県土整備部／１月６日地震被害／宇代地区に災関事業が採択／巨石除去に２億円決定

　１月６日の地震で落石があった伯耆町宇代地区の斜面対策に「災害関連緊急治山事業」の採択が決まった。事業費は２億円。今後、県土整備部は斜面に残された巨石の除去に取り組む。
　島根県東部を震源地とする地震により、斜面の中腹から落石が発生し、真下を走る町道溝口宇代線が通行止めになった。
　落石発生源は高さ６０～７０メートルの斜面で、依然として不安定な巨石が多数確認されている。同部は、巨石を除去後、法面保護工までの対策計画をまとめており、今月１１日、林野庁に対して国庫補助の災関事業を申請していた。
　同部治山砂防課によると、災関事業は単年度事業のため、先行して２６年度から巨石の除去に取り掛かり、翌２７年度以降は通常の治山事業により法面対策を進める。
　採択された災関事業では、落石予防工として無人バックホウを使用して巨石４５２・３立方メートルを破砕し、運搬処分。合わせて、町道部は仮設防護柵、大型土のうを設置して保護する。
　また、町道に落下した巨石の除去は、今月１１日の災害査定で復旧費２３０万円が認められている。

境港公共マリーナ／事業費増で防波堤を優先／ふ頭用地は「将来計画」に

　境港管理組合は３月定例議会の中で、公共マリーナ拡張整備事業について計画を見直し、当面は防波堤整備による港口の沖出しを優先する方針を明らかにした。現地調査や設計の結果、当初約３０億円としていた事業費の大幅な増加が見込まれることなどが理由。
　組合によれば、調査により軟弱地盤の存在が確認され、構造物の基礎強化が必要になったという。また漂砂の影響で既存施設の埋没が進み、浚渫や撤去費の増大も避けられない状況。加えて資材価格や公共工事設計労務単価の上昇も事業費を押し上げていることを説明した。
　こうした中、港口の埋塞対策は利用者からの要望が強く、安全な入出港の確保が急務と判断。事業全体の見直しを行い、防波堤整備を先行して実施することで、港口の沖出しによる水深の安定化を優先する方針に切り替えた。具体的には防波堤３７５メートルのほか、沖側１０６メートル・南側４３メートルの暫定消波工を優先的に整備する。２０３１年度までの事業期間を見込み、想定事業費は３０・５億円。
　ふ頭用地の拡張については、約１０万立方メートルの埋め立てが必要となるなど、相当の事業費増が見込まれることから「将来計画」と位置付けた。２２万トン級クルーズ船に対応するための竹内南岸壁前面航路・泊地の増深（マイナス１０・５メートル）に伴い、浚渫土の受け入れ先としての活用なども視野に、事業費縮減の方策と合理的な実施時期を検討していく考え。１・８ヘクタールの拡張ふ頭護岸・造成は当面見送りとなったため、２５年度補正予算により事業費３億３０００万円を減額した。
　なお、国民スポーツ大会（セーリング競技）については、既存施設を活用して開催する方向で関係機関と調整を進める。

公設市場が完成し竣工式／ＹＡＨＡＴＡら施工／関係者約６０人が祝う

　鳥取市公設地方卸売市場（鳥取市安長）の改築事業が完了し、竣工式が２０日、現地で行われた。式典には深沢市長や平井知事、舞立参議院議員ら約６０人の関係者が出席し、施設の完成を祝った。
　あいさつで深沢市長は「東部圏域の食の流通拠点として、関係者と連携しながら機能・役割を発揮していきたい」と述べるとともに、「限られた工期の中で設計・施工を進めてもらう」と事業関係者に謝意を示す。
　同市場は１９７３年の開設以降、地域の基幹的な流通拠点として機能してきたが、施設の老朽化や耐震性の確保、コールドチェーン対応などの課題が顕在化。これらの解消に向け、現地で全面改築を進めてきた。
　施工はＹＡＨＡＴＡ（中山忠雄社長）を代表とする事業者グループが担当。整備施設は鉄骨造１・２階建て、延べ床面積約１万５０００平方メートルの花き棟・青果仲卸業者棟などで構成。動線計画の見直しにより物流効率の向上を図るとともに、衛生管理機能を強化。加えて、災害時の事業継続を想定したＢＣＰ対応機能も備え、拠点機能の高度化を図っている。
　中山社長は「事業に取り組む４年間、物価高騰やコロナ禍などさまざまな課題が生じる中、要求水準を維持しつつ情熱を持って取り組む」とした上で、「さらなる地方創生につなげ、鳥取を元気にしていきたい」と呼びかけた。

