飛散リスク抑え工程見直し／初回に根固め・ブロック１層／皆生工区開口部対策を了承

　第２５回皆生海岸技術検討委員会が５日、国土交通省日野川河川事務所で開かれた。皆生工区の１、２号人工リーフ間にある開口部の侵食対策について、捨石根固工と異形ブロック１層を初回に一体施工する２段階施工案を承認。施工前後のモニタリングで効果を検証し、２段階目となる追加のかさ上げが必要か判断する。５年間の工程案では３年目に初回工事、４年目に事後検証を行い、必要な場合は５年目に追加施工する。

　皆生工区では、開口部から人工リーフ背後へ進入する波浪により局所的な砂浜侵食が発生。２０２２年度以降は毎年被害が確認され、侵食後の緊急養浜で対応している。１３年度以降に投入した土砂は計２万３０００立方メートルに上るという。
　前回委員会では、開口部約５０メートルをかさ上げして波浪低減効果を高める対策を選定。開口部を一度に既設人工リーフと同じ高さまで整備せず、砂浜の変化を見ながら段階的に施工する方針としていた。
　当初案は、１段階目で捨石根固工、２～３段階目でブロックを据え付ける３段階施工だった。しかし捨石だけの状態で冬季風浪にさらされる期間が生じ、石材の飛散が懸念されるため、根固工とブロック１層を同時施工する２段階方式に見直した。
　計画断面は捨石天端幅６６・８メートル、人工リーフ計画天端幅４１・６メートル。初回工事では天端高をＴＰマイナス１・９メートルとし、追加施工時に計画高の同０・５メートルまで引き上げる。委員からは、施工期間中に想定される波浪に対し、初回に据え付けるブロックの重量と配置が安定するか精査を求める意見があり、事務局が対応する構え。
　初回工事は２８年春を想定。施工後は、台風来襲前後と冬季の砂浜巡視、海底・陸上部の地形測量、波浪・流況観測を実施する。冬季の観測期間は９月から翌年３月までを想定。開口部岸側で波高と流速が十分に低減しているか、侵食規模の波浪を受けた際にも砂浜が維持されるかを確認し、委員会に報告する。効果が確保できれば追加工事を行わず事業完了となる。
　委員会では、許容汀線後退量など従来の数値だけにとらわれず、日野川からの土砂供給減少や気候変動、海面上昇を踏まえ、現在の海岸線と背後施設をどう防護するかという長期的な目標を整理する必要性も指摘された。高波浪直後の変化を面的に把握するため、ドローンや航空レーザー測深など新技術の活用を求める声もあった。（２面へ続く）

旧灰溶融施設跡地／伯耆町が取得意向示す／西部広域に回答

　県西部広域行政管理組合は、旧灰溶融施設「エコスラグセンター」（伯耆町岸本）跡地について、立地自治体である伯耆町が取得を希望していることを報告した。同組合は解体後の土地を売却などにより処分する計画で、町からの回答を踏まえ、今後の対応を検討する。
　５日の正副管理者会議での説明によると、組合は６月９日付で、財産取得の意向について伯耆町へ文書照会し、同月２３日付で回答を受けた。伯耆町は「財産取得の希望は有る」と回答した一方、町議会での議決事項であることから、不動産鑑定評価による譲渡額などの条件を確認した上で、最終的な取得の是非を検討すると回答。
　この日の会議では町側が、「６月議会で議員にも説明した。議会から特に反対意見はなかった」と補足した。
　旧灰溶融施設の解体撤去工事は、２０２５年８月から２７年２月までの１８カ月間で実施中。施工は東亜建設工業・金田工務店・津田建築ＪＶが担当し、請負金額は９億１５４９万０４００円。
　進捗状況の報告もあり、工事では、ダイオキシン類などへの対策として作業範囲を密閉・負圧化し、付着物の除染を実施しており、低騒音型建設機械の使用や散水による粉じん抑制など、環境対策を講じながら進めているといい、施工中の騒音、振動、水質などの環境測定は、すべて基準値を満たしていると説明した。
　現在は、管理棟の建物・基礎、工場棟内の設備、煙突の解体を進めており、進捗状況は概ね当初の予定通りとしている。

２７年度国・県要望／鳥取市が重点要望８項目／老朽化対策など訴える

　鳥取市は４日、県庁を訪れ、２０２７年度の国・県への提案・要望事項をまとめた要望書を県に提出した＝写真。深澤義彦市長が平井伸治知事に要望書を手渡し、平井知事は「市・町の課題は県の課題とつながっている。協力し合いながら取り組んでいきたい」と応じた。
　市が重点要望として掲げたのは、新たに２項目を追加した計８項目。このうち都市基盤整備の推進では、山陰近畿自動車道、鳥取自動車道、山陰自動車道の早期整備をはじめ、公共施設・インフラの老朽化対策、道路メンテナンス事業補助制度の拡充、下水道事業予算枠の確保、水道事業の基盤強化などを求めている。
　また、新たな重点項目として「石油を原料とする製品の安定供給」を追加。資材価格の高騰を踏まえ、公共事業などへの影響を抑えるため、必要な財政措置を講じるよう要望。
　県は６日に国に対する要望活動を予定しており、市からの要望内容についても国へ伝える方針だ。

