公共事業費の確保を要望／中国地整・舛田部長と懇談／県建設業協会

　県建設業協会（影井一清会長）は２８日、鳥取市内で国交省中国地方整備局の舛田直樹企画部長らと懇談し、公共事業費の十分な確保や発注の平準化を要望した。
　建協側は「地域の建設業が社会的使命を果たすためには、安定した経営基盤が不可欠」と指摘し、５年～１０年先を見据え公共事業費の継続的な確保を求めた。
　これに対し舛田企画部長らは、国交省関係予算の概算要求は前年比１・３８倍とし、さらに別枠で国土強靱化予算を「事項要求」として上げていると説明。年末の予算案決定時に予算概要が明らかになる見通しを示した。
　また、建協は成績評定が高い県工事実績を直轄工事実績と同等に取り扱わないよう要求。中国地整は補正を措置しているが、よく研究してみたいと答えた。
　このほか、建協は改正建設業法にのっとり価格転嫁するためには、調査基準価格の引き上げが必要と主張。中国地整は、調査基準価格は粗雑工事につながらないように設定しているものと説明し、理解を求めた。
　懇談には建協の影井会長ほか地区会長、中国地整は舛田企画部長をはじめ県内事務所長、県土整備部の下場和重道路局長ら２０人が臨んだ。

けんせつフェスタ４日に／技術・育成センターで

　県建設技術センターと県立産業人材育成センター倉吉校は、「けんせつフェスタ２０２６」を１０月４日に両センターで開く。開催は午前９時３０分から午後４時まで。
　毎年、建設技術センターでは、広くセンターについて知ってもらおうと催しを企画。ファミリー層向けに建設業に興味を持ってもらうのと同時に、建設業のイメージアップを図るため、魅力発信イベントを開催している。
　今年は、新技術体験として３６０度ドローンＶＲや災害事故ＶＲ体験などのほか、マインクラフトでの橋づくりや缶バッジ作り、ダヴィンチ橋体験など工夫を凝らした様々な企画を用意している。マインクラフト体験とコンクリートくじには整理券が必要となる。

１１月に福部町で説明会／江川の水害対策を促進／鳥取県土

　県鳥取県土整備事務所は、鳥取市福部町を流れる江川流域の水害対策に関する説明会を１１月１５日に開催する。遊水地などを整備して水害に強いまちづくりを目指す「特定都市河川」の指定に向けた取り組みで、説明会は同町が開く防災フェアのプログラムとして整備計画の内容や今後の計画づくりなどを町民に伝える。
　同町内では塩見川の水害対策が進んでいるが、支流になる江川の整備が始まるのは１０年以上先になる。このため、国の予算が重点的に配分され、早期の整備が可能になる特定都市河川への指定を目指している。
　これまでの検討会で明らかになった水害対策計画の概要によると、江川上流部の箭渓川合流部から同町海士公民館付近までの区域を河道拡幅と築堤。福部汚水ポンプ場付近までのエリアは河床掘削で対応。一方、２０２３年に浸水被害が発生した浜湯山地区には遊水地（４万立方メートル）を設置するプランを地元に示している。
　同事務所計画調査課では「これまでの河川整備はハードが中心だが、千葉県豪雨のようにハードだけでは被害を防げない。これまでに経験のない豪雨が発生しており、行政と地域の皆様が協働して取り組むハード・ソフト面の流域治水が欠かせない。１１月の説明会ではこれまでに開催した検討会の概要とともに、今後の見通しなどについて伝えるとともに、多くの意見を聞かせていただく」と話している。

