追加費用を設計変更で救済／ナフサ由来の建設資材／県土整備部

　県土整備部は、ナフサ由来の建設資材の調達で受注者が必要になった追加費用を設計変更によって救済する要領をまとめた。受注者が代替資材の調達などで発生した追加代金を速やかに価格転嫁できるよう環境をととのえる。
　要領は１日付で各発注機関に通知。１０日以降に調達公告する同部発注工事のほか、すでに契約している工事にも適用する。
　ナフサ由来の資材は、構造物補修・補強用接着剤、塗料、塗料用シンナー、路面標示用塗料、ＮＡＴＭ工法用シート、軽量盛土用発泡スチロールブロック、シーリング材、断熱材、塩化ビニル管類など。
　設計変更で対応するケースは▼代替資材の調達▼流通経路の見直しによる調達▼設計図書通りの資材で実際にかかった調達価格―を想定している。
　おおまかな流れは、受発注者間の協議により、受注者は資材調達にかかった費用を証明する取引伝票などの書類を提出。設計図書の数量や積算上の数量を上回った場合に設計変更を認める。併せて、必要であれば工期変更にも応じる。
　同部技術企画課では「（出来形）部分払いをしていないもので、協議前に実際に購入済みの資材についても変更の対象とする」と話している。
　今回、定めた要領は、先月１６日から直轄工事で運用している設計変更ルールに準拠した。

八幡不動産グループ／鳥取市へ３０００万円寄付／企業版ふるさと納税で

　八幡不動産グループの八幡レジデンス（東京都港区）と八幡東栄ビル（大阪市北区）は、企業版ふるさと納税を活用して鳥取市に３０００万円を寄付した。１日、市役所本庁舎で感謝状贈呈式が開かれ、深澤義彦市長が両社に感謝状を手渡した。
　贈呈式には、八幡レジデンス代表の山本節さん、八幡東栄ビル代表の玉木美香さんのほか、仲介役を務めた鳥取銀行の関係者が出席。
　冒頭で、玉木さんは「子どもたちの明るい未来のための居場所づくりや地方創生のために役立ててもらいたい。故郷・鳥取市が活性化してもらえたら」とあいさつ。これに対し深澤市長は「日頃からさまざまな形で市に協力いただき、大変ありがたい。若い人の定着が課題となる中、『鳥取市に住んで良かった』と思ってもらえるまちづくりを進めていきたい」と謝意を述べた。
　八幡不動産グループはこれまでも、２０２０年に新型コロナウイルス感染症対策として１億円、２３年には台風７号災害への支援として１億円を寄付するなど、鳥取市への支援を続けている。
　今回の寄付金は、「こども第３の居場所」事業や産学官連携推進事業、地区公民館こどもの居場所づくり事業などに活用される予定。

「焦る気持ちに一呼吸」／大和建設

　大和建設の安全大会が１日に開かれた。今年のスローガンは「焦る気持ちに一呼吸　心を引き締め安全確認　初心を忘れず安全第一」で、建築や土木の現場責任者が安全への取り組みを紹介した。（＝写真）
　同社と安全衛生協力会が共催する大会には約８０人が参加。影井一清社長は「安全管理には色々な環境づくりが欠かせないし、自己管理も大切。働く人全員が共通の意識を持ってほしい」。また、来賓に招いた鳥取労働基準監督署の鈴木基泰署長は「建設業は重大な災害が発生しやすい。また、熱中症対策についても初動の対応を間違えてはいけない。この大会を契機に、安全対策を再認識してほしい」とあいさつしたほか、中国電力東部水力センターの福間晴美課長が直近の労災状況などについて報告。このあと、同社安全委員会の森本邦彦委員長が社内の安全パトロールで明らかになった問題点について改善に取り組んだことを話した。
　また、安全への取り組みが高く評価された鳥取大学工学部Ｈ棟改修工事、第６２工区下水道工事など６現場と優良事業所に選ばれた鳥取マルイチ、永成型枠工業を表彰した。
　安全大会の２部では鳥取県労働基準協会東部支部の平井美敏事務局長（元鳥取労働基準監督署長）が建設工事の労働防止対策について講演した。

