鳥取大学／新病棟の規模は５万ｍ２／医学部病院の基本設計公告／技術提案期限は８月１８日

　鳥取大学は５日、米子市西町の医学部附属病院再整備に向けた「鳥取大学（米子）医学部附属病院病棟新営基本設計業務」を公募型プロポーザル方式で公告した。参加申込期限は１６日、技術提案書の提出期限は８月１８日。温室効果ガス排出削減など環境負荷低減への配慮をテーマとした技術提案を求める環境配慮型プロポーザル方式を適用する。履行期間は契約締結日の翌日から２０２８年３月３１日まで。
　再整備は、地域医療提供体制の再編や高度医療機能の集約、有事対応機能の強化を見据えて実施するもの。将来的な医療需要は減少が見込まれるものの、地域の中核病院としての役割を踏まえ、病床数は現行６９７床から６５０床へ見直す。
　新たに整備する病棟は、放射線治療棟や渡り廊下を含む鉄骨造地上１１階・地下１階建て、延べ床面積約５万１０００平方メートルを計画。既存建物を改修して外来病棟として活用する方針で、対象施設は鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積約２万８０００平方メートルとなる。
　参加資格は単体企業または２社以上で構成する設計共同体。文部科学省の２６・２７年度一般競争参加資格（設計・コンサルティング業務）で「建築関係設計・施工管理業務」、「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていることが条件となる。分担業務実施方式の共同体については、建築関係業務の担当者は「建築関係設計・施工管理業務」、設備関係業務の担当者は「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていることを求める。総括技術者および主任技術者の配置も要件としている。
　同日公表した「鳥取大学医学部附属病院再整備事業基本計画書」によると、基本設計は２０２７年度までに取りまとめ、２８年度に事業化を決定。その後、実施設計に着手し、２９年度の工事着工を目指す。再整備により高度急性期医療や災害医療への対応力向上を図るとともに、脱炭素化や省エネルギー化を踏まえた次世代型病院の整備を進める方針だ。

大山町／名和の新拠点を優先検討／地域共創のまちづくり案

　大山町は「大山町地域共創のまちづくり計画案」をまとめ、パブリックコメントの受付を開始した。名和公民館＝写真＝など築４０年を超す３公民館の老朽化対応を契機としつつ、単なる建物更新ではなく、社会教育や地域活動を支える新たな拠点・運営体制の構築を目指すもの。社会教育拠点施設を「まちづくり拠点」と再定義し、町全体の活動を支える「学びと共創の拠点」と、地域の日常に近い「コミュニティ拠点」を組み合わせる方向性を示している。
　施設整備を巡っては「どう建てるか」ではなく「どう使うか」を基本に、人口動向、アクセス性、地域環境、コスト負担、既存資源の有効活用などを総合的に勘案する。従来の公民館を継承する学びと共創の拠点については、配置パターンを比較した結果、名和地区の道の駅―御来屋駅―名和駅周辺に新設施設を整備する案を優先順位１位に位置付けた。中山地区ではフォーラム中山、福祉センターなかやま、中山温泉館、中山中学校周辺など、大山地区では大山ＩＣ周辺の保健福祉センターだいせん、大山支所など、既存公共施設の活用を候補に挙げている。
　新設施設に必要な空間としては、ホールや集会室などのコラボレーションスペースに加え▼キッチン・カフェスペース▼キッズスペース▼和室▼会議室▼多目的スペース▼テラス・屋外スペース―などを想定。行政判断による追加機能として、子育て支援センターや災害時の避難場所なども検討対象とした。ただし全機能を当初から整備するのではなく、活動内容や利用ニーズを踏まえ、取捨選択しながら規模を見極める考えだ。
　整備スケジュールは、実現可能性調査、設計方針の検討、基本・実施設計、着工、供用開始の段階を想定。各段階でコスト、工期、予算、既存施設活用の可能性などを確認し、社会情勢や財政状況、住民意見を踏まえながら柔軟に見直す。準備期間の目安として基本計画から約１２カ月、その後の設計・施工期間は約２４カ月以上を想定。既存施設の活用を見込む２館についても、改修・修繕を段階的に進める方針で、築５０年を迎える時期の建て替えは人口動態を見ながら検討するとした。　
　資金調達に際し国・県補助制度、外部資金、民間連携、クラウドファンディングなどの可能性を検討。初期コストの抑制と維持管理負担を抑える設計、長期的な耐久性・更新性を重視する。
　なお町は計画をあくまで「地域変化に応じて育てる設計図」と捉え、現段階で建設の可否や規模を決定するものではないことを強調している。パブコメ募集期間は７月３日まで。