「水の官民連携」更新支援型に／地元の意向踏まえ方針見直し

　米子市上下水道局は、下水道事業への「水の官民連携」（ウォーターＰＰＰ）について、第１期となる１０年間は「更新支援型」で導入する方針を固めた。当初は維持管理から改築工事までを民間事業者が担う「更新実施型」を想定していたが、地元企業を対象にした意向調査で更新実施型を希望する事業者がなかったことなどを踏まえ、見直した。
　同局は、人口減少に伴う技術者の減少や、高度経済成長期に整備した下水道施設の老朽化などへの対応として、２０２９年度から水の官民連携を導入する。対象は公共下水道と農業集落排水で、管路計約８４０キロ、処理場１５カ所、ポンプ場８カ所。
　更新支援型では、民間事業者が運転管理、修繕、清掃、改築・修繕計画の策定、休日・夜間対応などを担う。改築工事は対象に含めず、従来通り市が発注する。
　同局は当初、更新実施型を想定していたが、複数の事業者から更新支援型への見直しを求める声があったことから、７月に地元企業との２回目の意見交換会を実施。意向調査に２５社が参加し、２３社から回答を得た。更新支援型を希望したのは１６社、第１期の１０年間の途中で更新実施型へ移行する方式を希望したのは４社で、更新実施型を希望する事業者はなかった。
　同局は、更新実施型では受託者が既存施設の情報を把握した上で改築計画を策定し、工事まで担うため、必要なノウハウや経験の習得に一定の期間が必要と判断。まず更新支援型で導入し、安定した施設管理につなげる。第１期の実施状況などを踏まえ、第２期では更新実施型への移行を目指す。
　２６年度は要求水準書や発注公告資料の作成に着手し、地元業界団体などとの意見交換を継続する。２８年度に発注公告と受託者決定を行い、引き継ぎを経て２９年度からの運用開始を目指す。

ミヨシ産業／移動式木造建築物設置／工事現場事務所に

　総合建材商社のミヨシ産業（米子市両三柳、谷野利宏社長）が、本社社屋新築工事で移動式木造建築物「スマートモデューロ」を現場事務所として活用している。断熱性などに優れ、空調を備えており、応急施設としての優位性をアピールする。
　米子市上福原で、延べ床面積３０００平方メートル以上の木造建築物で国内初となるＺＥＢ認証取得を目指して建設中。木造４階建て。施工は、美保テクノス・大松建設・大協組ＪＶ。
　「スマートモデューロ」は、ミヨシ産業が製造販売を始めた移動式木造建築物で、海洋コンテナ規格サイズとなっており、最大幅２・４メートル、長さ１２メートル、高さ２・８９メートル。
　ユニットの組み合わせにより、平屋や２階建てなど、小さな建物から大規模施設まで対応可能。断熱性、気密性、遮音性、耐震性、耐久性などに優れている。
　本社社屋新築工事には多くの施工者が関係するため、優位性をＰＲする一環として、現場事務所として活用。内部にエアコンを備え、この夏は「酷暑の中でも快適な環境を提供できた」（谷野社長）という。
　このほど、現地で開かれた構造見学会で参加者が内部などを視察＝写真＝。同社は、現場事務所のほか、仮設住宅、オフィス、店舗など、多様な用途での活用を提案していく。

県土整備部／優良工事と業務が決定／今秋の式典で知事表彰

　県土整備部は２８日、２０２６年度の優良建設工事５０件と優良業務２２件の受賞者を決定した（工事は３面、業務は９面に一覧表）。１０月下旬から１１月にかけての日程で調整している「第２６回住みよい県土づくり表彰式」の席上、知事表彰する。
　優良工事は土木系４０件と営繕系１０件を選ぶとともに、各現場に携わった監理・主任技術者を優良技術者として表彰する。
　やまこう建設と竹内組は、複数工種にわたり４件を受賞。栗山組、山陰建設、井中組、大協組、井木組もダブル受賞を果たした。
　また、若手優良技術者は、優良工事を担当した３５歳以下の技術者を顕彰。竹内組の米原亮（３４）、やまこう建設の松本佳三（３５）、高野組の押本雄大（３３）―の３氏を部長表彰する。
　一方、優良業務は６部門に分けて表彰。うち西谷技術コンサルタント、エスジーズ、広洋コンサルタント、ダイニチ技研がダブル受賞となった。建築設計部門の白兎設計事務所は２年連続して受賞に輝いた。
　同部は引き続き、「土木一般」工種の受賞者に対し、優良下請負業者の推薦を依頼したほか、業務関係でも若手優良技術者の選定に入った。