米子市／２６年度要求水準作成に着手／下水道ウォーターＰＰＰ

　米子市上下水道局は、２０２９年度の運用開始を目指す下水道事業ウォーターＰＰＰ（官民連携）の事業枠組み案を固め、２６年度から要求水準書の作成に着手する。公共下水道と農業集落排水を一体化した更新実施型とし、１０年間の事業期間で維持管理から改築までを包括委託する方針で、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）は約９％を見込む。
　市議会都市経済委員会で報告した。同局は２３年度に導入の検討を始め、民間事業者や地元企業との意見交換、マーケットサウンディングを重ねてきた。調査では、事業参画に前向きな意向が約６割を占め、一定の参入意欲を確認。一方で、３～４割はグループ組成などに課題があると回答しており、今後策定する要求水準書で地域連携の要件化などにより対応する。
　事業方式は、公共下水道と農業集落排水事業を一体的に扱い、対象施設の維持管理に加え、更新まで含めた「更新実施型」を採用する。事業期間は１０年間とし、ＶＦＭが最大化する条件として設定した。
　総事業費の概算は約３００億円。対象は公共下水道と農業集落排水に加え、農業集落排水施設の統合事業や雨水管理総合計画に基づく整備も含む。管路約８３３キロ、処理場１５カ所（公共３、農集１２）、ポンプ場など広範な施設を対象とする。
　運営面では、災害対応も見据え、地域インフラを地元企業が担う体制構築を重視。長期契約となることから、事業者によるセルフモニタリングに加え、発注者側の管理や情報共有の仕組みを整備し、適正な履行を確保する方針。
　委員会の質疑では、民間事業者に行政と同様の公共的責任をどう持たせるか、維持管理データの分析と計画への反映の確実性、物価変動下での長期契約リスクなどについて、委員から懸念や注文が相次いだ。局側は、要求水準書への反映や契約条件の工夫により対応する考えを示した。
　また、ＶＦＭ約９％の妥当性を問う質疑があり、当局は「事業規模などにより一概に比較はできない」とした上で、「効果が見込める水準」と説明。事業に占める建設改良工事の割合が高いほどＶＦＭは出やすく、他自治体では１０％超の事例もあると補足した。
　２６年度は要求水準書の作成に着手し、引き続き地元事業者や関係団体との意見交換を重ねながら事業条件の具体化を進める。２７年度中に公募手続きに入り、提案審査や優先交渉権者の選定、契約協議などを段階的に実施。これらに約１年程度を見込み、２９年４月の事業開始につなげる考えでいる。

旧庁舎跡に交流広場／記念式典で完成祝う

　鳥取市旧庁舎跡地（鳥取市尚徳）を整備した、まちなか交流広場「ＴＯＲＩＫＯＩ　ＰＡＲＫ（とりこいぱーく）」の記念式典が２０日、現地で開かれた。深沢義彦市長のほか、民野泰稔鳥取商工会議所青年部会長らが来賓として出席し、関係者で完成を祝った。
　鳥取市役所本庁舎は２０１９年へ移転後、市は旧庁舎跡地を、にぎわい創出の拠点や災害時の避難場所として活用するため整備を進めてきた。広場の敷地面積は約８０００平方メートル。緑地広場やイベント広場を備えるほか、約４０台分の駐車場を整備した。マンホールトイレや屋外電源も設置し、防災機能も確保している。
　民野会長は「今後のまちづくりのモデルとなる事業。地域に根差した青年経済人として、このような取り組みを大切にし、安心・安全を届けたい。この場所からさまざまな活動が広がることを期待し、引き続き関わっていきたい」とあいさつした。
　式典ではテープカットが行われ、新たな交流拠点の完成を祝った。

県土整備部／１月６日地震災害／境漁港岸壁に１．４億円決定／米子県土が早期復旧へ

　１月６日の地震によって被災した漁港災害の災害査定が１７日まで２日間実施され、境漁港岸壁（境港市昭和町）の復旧費に１億４１００万円が決定した。県土整備部によると、今後、米子県土整備局が早期の工事発注手続きに入る。
　島根県東部を震源地とした地震で、同港カニカゴ岸壁では、先端部を中心にコンクリート構造物が沈下。荷さばき所内を走る臨港道路でも路面に段差が生じた。
　水産庁と財務省中国による査定の結果、マイナス６・０メートル岸壁のコンクリート舗装工７３８平方メートルほか、臨港道路のアスファルト舗装工９９７平方メートル、マイナス４・５メートル岸壁の舗装工などの復旧内容が正式に決まった。
　また、同じく被災した渡漁港（同市渡町）についても、係船護岸の舗装工などに８００万円の復旧費が認められた。同港を管理する境港市が工事発注する。
　査定結果は次の通り。
▼境漁港＝マイナス６・０メートル岸壁延長２３２・４メートル、排水構造物工２７８メートル、舗装工７３８平方メートル、臨港道路延長１６６・９メートル、排水構造物工１３１メートル、舗装工９９７平方メートル、マイナス４・５メートル岸壁延長５８・８メートル、舗装工１０９平方メートル
▼渡漁港＝港内護岸延長５２・０メートル、上部工腹付けコンクリート１４立方メートル、舗装工９５平方メートル

査定官による災害査定のようす（境漁港）