮上。同年秋に、吉田英人前町長が平井伸治知事へ共同整備を視野に入れた申し入れ書を提出した。後に相互の庁舎見学などが行われたが、その後目立った動きはない。
　６月定例議会で岡嶋正広議員からこの問題について問われた矢部町長は、「県八頭庁舎の敷地内での整備に向けて引き続き県との協議を行い、計画を前に進めていく」と話し、続けて「建て替えは県と町の相互にメリットがある。事務的な協議を継続したうえで、本格的な協議へと向かいたい」と答弁。具体的な時期については、「来年春に予定されている県知事選の動向を見つつ、時期をみて直接知事とお話する場を設けたい」と話し、計画の前進を図る意向を示した。
　このほか、灘口茂郎議員から郡家駅周辺の再開発と「かわはら八頭フルーツライン（河原インター線）」、「新因幡ライン（国道２９号ほか）」の連携整備について、今春から作成に着手した立地適正化計画に盛り込む可能性を問われたのに対し、町長は「計画の限りなく上位に置いて検討を進める」と答弁。立地適正化計画策定に向けて、課を横断した協議チームを設置し、自ら直接指揮を執ると説明した。

設備更新は６．４億円で夏公告／鳥取市民会館を大規模改修

　鳥取市は、市民会館＝写真＝の老朽化した設備改修とバリアフリー化に乗り出す。設備改修は総事業費６億４６００万円の２カ年事業として実施する計画で、６月補正予算案に工事費の一部を計上するとともに、２０２７年度までの債務負担行為を設定する。予算成立後、８月から９月の公告を予定しており、２０２７年１月の着工を目指す。
　市民会館では、設備の老朽化に伴い大ホールの空調機器の故障が相次いでいるほか、低濃度ＰＣＢを含む設備の処理も課題となっている。このため、今回の改修では熱源設備、空調設備、受変電設備を中心に更新を行う。
　主な工事内容は、チラー新設や配管改修などの熱源設備更新、エアハンドリングユニットやポンプなど空調設備の更新、舞台照明用変圧器や高圧ケーブルなど受変電設備の更新。このほか、火災報知器や非常放送設備の更新も実施する。
　事業費の内訳は、熱源設備改修に２億円、空調設備改修に２億円、受変電設備改修に１億円を見込むほか、防災設備関連に約１億円を見込む。
　現在、樟設備設計事務所に委託して実施設計を進めており、７月末の完了を予定する。８月から９月に工事を公告し、１２月議会で請負契約の締結を図る。工期は約１０カ月を想定。
　また、施設利用者の利便性向上に向け、バリアフリー化も進める。８月ごろから実施設計に着手し、トイレの洋式化・拡幅、階段踊り場への誘導ブロック設置、スロープ床部分の色分けなどを計画している。
　バリアフリー化の設計費として６月補正予算に８７０万円を計上。工事は２０２７年４月の着手を予定している。