米子市／工事希望型で９月１日入札／高尾谷ため池など７件

　米子市は１７日、「高尾谷ため池改修工事」など工事７件を工事希望型指名競争入札で公告した。参加申込期限は２０日、９月１日午前９時３０分から開札する。予定価格は税込み。

◆高尾谷ため池改修工事＝米子市淀江町福岡地内＝土木一式工事（一般）Ａ級。予定価格２２６４万６８００円［概要］堤体工一式、取水設備工一式など。工期２７年３月１５日
◆道笑町地区急傾斜地崩壊対策工事＝米子市美吉地内＝土木一式工事（一般）Ａ級。予定価格３２１６万７３００円［概要］Ｌ１００・６メートル、法面工土工一式、法面工一式、擁壁工一式など。工期２７年２月２６日
◆米子駅北広場改良工事その９＝米子市弥生町地内＝土木一式工事（一般）Ａ級。予定価格８３８０万７９００円［概要］Ｌ４４・６メートル、道路土工一式、擁壁工一式、排水構造物工一式など。工期２７年３月３１日
◆市道前地中島２号線改良工事その２＝米子市東福原４丁目地内＝土木一式工事（一般）Ａ級。予定価格２０７８万６７００円［概要］Ｌ４６・２メートル、排水構造物工一式、構造物撤去工一式、舗装工一式など。工期２７年３月３１日
◆河崎枝線その２１工事＝米子市河崎地内＝土木一式工事（一般）Ａ級。予定価格６６６２万５９００円［概要］硬質塩化ビニル管（φ１５０、線路５７２・４０メートル、管渠５６５・３５メートル）、組立１号マンホール３カ所、組立楕円マンホール２カ所など。工期２７年３月３１日
◆河崎枝線その２６工事＝米子市河崎地内＝土木一式工事（一般）Ａ級。予定価格６２７１万２１００円［概要］硬質塩化ビニル管（φ１５０、線路５３７・４メートル、管渠５２８・６メートル）、硬質塩化ビニル管（φ２００、線路１１２・３メートル、管渠１０９・０メートル）、組立１号マンホール８カ所など。工期２７年３月３１日
◆市道大崎東３５号線ほか２改良舗装工事＝米子市大崎地内＝土木一式工事（一般）Ｃ級。予定価格９０２万３３００円［概要］Ｌ１０５・３メートル、道路土工一式、排水構造物工一式、舗装工一式など。工期２７年２月２６日

土木監督基準で講習会／八頭技士会

　八頭土木施工管理技士会（橋崎信幸会長）はこのほど、今年２月に改定された県の「土木工事監督基準」に関する講習会を八頭町中央公民館で開いた（＝写真）。会員をはじめ、発注者の八頭県土職員ら約６０人が参加。施工状況把握に「書類確認チェックリスト」が導入された改定内容を学んだ。
　講師を務めた県技術企画課課長補佐の河村隆輔氏は、監督基準の見直しについて、日々の施工状況にチェックリストを取り入れ、検査業務と連携させることが目的と説明。この結果、検査時の総括監督員による検査項目は、５０項目から３７項目にまで削減でき、監督業務と検査の効率化につなげるメリットを強調した。
　このほか共通仕様書の改定内容や、建設資材の高騰を受けたスライド条項の運用方法に説明を加えた。
　また、講習では技術委員長の平家俊則氏（竹内組）が７月にあった工事検査講習会の内容を報告し、評定要領の改正内容をおさらいした。

万灯、駅前通り沸かす／米子がいな祭でパレード／カメラスケッチ

　夏の米子を沸かせる「第５３回米子がいな祭」が開幕した８日夜、米子市中心部で、万灯パレードが繰り広げられた。ＪＲ米子駅前通りを埋め尽くした総勢３５基の万灯の中には、建設業界から参加したチームの姿も。昨年は雨に阻まれ、開催直前に中止となっただけに、２年ぶりの舞台に立った担ぎ手たちは、待ちわびた思いを胸に、力のこもった妙技を見せた。
　通りには、継ぎ竹を伸ばして高く掲げた万灯
がひしめいた。担ぎ手たちは、手のひらから額へ、額から腰へと万灯を移
し替えながら、次々と技を繰り出した。提灯の柔らかな明かりがたゆたい、沿道に並ぶ飲食店の光と重なって、通りを彩った。
　中央交差点付近の審査エリアでは、各チームが気合の入った演技を披露。特設ステージからは、軽快な祭囃子に合わせて社名や団体名にちなんだ掛け声が飛び、鳴子の音が響いた。大技が決まるたびに沿道から歓声が上がり、会場の盛り上がりは最高潮に。
　様子を見守った米子がいな万灯振興会の松浦啓介会長（大松建設社長）は「昨年は雨でできなかったこともあり、皆さんそれぞれの思いが込められたパレードだったように感じる。力を入れて準備してきたことが、演技にもよく表れていた」と強調。
　その上で、「やはり、この街には万灯が必要不可欠だと改めて感じた。これからも市民の皆さんの期待に応えられるよう、取り組んでいきたい」と語った。

