県土整備部／１月６日地震災害／境漁港岸壁に１．４億円決定／米子県土が早期復旧へ

　１月６日の地震によって被災した漁港災害の災害査定が１７日まで２日間実施され、境漁港岸壁（境港市昭和町）の復旧費に１億４１００万円が決定した。県土整備部によると、今後、米子県土整備局が早期の工事発注手続きに入る。
　島根県東部を震源地とした地震で、同港カニカゴ岸壁では、先端部を中心にコンクリート構造物が沈下。荷さばき所内を走る臨港道路でも路面に段差が生じた。
　水産庁と財務省中国による査定の結果、マイナス６・０メートル岸壁のコンクリート舗装工７３８平方メートルほか、臨港道路のアスファルト舗装工９９７平方メートル、マイナス４・５メートル岸壁の舗装工などの復旧内容が正式に決まった。
　また、同じく被災した渡漁港（同市渡町）についても、係船護岸の舗装工などに８００万円の復旧費が認められた。同港を管理する境港市が工事発注する。
　査定結果は次の通り。
▼境漁港＝マイナス６・０メートル岸壁延長２３２・４メートル、排水構造物工２７８メートル、舗装工７３８平方メートル、臨港道路延長１６６・９メートル、排水構造物工１３１メートル、舗装工９９７平方メートル、マイナス４・５メートル岸壁延長５８・８メートル、舗装工１０９平方メートル
▼渡漁港＝港内護岸延長５２・０メートル、上部工腹付けコンクリート１４立方メートル、舗装工９５平方メートル

査定官による災害査定のようす（境漁港）

県外人材にアプローチ／２６年度以降の活動方針／建設担い手確保連携協

　県建設分野担い手確保・育成連携協議会（会長・河田英明建設技術センター代表理事）は１８日、ＵＩＪターンを含めた県外人材へのアプローチなど２６年度以降の活動方針を決めた。
　主な活動テーマは▼建設産業の魅力発信▼地域産業の持続可能な発展を支える人材育成▼県・市町村の協同事業化と新技術、ＤＸの活用▼県外人材・他分野人材の確保と育成―の４本柱。
　県外人材の確保では、専門知識がなくても安心して働きやすい研修プログラムを用意。建設産業の未経験者にも対象を広げて入職を働きかける。
　また、昨年末に緊急プロジェクト会議が県に提言した人材確保対策を受け、公共事業の継続的な実施体制づくりでは、アウトソーシングを促進するほか、県と市町村が垣根を越えた協同事業化を検討。「群マネ」の視点を加える。
　協議会は発足後１０年目。高校から建設関係企業に就職した生徒の県内就職率は７割を超えるなど、協議会活動が一定の成果を上げてきている。
　河田会長は「全国的に人材の確保が難しくなっており、ますます協議会の取り組みが重要になってくる。建設産業が持続的に役割を果たしていけるよう尽力していきたい」と話した。

２６年度以降の活動方針を決めた連携協（県庁特別会議室）

３５年度までに駅北側整備／来年にも設計に着手／鳥取駅リ・デザイン会議

　ＪＲ鳥取駅周辺の再整備に向けた「鳥取駅周辺リ・デザイン会議」（座長・谷本圭志鳥取大学大学院工学研究科教授）がこのほど、鳥取市役所であり、計画スケジュールを明らかにした（＝写真）。２０２７年度からバスターミナルなどの基本設計に入り、早ければ３０年に工事着手。３５年までにバスターミナルや複合施設などの駅北側を整備する方針だ。
　示されたスケジュールでは、今年度中に整備計画をまとめ、２７～２９年にかけてバスターミナルや周辺道路の基本設計を進め、２８年からはバスターミナルの管理運営や複合施設の事業者選定に入る。
　３０年から工事着工し、３期に分けて段階的に実施する。バスターミナルから整備に着手し、３１年中に移転を完了。３２～３５年にかけては駐車場や複合施設を含む北側を整備し、以降は駅南側の工事に移る計画。
　工事スケジュールは以下の通り。▼１期（３０～３１年）バスターミナル移転▼２期（３２年～３５年）北側駐車場・北口交通広場・複合施設・北口広場など▼３期（３６年～）南口広場・交通―。
　また、駅から周辺エリアにかけて平面横断を可能にし、バリアフリーで回遊性を重視したレイアウトを確認。駅を南北に横断する地下道の存廃については、今後検討するとした。
　このほか、複合施設については子育て支援機能のほか、図書機能を拡充し多世代が集う交流の場を創出する。今後は民間事業者に向けてサウンディング調査を実施し、詳細な機能や事業手法を精査する。
　次回の会議は７月中旬を予定。計画素案の全容を公表するとした。