労働局／２５年県内労災状況／建設業６０人で３０％減／全産業では５８５人

　鳥取労働局は、２０２５年１月～１２月の県内労働災害発生状況をまとめた。休業４日以上の死傷者数はコロナ関連を除き、全産業合計５８５人で２４年（コロナ除く５１４人）と比べ１３・８％増加。２００９年以降最多の数字となった。
　業種別の労災発生状況は多い順に、製造業１１８人（前年比１６・８％増）、保健衛生業１０３人（同４５・１％増）、卸・小売業８７人（同２０・８％増）、運輸交通業７３人（同４３・１％増）、建設業６０人（同３０・２％減）。死傷者数が多い上位５業種のうち、建設業のみが前年を下回った。
　また、死亡災害は全産業で７人（２４年３人）。建設業で２件、卸・小売業で１件、旅館・ホテル業で１件、その他の事業で３件が発生した。
　事故の型別では「転倒」が１８３人（構成比３１・３％）、「墜落・転落」が９４人（同１６・１％）と、全体の約半分を占める結果となっている。特に建設業では墜落・転落災害が目立つ。
　昨年、熱中症による休業４日以上の死傷者数は全体で７人（２４年１１人）。業種別では▼建設業３人▼卸・小売業１人▼通信業１人▼社会福祉施設１人▼産業廃棄物処理業１人―。発生場所は屋内１人、屋外６人だった。
　昨年の年代別の死傷者数は５０歳以上が３４７人で、全体の約６割を占めている。
　また、各地区の労働基準監督署管内で発生した労災状況は次の通り。死傷者数（うち死亡者数）、死傷者数の前年比の順。
※全産業合計
▼鳥取署＝１７８人（１人）、６・６％増
▼倉吉署＝１０３人（２人）、６・２％増
▼米子署＝３０４人（４人）、２１・６％増
※建設業
▼鳥取署＝１８人（０人）、５８・１％減
▼倉吉署＝１１人（０人）、１５・４％減
▼米子署＝３１人（２人）、３・３％増
　鳥取署管内の建設業で労災が大幅に減少した。
　同局では「２５年は転倒、高年齢者労働者の労災が２４年と比べ増加し、依然として割合が高い」と話しており、「転倒災害のない職場づくりや高齢労働者対策を推進している」とした。

県測協／２６年度国補正も不安視／「公共事業費の総枠拡大を」／吉野県土部長と懇談

　県測量設計業協会（大西幸人会長）は４日、県土整備部の吉野睦部長らと懇談し、公共事業費の総枠拡大と県内向け業務量の拡大を求めた。中でも２６年度の国補正に先行きが見えず、来年度当初予算の前に今年度の事業量確保を強く訴えた。
　県の公共事業費は、補正を合わせて例年７００億円台で推移しているが、県内向けの業務量は２０２０・２１年度に比べ昨年度は１０億円、発注件数も１８０件以上落ち込んでいる。
　これに合わせ、昨年度は低価格入札が４０件と急増。測量設計業の経営環境の厳しさは増している。
　県測協は「人件費の上昇やＤＸに対応した設備投資も経営の負担になっている」と説明し、測量設計業務の予算拡大と発注量の拡大を要望した。
　これに対し、県は６日に公共事業予算の総枠確保を国要望すると説明。また、発注量の確保では新規事業化調整費を活用して事業のストックに努める考えを示した。
　県測協は「今年度、国補正がなければ、下半期の発注量はどうなるのか」と迫り、県は「国補正があるかは（現段階で）分からない」と回答し、事業量確保に向けては、ゼロ県債の積極活用などを例に挙げた。
　２６年度の国補正がなければ、２７年度当初予算の執行まで空白期間が生まれることになる。危機感を募らす県測協は、全国測量設計業協会連合会（全測連）を通じて補正予算の編成を国に求める構え。大西会長は「賃金、物価も上昇しており、今の厳しい状況が続けば、いくら経営改革しても追い付かない」と話した。
　吉野部長は南北線や米子―境港間の高規格道路など、大型事業が動き出すまでの事業量確保が課題だとし、「事業ストックに弱いところがある。しっかりと確保して国土強靱化予算を有効に活用していく」と述べた。

公共事業費の総枠拡大を求めた県測協

クマ対策講習会を開催／ＷＥＢ含め１３０人が参加／測協東部と八頭県土

　昨今のクマ出没報道を受け、県測量設計業協会東部支部（西村和政支部長）と県八頭県土整備事務所（森泰雄所長）が合同でクマ対策講習会を開催した。山中での作業に備えた基礎知識の習得やクマよけスプレーの実習などが行われ、同協会の会員や八頭県土整備事務所の職員のほか鳥取県土整備事務所など、ＷＥＢを含めて約１３０人が参加した（＝写真）。
　講習会は同支部の要望により実現したもので、講師は県鳥獣対策課の西信介室長が務めた。座学ではクマの生態や遭遇を防ぐための対策が説明され、音に敏感な性質を踏まえたクマ除け鈴の使用や、「現場に到着する手前からクラクションを鳴らすこと」といった具体的な予防策が共有された。
　続いて、クマを模したパネルに向けたクマよけスプレーの実習が行われた。風向きを考慮しながら鼻先や目を狙う手順が解説され、西室長は「きちんと使えば確実に効く。道具を信用した確実な対処を」と強調した。参加者は訓練用スプレーを使用し、風の影響に苦戦しながらも、的確に狙うことの重要性を身をもって体験した。
　森所長は「協会の要望もあり、必要な講習を必要なタイミングで実施できた。組織や個人の安全作業に役立ててもらいたい」と語った。西村支部長は「内容の濃い講習会となった。今日の反省点などを持ち帰って、バージョンアップしたさらなる安全対策を」と呼びかけ、講習会を締めくくった。