参加者とのふれあいタイムで、間近に置かれた万灯を眺める見物客

特設ステージからチームメートに声援を送る参加者

万灯パレードの幕間に、来場者の記念撮影に応じる参加者

特集／鳥取の砂地で試した技術が月面へ／最終年度迎えた宇宙建設革新ＰＪ／ルナテラスで技術を実証

　月面の砂を掘り、道をならし、現地の材料で構造物を造る―かつては空想の世界にあった月面建設が、地上で実機や実大模型を動かす技術開発へと歩みを進めている。国土交通省と文部科学省が連携する「宇宙建設革新プロジェクト」は本年度、研究開発の最終年度を迎えた。無人施工から建材製造、居住施設まで１２件の成果を取りまとめ、将来の月面活動と地上の建設現場への展開につなげる。
　プロジェクトは政府の「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」の一環として２０２１年度に開始。災害現場などで培われてきた日本の無人化施工、ＩＣＴ施工を月面へ応用するとともに、その過程で高度化した技術を地上へ還元することを狙う。初年度に無人建設６件、建材製造２件、簡易施設建設２件の計１０件を選び、２２年度には自動走行、月面建設システム、ベースキャンプに関する３件を追加。その後１２件に再編し、実現可能性調査から複数年度の研究開発へ移行した。
　月面は地球の約６分の１の重力で、大気がほとんどなく、昼夜の温度差も大きい。測位衛星を利用できず、地球から建機を操作すれば通信の遅れや通信容量の制約が生じる。大量の建材や機械を地球から運ぶには莫大な費用がかかるため、自ら位置を把握して動く建機、月の表土を利用した建材、折り畳んで輸送できる施設などが必要になる。
　こうした技術の検証に鳥取砂丘も一役買った。県は２３年７月、鳥取大学乾燥地研究センター内に、屋外常設型として国内初となる鳥取砂丘月面実証フィールド「ルナテラス」＝写真（下）＝を開設。約０・５ヘクタールの敷地に平面、５～２０度程度の斜面、利用者が自由に掘削・造成できる三つの区域を設けた。国立公園外にある砂丘の砂をそのまま利用し、月面探査車や建設機械の走行、掘削などを試せる環境を整えている。
　同年１２月には、大成建設とパナソニックアドバンストテクノロジーが、月面に適応するＳＬＡＭ自動運転技術をルナテラスで実証した。ＳＬＡＭは、車両に搭載したセンサーの計測値から自己位置の推定と周辺地図の作成を同時に行う仕組み。月面のように目印が乏しく測位衛星も使えない環境で、建機を自動走行させるための基盤となる。
　鳥取砂丘とＪＡＸＡ施設で行った試験では、レーザーで周辺形状を捉えるＬｉＤＡＲ―ＳＬＡＭと、人工的に置いた目印を利用するランドマークＳＬＡＭを組み合わせ、模擬月面環境への適応を確認した。その後は、あらかじめ探査した長距離ルートを繰り返し往復する輸送作業を想定し、先行車が残した轍を線路のようにたどる技術へ発展。２５年度までに轍追従の実証を終え、今年度は月の極域特有の照明環境を仮想空間に再現し、検知性能と運用性を高める。
　無人建設分野ではこのほか、通信遅延や測位設備のない環境、複数建機の連携を再現する施工シミュレーターの開発が進んだ。調査分野では、測量、地震探査、密度測定、載荷・せん断試験の装置を積んだ無人ローバーを試作。さらに月の表土を想定した現地資源の活用も具体化が見え始め、居住モジュールなどの簡易施設建設はフルスケール模型の実証へ進む。
　もっとも、最終年度を迎えたからといって、月面での着工はまだまだ先の話。現段階の中心は地上試験と仮想環境による検証であり、真空、放射線、微細な月の砂、温度差、低重力の下で長期間稼働できる機械や材料へ高める必要がある。地球からの輸送手段、電力と通信の確保、個別技術を一連の施工として結び付けるシステム化も残された課題だ。
　一方、開発成果は月面だけに向けられたものではない。通信環境の悪い災害現場やトンネル内での無人施工、少人数で動かせる自律建機、急傾斜地で物資を運ぶ索道、短時間で展開できる応急施設など、地上の建設事業への応用を見込む。人手不足と災害対応が重い課題となる建設業界にとって、月面という極限環境への挑戦は、足元の現場を変える技術開発でもある。
　砂丘に刻まれた小さな無人車両の轍は、まだ月へ続く道の入口にすぎない。最終年度の成果を実際の月面実証へどう引き継ぎ、地上の現場へどう普及させるのか。プロジェクトの真価が問われるのは、むしろこれからだ。

