八頭技士会／施工管理に多くの疑問ぶつける／検査課、八頭県土と懇談

　八頭土木施工管理技士会（橋崎信幸会長）は１７日、県工事検査課と八頭県土整備事務所と懇談し、検査の「創意工夫」や施工にかかわる疑問点について説明を求めた（＝写真）。

　懇談には八頭技士会の橋崎会長、竹内秀彦、平尾義之両副会長をはじめ会員４０人と、検査課の日笠雄吾総括検査専門員、八頭県土からは田中勲副所長と各課長が出席した。
　技士会側は検査の「工事特性」「創意工夫」「社会性等」について、申請区分が異なれば評価の対象外として扱われ、もう少し柔軟に対応してほしいと要望。これに対し検査課は、それぞれに申請件数の上限を設けていると説明。その上で「入れ替えを認めると、各上限を超過した申請を別区分に回すことが可能となり、結果として双方の負担軽減の目的を果たせなくなる」と答えた。
　また、技士会は施工に関し３１項目にわたる意見を八頭県土に投げ掛けた。うちＩＣＴ工事では「採用により増額変更になった反面、他工種の数量を減らされて相殺された」と指摘。八頭県土は「ＩＣＴ関連を含めた必要な予算は確保するよう努める」と回答した。
　このほか工事完成図を巡っては、共通仕様書の「施設管理に必要なすべての図面」に対する考え方で意見を交わした。
　橋崎会長は「多くの意見が出されているが、より良いものを造るためにはコミュニケーションが不可欠。疑問点を一つひとつ解決していきたい」と呼び掛け。八頭県土の田中副所長は「上がってくる協議に回答案を考えるが、場合によっては色よい返事ができないもどかしさもある」と理解を求めた。

米子城三の丸広場でカラー舗装／ストリートプリントで　／工期短縮

　オープンまで残り１カ月を切った米子城三の丸広場で、整備工事が大詰めを迎えている。広場には芝生が広がり、周囲の歩道＝写真＝には景観性に配慮したカラー舗装が施された。舗装にはトミナガコーポレーションが手掛ける「ストリートプリント」が採用され、景観性の向上や工期短縮などにつながっている。

　カラー舗装が採用されたのは、「史跡米子城跡三の丸広場整備工事その５、その７」の２工事で、幸大建設など２社が担当。解説広場（便益施設裏）、内堀跡、芝生内を横断する遊歩道、外周の園路など、計６７７４平方メートルにストリートプリントによる舗装を施工した。
　同工法の施工日数は約５０日。従来のインターロッキング工法では約１５０日を要するとされ、施工期間を約１００日短縮できる。大幅な工期短縮が可能なことから、工事期間の短縮や施工の効率化につながる工法として注目されている。
　米子市都市整備課からは「施工が早い。普通に塗るだけの場合は表面がばらつき、走行性が悪くなることもあるが、色を混ぜた材料を施工することで、耐摩耗性にも優れている印象」との声が聞かれた。
　ストリートプリントは、トミナガコーポレーションが展開する舗装工法で、三協商会が代理店を務める。米子市が進めるウォーカブル推進事業でも導入実績があり、景観性の向上に加え、施工期間の短縮やコスト削減にもつながる工法として活用されている。
　米子城三の丸広場は、芝生広場を中心に、園路や便益施設などを整備。市民や観光客が米子城跡を身近に感じ、滞在・回遊できる空間としての活用が期待されている。１０月１８日のオープンに向け、最終的な整備が進められている。

最新の測量機に触れる／鳥取工高で出前授業

　県立鳥取工業高校が県測量設計業協会を講師に招いた出前授業があった。最新の測量機などを使った２時間の授業で、生徒からは多くの質問も出ていた。（＝写真）
　授業には同校建設工学科２年生の生徒３３人が出席。日化技研の山本計哉さんら同社社員７人が講師になって授業を進めた。最初に建設コンサルタントの仕事について説明し、同社が現場で活用しているハンディ型のＳＬＡＭ（スラム）や自動追尾のトータルステーション、パソコンでのデータ処理などを体験した。スラムはドローンが飛ばせない場所での３次元計測が可能な高精度な機種で、効果を発揮している。
　また、自動追尾のトータルステーションは毎秒数十回以上の速度でズレを計算できる機種で、生徒が講師の説明を聞きながら操作していた。このほか、講師は作業を進める上での注意点として「光源を直視しない。第３者への照射防止。タブレットを見ながらの操作は危険。機械は大切に扱う」ことなどを生徒に伝えた。
　講師は「座学を少なくして機械に触れる時間を増やした。生徒からの反応も良かった」と話していた。

