施工は田中・ジューケンＪＶ／鶏鳴学園計画の新校舎

　学校法人鶏鳴学園（横井司朗理事長）は、鳥取市湖山町のあすなろ高等専修学校（クラーク記念国際高校鳥取キャンパス）跡地＝写真＝に整備する中高一貫型「学びの多様化学校」の施工業者を田中工業・ジューケンＪＶに決めた。今月末に工事請負契約を結ぶ予定。
　計画では、敷地１万３５８６平方メートルに本館、特別教室棟、体育館などを整備する。施設は木造平屋建てで、延べ床面積は３５２２・１６平方メートル。設計はよろい環境計画事務所が担当した。既存の学校跡地を活用し、新たな教育施設の整備を進める。
　「学びの多様化学校」は、不登校の児童生徒などの実態に配慮し、特別な教育課程を編成して教育を実施できる学校。文部科学省の制度に基づき、学習環境や教育課程に工夫を加え、児童生徒の状況に応じた多様な学びの機会を確保する。
　今回の計画は、中学校と高校の一貫した教育環境を整えるもので、文部科学省の制度に基づく本校型の「学びの多様化学校」として、中高一貫型の施設は中国地方で初となる。具体的な工期や開校時期などは、施工業者との契約時に定める。

長屋・共同住宅の縮小目立つ／西部地区の住宅新設数／１０年間で３５％減に

　西部地区の２０２５年度の新設住宅着工戸数は８７９戸となり、前年度の１１４８戸から２６９戸減少した。減少率は２３・４％で、１６年度以降の１０年間で最も少ない戸数となった。１６年度の１３５３戸と比べると４７４戸、３５％減少しており、住宅市場の縮小傾向が鮮明となっている。

　市町村別では、米子市が５８９戸で最も多く、全体の６７％を占めた。境港市は１６１戸で、両市を合わせると７５０戸となり、西部地区全体の８５・３％に達する。２４年度との比較では、米子市が２１４戸減、境港市が６１戸減となり、両市の減少が全体の落ち込みに大きく影響した。一方、大山町は６戸増の３４戸、日野町は１８戸増の１９戸となった。
　住宅種別では、一戸建てが５９４戸で前年度比３０戸減、長屋建てが２２４戸で１７０戸減、共同住宅が６１戸で６９戸減となった。特に長屋建てと共同住宅の減少が目立ち、全体の着工戸数を押し下げた。一戸建ては全体の６７・６％を占め、住宅着工の中心となっている。
　１６年度との比較では、一戸建てが６４３戸から５９４戸へ７・６％減少したのに対し、長屋建ては４４９戸から２２４戸へ５０・１％減、共同住宅は２６１戸から６１戸へ７６・６％減となった。１０年間で全体の着工戸数が４７４戸減少する中、住宅種別では長屋建てと共同住宅の縮小が顕著だ。
　米子市に限ると、１６年度の１０１４戸から２５年度には５８９戸へ減少し、１０年間で４２５戸、４１・９％の減少となった。内訳は、一戸建てが４２４戸から４１４戸へ１０戸減にとどまった一方、長屋建ては３４７戸から１３２戸へ２１５戸減、共同住宅は２４３戸から４３戸へ２００戸減となった。米子市では、長屋建てと共同住宅の減少が全体の着工戸数を押し下げる大きな要因となっている。
　境港市は１６年度の１７８戸から２５年度には１６１戸となり、１０年間の減少率は９・６％にとどまった。西部地区全体の減少率３５％と比べて減少幅は小さいものの、２４年度の２２２戸からは６１戸減少している。
　町村部では、日吉津村が１６年度の５１戸から２５年度には１１戸へ減少。一方、大山町は２９戸から３４戸、南部町は２４戸から２７戸となった。日野町も５戸から１９戸へ増加したが、町村部は着工戸数自体が少なく、年度ごとの変動も大きい。
　西部地区の住宅着工は、米子市が全体の約３分の２を占める構造にあり、同市の動向が地域全体を大きく左右する。特に近年は一戸建ての減少に加え、長屋建てや共同住宅の着工戸数が大きく変動しており、住宅供給の動向を把握する上では、総数だけでなく住宅種別ごとの推移にも注目する必要がある。東部・中部は次号掲載。

１１月１８日、県民文化会館で／住みよい県土表彰式

　県土整備部は「第２６回住みよい県土づくり表彰式」を１１月１８日、とりぎん文化会館（鳥取市尚徳町）で開く。今年度の優良建設工事５０件と優良業務２２件、優良技術者を知事表彰するほか、若手優良技術者、優良下請負業者を部長表彰する。