若手技術者が勉強会／県測量設計業協会

　県測量設計業協会は１日、若手技術者を対象にした勉強会を倉吉市のエースパック未来中心で開いた。
　勉強会には、同協会から若手技術者４９人が参加し、熟練技術者からの経験談を通して知識を習得するとともに、グループワークで若手同士の交流を深めた。
　前半は、測量設計業務の基礎知識について３人の先輩技術者が講師となり講演。鵬技術コンサルタントの穀本光雄さんは設計基準やリスク回避について、また鵬技術コンサルタントの山口健二さんは地質調査業務の役割を、広洋コンサルタントの渡邉康二さんは契約図書と法令を解説した。
　グループワークでは、参加者たちが９班に分かれ、様々なシチュエーションの中で、「残業をするべきか」「資格試験の勉強時間の確保」などについて意見を交わした＝写真。

測協東部／減る発注量に危機感示す／鳥取県土と意見を交換

　県測量設計業協会東部支部（西村和政支部長）は２日に県鳥取県土整備事務所と業務の発注状況や新たな道路計画などについて意見を交わした。（＝写真）
　意見交換会には東部支部の会員１２社の代表と同事務所の米田憲司所長ら幹部が出席。西村支部長は「地元企業の技術力維持」「若手職員の技術力低下」「災害対応」「安定的な発注」の４項目をキーワードとして取り上げ「発注量が少ない状況が続けば会員企業の経営も限界が近づき、多くのことに対応できなくなる」と実情を説明した。米田所長は「測協東部は県内でも一早く災害の初動訓練に取り組み、頼もしい存在。予算の確保や新たに取り組む公共事業にも道筋をつけたい」とあいさつした。
　同支部は最初に業務量の少なさに懸念を示した。「地域密着型の入札が増えて感謝している。しかし、今後の業務量が増えなければ経営的に厳しい」。山陰近畿自動車道南北線のアクセス道について同事務所は「本格的な検討に入る。順調に行けば来年度以降に予備設計や環境影響調査などを想定している」と説明した。このほか「電子申請サービスの改善」や「河川定期縦横断測量の費用が実態に見合っていない」「受発注者の作業区分」「境界確認のため地権者の送迎を受注者が担うケースもある」「地元対象の技術提案型がない」「遠隔臨場の活用」などについて改善を求めた。
　一方、事務所からは土砂法基礎調査で「保全家屋の見落とし」「災害復旧の設計で手戻り」「数量計算の範囲が不明」「視線誘導標の配置が示されていない」などと指摘。このほか、今年５月にあった大規模災害を想定した合同訓練で明らかになった問題点について協会と県が改善に向けて協議した。

東部農林事務所／今年度は国道横断など計画／安藤井手は３件の工事に

　県東部農林事務所は八頭町内で整備を進めている安藤井手の豪雨対策事業（＝写真）について、８月から９月にかけて３件の放水路工事を発注する。国道２９号を横断する推進工事や下流域の放水路で、総額は１億３０００万円以上になる見通し。
　安藤井手は約２００年前に完成した農業用水路で、総延長は八頭町安井宿から宮谷地内までの約１１キロメートルに及ぶ。しかし、複数の土石流危険渓流が流入する山腹水路は排水機能が不十分なため、水路が耐え切れない状況。沿線の農地や民家、公共施設などへの被害が懸念されている。
　事業区間は、同町郡家殿地内や市谷地内などを中心にした用水路の改修と起点側の放水路の新設などで、総事業費は５億７０００万円を投じる。今年度に発注する市谷地内の終点放水路は、２工区の大型フリュームが同町西御門方面に向かう１３０メートル。３工区は国道２９号から東側に向かう１２０メートルを予定している。また、国道を横断する部分については推進工法を使って管渠を設置する区間が１７メートルに加えて通常の放水路が約６０メートル。管渠については市谷地区にある選果場の南側に設置する。同事務所では、近く最終的な工事計画をまとめて８月中にも最初の工区を公告する考え。