５２０人が耐火、耐震学ぶ／新社屋構造見学会／ミヨシ産業

　総合建材商社のミヨシ産業（米子市両三柳、谷野利宏社長）が、本社社屋新築工事に伴う構造見学会を開き、計約５２０人がＣＬＴ（直交集成板）を活用した木造４階建ての建築物の構造に触れた。
　米子市上福原で、延べ床面積３０００平方メートル以上の木造建築物で国内初となるＺＥＢ認証取得を目指して建設中。施工は、美保テクノス・大松建設・大協組ＪＶ。
　在来軸組工法、フルＢＩＭで進め、上棟を終えたことを受け、見学会を１７日から３日間の日程で企画した。
　初日の会で、谷野社長が「土地を取得してから、かれこれ４年。省エネ建築、ＢＩＭ、木造建築の３本を柱に進めている。独自の商品、最新の工法を採り入れているので、ぜひ見て回っていただければ」とあいさつ。
　設計を手掛ける桑本建築設計事務所の小椋章誉執行役員が概要を、ハフニアムアーキテクツ（神奈川県川崎市）の福山弘代表が耐火や耐震構造計画を説明した。
　建築基準法で木造建築物には厳しい防・耐火要件が課せられる中、耐火では床と柱に大臣認定構造を採用し、耐震壁には９０ミリ厚のＣＬＴを納めるなどしており、接合部の試験内容、解析モデル、施工手順などを映像を交えて紹介。
　本社棟は高断熱、自然光利用を、渡り廊下でつながる別棟は木造ノコギリ屋根とし造形性を追求した。会場となった新社屋の屋内には、オフィスの床に採用する、国産材を使った木質置床システム「モクユカ」、工事用道路に敷設している熱射対策のＣＬＴ敷板を展示。
　さらに、美保テクノスがＢＩＭアニメーション動画を放映し、イメージを伝えた。新社屋は、来年２月の完成予定。

大山西小、増改修の可能性／子育て住宅の児童増見据え

　大山町教育委員会は、所子地内に整備中の定住促進子育て住宅＝写真＝への入居に伴い、大山西小学校の児童数が増えた場合、校舎の増設や改修が必要になる可能性があるとの認識を示した。１６日の町議会一般質問で答えた。

　定住促進子育て住宅は子育て世帯を対象に３６戸を整備し、２０２７年４月の入居開始を予定する。入居世帯における児童、生徒、未就学児の人数や学年構成は、現時点では見通せないという。
　大山西小は現在も、図書室などの特別教室を普通教室に転用しており、教室に余裕がない状態。住宅への入居に伴って学級数が増えた場合は、さらに教室が不足する可能性がある。
　坂下裕一教育長は「教室が全く足りないという状況は避けなければならない」とし、入居状況に対応できるよう検討した上で、必要に応じて議会に相談する考えを示した。
　町教委は保育施設と中学校について、現時点で増設や改修の必要は生じないとみている。放課後児童クラブは、本年度から所子児童クラブを新たに開設しており、入居者決定後に利用希望を把握して必要な対応を行う。

県土整備部／ＩＣＴ活用工事を拡大検討／舗装工２０００ｍ２以上を追加

　建設現場の生産性を高めようと、県土整備部はＩＣＴ活用工事の適用拡大を検討している。発注時にあらかじめＩＣＴの活用を義務付ける「発注者指定型」で、土工のほか新たに一定規模以上の舗装工を加える。

　これまで同部は、一定規模を上回る工事にＩＣＴ活用を原則化。現行の発注者指定型は、土工の場合、５０００万円以上かつ土量５０００立方メートル以上を対象としている。
　改正案では、土工の金額要件を廃止して対象を拡大するほか、施工数量２０００平方メートル以上の舗装工（下層路盤以上）を追加する。
　適用拡大にあたっては、現行では五つの施工プロセス▼３次元起工測量▼３次元設計データ作成▼ＩＣＴ建設機械による施工▼３次元出来形管理などの施工管理▼３次元データの納品―の全項目を必須としているが、一部を任意項目として要件を緩める。
　同部技術企画課は「機械施工までは、なかなかハードルが高い」と話しており、必須項目をデータ作成、出来形管理、データの納品に限定。一方、任意項目に起工測量と機械施工を組み入れ、ＩＣＴ活用への入り口を広げる。
　また、必要な費用は、実施内容に応じて積算基準や見積もりを活用して変更設計で計上する。同課は近く実施要領を改正し、早ければ下半期の工事からＩＣＴ活用工事を拡大する。
　同部発注の２５年度ＩＣＴ工事実績は８３件。うち発注者指定型は２件にとどまっている。残りは受注者希望型の８１件。
　受注者希望型８１件の内訳は、全プロセス型が１４件、一部のプロセスに取り組んだ「ＬｉｇｈｔＩＣＴ型」が６７件となっている。
生産性の向上に向けて、発注者指定型ＩＣＴを拡大検討