鳥取市／６月補正案は３１億円／市民会館空調改修など

　鳥取市は５日、６月定例市議会に提出する補正予算案など２２議案を同日開かれた議会運営委員会で説明した。６月補正は深沢義彦市長が４期目に掲げた公約実現に向けて、一般会計３１億２８６７万円を積み上げた。補正後の一般会計総額は１０８７億８０８０万円。
　主な補正内容は、中心市街地活性化基本計画の策定費に２２００万円。若葉台地区での太陽光発電事業の着手などに向けたスマートエネルギータウン構想推進事業費に５億４２２９万円を計上。鳥取城跡の２０２９年リニューアルオープンに合わせたビジターセンター建設のための設計費に５９８３万円。新たな文化施設の整備計画策定のための基礎調査費には９９０万円を盛り込んだ。
　このほか普通建設事業費では、鳥取市民会館（＝写真、同市掛出町）の空調や受変電設備の更新に向けた改修費に２億７００４万円。事業者が福祉施設等を建設する際に補助金として支給する整備事業費に１億７２１８万円。大森団地・浪花団地の長寿命化対策費に６億４２１５万円を計上した。
　６月定例会は１２日開会。会期は３０日までの１９日間。

西部環境建築局／２７年度に総工費２．６億円で／安倍彦名エコ改善１期

　米子市彦名町の県営住宅安倍彦名団地でのエコ改善工事で、県西部環境建築局は第一期工事に向けた設計に入る。総工費は２億６０００万円を見込み、２０２７年度中の着手を予定する。
　築後３０年以上が経過している団地＝写真＝で、外壁改修、防水、断熱改修、住戸内の水廻り設備、配管改修を実施し、建物、設備の長寿命化を図る事業。
　第一期は、建築が鉄筋コンクリート造４階建て延べ１１１４・５２平方メートルの３棟（１６戸）の外壁断熱改修、屋上防水改修、内部改修、ベランダ側スロープ新設など。概算工事費は建築一般Ａ級対象の１億８８００万円。
　設備は、住戸内の水回りに伴う設備、配管の更新、給水の水道直結増圧給水方式への切り替え、電灯、コンセント設備の改修など。概算工事費は電気が電気工事Ａ級向けの２０００万円、機械は管工事Ａ級対象の５５００万円。
　実施設計業務を４日に開札し、建築は木下俊哉建築設計、設備をエクス・プランが落札。ともに１２月１０日までを履行期間に進める。安部彦名団地は３棟のほか、隣接地に２棟、１棟がある。

ダイレックスが進出へ／しいたけ会館跡地

　鳥取市富安１丁目「しいたけ会館・対翠閣」の跡地にディスカウントストア「ダイレックス」（佐賀市高木瀬町）が進出する。解体中の建物を撤去後、「ダイレックス鳥取駅南店」として７月末に着工する見通し。
　対翠閣は１９６１年にオープン。７３年には鉄筋コンクリート造９階建ての施設を新築し、その後温泉施設も備えていた。
　しかし、築後６０年以上が経過して老朽化しており、昨年３月末に営業を停止。今年２月に入って、所有者の菌興椎茸協同組合（鳥取市吉成）が東京都の不動産会社に土地、建物を売却していた。
　鳥取駅南店は県内６店舗目。総床面積は２０９８平方メートルで、店舗面積１５３１平方メートル。産業道路沿いに駐車場７３台分も配置する。

建物を解体中のしいたけ会館

内浜線通学路整備／美保中前の区間を月内に／米子市が土木Ａ級向けで

　米子市は、同市大篠津町の市道内浜街道線＝写真＝の通学路整備工事「その５」について、６月中の公告を目指して準備を進めている。対象は土木一般Ａ級。年度当初の発注計画では概算工事費９０００万円としていたが、公告額はこれを上回る見通し。工期は約８カ月を見込んでいる。
　道路脇を流れる幅員３・５メートルの開水路にコンクリート製の水路を設置し、歩道幅員を確保する。施工延長は約２００メートルで、美保中学校沿いの区間を整備する。
　内浜街道線の通学路整備は、大篠津町駅近くの交差点から美保中学校西端までの計画延長約７００メートルが対象。２０２１年度の全国的な緊急通学路点検を受けて事業化され、生徒の安全確保に向けて整備を進めてきた。
　すでに発注済みで９日に開札される「その４」は、米川以東の９６・９メートルが施工区間。「その５」と合わせて事業は最終段階に入り、年度内の完成を目指す。