熊本地震の復興に寄附／アサヒコンサルタント

　アサヒコンサルタントは熊本地震の復旧・復興支援に１００万円を寄付した。（＝写真）
　２３日に県庁を訪れた同社の村上浩幸社長と常務取締役の大谷敏彦米子支社長は平井伸治知事や日本赤十字社県支部の関係者らを表敬。被災地への支援金を手渡した。村上社長は「地域の安全を守る公共事業に携わる企業として被災された熊本県の皆様を少しでも支援できればと思う。有効に使っていただきたい」とあいさつ。
　これに対して平井知事は「暖かい支援を熊本県へ届ける。先日、天皇・皇后両陛下のご長女、愛子様が来県され、３年前に被災した佐治町を訪問され、復旧工事がとても早い、というお言葉をいただいた。これも、建設コンサルタントの皆さんが被災直後から現地の調査に取り組んだおかげ。アサヒという社名の通り明るい朝日で地域を照らしてほしい」と感謝の言葉を同社に伝えた。

小学生が工事現場見学／大協組協力／育成協企画で５０人参加

　県建設分野担い手確保・育成連携協議会などが２２日、小学生向けの建設工事現場見学会を開き、地域の防災機能を担う砂防堰堤を見学してもらうなどし、業界の魅力を発信した。
　米子市の明道小学校４年生約５０人を対象に、県企業局西部事務所、佐陀川砂防堰堤工事、国道１８１号・久連トンネルの現場を案内。
　伯耆町丸山の佐陀川砂防堰堤では、県米子県土整備局河川砂防課の担当者が、土砂災害のメカニズムや、人家などを守る砂防ダムの役割をクイズを交えて説明。
　「佐陀川砂防堰堤（Ｋ１）工事（９工区）（補助）（国補正）」の施工を手掛ける大協組が、モルタルによるペーパーウエイトの製作体験を企画。一定量のセメントと砂、水で製作する工程で、分量を間違えると固まらないことなどを説明＝写真＝。
　軟弱地盤に効果を発揮する盛土材「エコソイルＲ」を使ったデモも実施し、施工後、児童に歩いてもらい、硬さを実感してもらった。
　見学会は、建設工事で使われている技術や現場の見学を通じ、業界の魅力や安全安心な暮らしを支える社会的役割への理解促進、関心の向上を図る目的。

電業協会と営繕課が意見交換／書類の電子提出へ前進／積算単価の適正化も要望

　県電業協会と県営繕課は２２日、県庁議会棟で意見交換会を開き、完成図書の提出方法の見直しや積算単価の適正化などについて意見を交わした。完成図書の電子化について県は、書類の種類に応じて対応を検討し、電子データの保管・管理体制を整えながら進める方針だ。

　完成図書の提出方法について、協会は国の動向や働き方改革を踏まえ、電子データのみでの提出を要望。紙の使用頻度が低い書類から段階的に適用してもらいたいと提案した。
　県側は、完成図書の電子化について、書類の種類に応じて対応を検討する考え。完成図面は施設の維持管理や緊急時の対応で即座に確認する必要があり、紙の方が扱いやすいとの意見も出た。配管の詰まりなどのトラブル時には、図面を素早く開いて確認することが重要で、電子化は難しいとの認識を共有。一方、機器の完成図や仕様書、試験成績書などは電子データでの提出を進める見通し。
　電子データの保管方法や管理体制の整備に加え、受注者に対する書類の整理・提出方法の周知も課題となるが、今後は施設管理者の意見も踏まえ、協議を進める方針を示した。
　積算単価の適正化では、資材価格の上昇に伴い、県の設計単価と実勢価格の乖離が拡大しているとの指摘があった。協会は、エコケーブルの価格が積算単価の１・５倍以上、変圧器（トランス）は平均約２・１倍に上昇していると説明。キュービクル関連機器やステンレス製品などの付属品なども高騰しており、現行の積算単価では実際の調達価格を十分に反映できていないと訴えた。
　県側は、発注時の単価設定について、物価資料を参考にし、掲載のない資材は見積もりを徴取していると説明。積算基準に基づいて対応するとともに、施工段階で追加費用が生じた場合は協議する考えを示す。
　これに対し協会は、物価資料と県内の実勢価格には差があるとして、地域の調達実態を十分に把握し、適正な積算単価に見直すよう求めた。
　このほか、アスベスト調査の効率化についても要望があり、県は事前調査を実施した分について情報提供する考えだ。