２１人が旅立つ／人材育成Ｃ倉吉

　県立産業人材育成センター倉吉校（倉吉市福庭町）の修了式が１８日、同校体育館であり、４科１８人が訓練課程を修了し新たなステージへと旅立った。
　修了式では、同校の難波康夫校長から「これからそれぞれの道に進むが、常に新しいことを学ぶ姿勢を忘れないでもらいたい」とエールを送られ、修了証書が授与された＝写真。
　土木システム科の長谷川貴大さんは「長いようであっという間の１年だった。ここで学んだことを会社で活かして、会社や地域のためになる仕事をしていきたい」と抱負を語った。

２６年度一般会計は３７億超／特別会計に１４億円計上／境港管理組合

　境港管理組合議会は１９日に３月定例会を開き、２０２６年度当初予算案など議案６題を原案通り承認した。一般会計、港湾整備事業特別会計ともに増額編成となり、とりわけ土木費の伸びが目立つ。
　２６年度一般会計当初予算は総額３７億１９３３万円で、前年度比５億０８６２万円（１５・８％）の増加。土木費は２０億２２６９万円となり、前年度比４億２１７８万円増（２４・８％増）。昭和南の新規岸壁整備に向けた地元負担金が５億４０００万円を占めた。
　土木費の主な内訳では、港湾管理費に４億９８０９万円。外港中野地区外承水路外老朽化対策事業に１億５０００万円を充てるほか、竹内南地区外航路・泊地浚渫工事に２３７０万円などを見込んだ。港湾建設費は９億８４００万円。竹内南地区・公共マリーナの防波堤整備に４億８３００万円を投じ、本体工の製作・据付を促進する。また、同地区の緑地駐車場整備に向けた設計に６００万円。昭和南幹線の道路改良に１２００万円、外港中野地区・神岬橋の補修に５１００万円を充てる。
　他方、港湾整備事業特別会計は総額１４億３３８０万円で、前年度比２億２４５３万円（１８・６％）増。外港昭和南地区のＬＥＤ照明設備に３０００万円、同地区ふ頭用地設計に３０００万円と、中野地区のふ頭用地予備設計に２０００万円を投じる構え。

県版国土強靭化計画／有識者が３期計画案を了承／２６年度から５年間推進

　有識者で組織する県国土強靱化推進評価会議（座長・松見吉晴鳥取大学名誉教授）は１６日、県版国土強靱化計画（地域計画）の第３期計画（２０２６年度～３０年度）案を了承した。林野火災や道路陥没事故など最近の事象を踏まえた内容となっており、今後、県は改正計画を策定し３月内に公表する。
　３期計画案は、前回１月の評価会議や２月に実施したパブリックコメントで寄せられた意見に対応。林野火災では保水機能が低下し、土砂災害の危険性が高まることから、土砂災害警戒情報の発令基準を見直すほか、治山事業や災害復旧事業を活用して森林機能を早期に回復させる。下水道施設は老朽化対策と合わせて、マンホール蓋の飛散防止対策を追加した。
　主な施策では、住宅の耐震対策率を８７％から９２％に向上させる。このほか、高速道路ネットワークの整備を推進し、供用率６６・５％から７１・９％に上昇を目指す。また、治水計画でも気候変動を考慮した河川整備計画の策定を盛り込んだ。
　各施策プログラムは、計画の実効性を確保するため、行政機能、住環境、保健・医療、産業、国土保全の５分野に計２１８の重要業績指標（ＫＰＩ）を設定。計画の中間年（２８年度）に評価会議などで進ちょくを管理する。
　評価会議ではこれら改正計画案を承認。座長の松見教授は「防災は自助、共助が基本だが、人口構成の変化（高齢化）で県民の力が弱まっている。どうしていくのか、次の４期計画の課題になる」と述べた。
　県は「今後、３期計画を年度末までに策定し、公表したい」（技術企画課）と説明。２６年度から向こう５年間を計画の推進期間とする。

第３期計画案を了承した有識者会議（県庁特別会議室）