今年は来待石を体験／「親と子の地学教室」／県地質調査業協会

　県地質調査業協会（岩山竜也会長）が主催する「第２８回親と子の地学教室」が島根県松江市の体験ミュージアム「来待（きまち）ストーン」などで開かれた。今年の地学教室は「来待石」の歴史や地質などの学びなどで、４７人の小学生や保護者らが県内各地から参加した。（＝写真）
　開講式で岩山会長は「この石はどうしてできたのか、何に使ったのかなどを一緒に調べましょう。楽しく過ごしてください」とあいさつ。このあと、参加者はドリルで石に穴をあけて作成するペンダント作りに挑戦。また、午後からは宍道湖自然館「ゴビウス」や宍道湖グリーンパークを見学し、この日の体験プログラムをワークシートに書き込んでいた。
　毎年、この教室を企画している同協会の伊藤徹アドバイザーら技術スタッフは「今年は島根の来待石と周辺地域の自然環境や生物について学ぶ教室で、参加した子供たちは積極的だった。地学というよりも地球について一緒に勉強する、まさにアツイ一日になったと思う。ミュージアムのみなさんに感謝している」と話していた。

特集／県測協集計／建設コンの低入札急増／総枠確保、拡大が急務

　県発注の建設コンサルタント向けの業務で、低価格入札件数が急増している。発注件数、事業量の減少に伴い、業者間の価格競争が激化。県測量設計業協会（大西幸人会長）は、業者の経営内容の悪化につながり、結果的に地域防災力やインフラ維持能力の低下に直結するとして、事業量、予算規模の抜本的拡大を求めている。

　協会のまとめによると、低価格入札は２０２０年度に２件、２１年度は３件、２２年度４件、２３年度２件、２４年度は０件だったが、２５年度は４０件に急増。
　公共事業予算は一定額以上確保されている一方、県内企業向けの件数、業務量が減少傾向で、２５年度は４６０件、５１億円。５年前と比べて１８０件以上、１０億円規模減ったため、受注競争が激化したのが理由とみている。
　協会の代表企業の人件費を例にとると、１９年度を「１」とした場合、２６年度は１・３倍に引き上げるなど、政府の賃上げ方針に沿った対応を続けているものの、協会内の赤字企業の増加、廃業、公共事業からの撤退を決めた企業、新規採用者数の減少をはじめ、「業務量が１０億円も減ると、厳しくなるのは当然。企業努力のみで対応できる段階を超えている」（大西会長）という。
　加えて、新たな懸念材料となっているのが、高市早苗首相が掲げた「補正予算前提の予算編成からの脱却」。当初予算を絞り、補正予算で積み増す慣行と決別し、必要な予算はできるだけ当初予算で措置する考え。大型の経済対策に伴う補正が常態化しているだけに、脱・補正の影響がどの程度でるかが不明とされる。
　県幹部からは、補正で積み増す手法では、事業の進捗を見ながら柔軟に対応できるが、「脱・補正」の場合、年度当初で事業や方針を固める必要性があるほか、年度当初の発注の比率が高まり、発注時期の平準化が難しくなるなど「非常に大きな影響が出る」との声が上がる。
　協会は危機感を募らせており、全国測量設計業協会連合会（全測連）を通じて補正予算の編成を国に求める構え。公共事業予算の総枠確保などと合わせ、国、県要望を重ねている。（３面に関連記事）