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ゼロ債工事は118億円規模で/年度当初事業の落ち込み防ぐ/平井知事方針

 平井伸治知事は18日、翌年度予算を前倒しする「ゼロ県・ゼロ国債工事」として118億円を「11月補正」案に盛り込む見通しを示した。今年度内の契約に持ち込み、年度当初の事業の落ち込みを防ぐ狙いがある。
 政府はこれまでの財政運営を見直し、経済対策に伴う補正予算依存の体質から脱却して、必要な予算は年度当初に確保する方針。
 定例会見で平井知事は、公共事業では例年組まれた国補正が、実質、年度当初の事業増につながる効果があったと説明。
 その上で、近年の国補正にからんだ委託・工事の発注額ベースで80億円~100億円を参考にして、ゼロ県債91億円、ゼロ国債27億円の計118億円に債務負担行為を設定する考えを示した。
 主な事業は、土木公共で道路改良や河川改修、砂防堰堤、漁港・港湾の維持浚渫ほか、農林公共の県営ため池整備などにも取り組む。
 ゼロ債工事は30日開会予定の11月県議会に要求。平井知事は「4月から5月といった年度当初の事業に切れ目がないようにし、発注の平準化を図る」と述べた。

平井知事

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27年度以降に事業者選定へ/鳥取市総合福祉C駐車場/市整備・民間運営案も

 鳥取市は、鳥取市総合福祉センター駐車場の改修と有効活用に向けて事業者を対象に実施した市場調査の結果を公表した。民間事業者からは、一般利用者の駐車料金を運営費に充て、施設利用者の料金を減免する運営手法や、市が施設を整備した上で民間事業者が運営を担う方式などが提案された。今後は施設利用者の意見も踏まえて整備方針を固め、2027年度以降にプロポーザルを実施して事業者を選定する。
 調査は8月17日から4日間、対話形式で実施。駐車場管理業3者、不動産業1者、小売業1者の計5者が参加し、事業の可能性や整備方針、導入設備などについて意見を交わした。
 事業の可能性については、一般利用者から徴収する駐車料金を運営費に充てることで、総合福祉センターの利用者に対する駐車料金を減免しながら運営できるとの見解が示された。また、市が駐車場を整備し、運営のみを民間事業者が担う方式も意見として出された。
 整備方針では、事業開始前に舗装や修繕を行う案と、事業開始後に必要に応じて対応する案が示された。修繕の必要性に対する認識が事業者間で異なることから、市は判断基準を設ける必要があるとしている。
 また、駐車場設備については、ゲート式とカメラ式の2方式が提案された。カメラ式は満車状態でも車両が入庫できるため、駐車場内の渋滞を防ぐ仕組みが課題となる。
 一方、立体駐車場については、建設費が高額で投資回収に長期間を要するほか、敷地形状が不整形であることから建設コストがさらに増加するとの指摘があった。事業者の負担だけで整備することは難しく、建設期間中の代替駐車場の確保も課題として挙がった。
 市は2026年度中に施設利用者から意見を集約するとともに、事業者との意見交換を継続し、整備方針や事業条件を整理する。27年度以降にプロポーザルを実施し、事業者を決定して事業に着手する方針だ。

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気象見通し計画を共有/日野で除雪対策協議会

 日野地区の除雪対策協議会が18日、県日野振興センターで開かれ、道路管理者や関係機関の約20人が今冬の気象見通しや除雪計画などを確認した=写真=。
 県日野県土整備局の藤井優局長は、局地的な大雪による大規模な車両滞留に触れ、「持続的な除雪体制の確保が課題となっている」と強調。
 除雪オペレーターの減少や高齢化を背景に、運転資格の取得支援や、自治会向けの小型除雪機安全講習のほか、除雪機械へのGPS搭載やライブカメラの増設によるDXの取り組みなどを紹介し、関係機関と連携・協力しながら、冬期の道路交通の確保に努める考えを示した。
 鳥取地方気象台は、地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で熱帯域を中心に大気全体の温度が高く、日本付近も寒気の影響を受けにくいため、今冬の中国地方は気温が平年より高く、山陰の降水量は平年並みか多い一方、降雪量は少なくなると見込んだ。
 道路管理者からは、今冬の除雪計画を説明した。日野県土は重点除雪区間の早期除雪や、除雪機械114台の配備などを報告。
 日南町は借り上げ機械にトラック1台を追加。江府町は通学路の歩道や中国電力の施設につながる道路を計画に加えるなど、一部を見直した。
 意見交換では、日野町から気象情報における平地と山地の区分について質問があった。 町内でも地域によって積雪量に差があるため、具体的な地点の区分を確認したいとの趣旨で、気象台は標高を目安に区分していると説明し、基準となる具体的な標高を後日確認して伝えるとした。

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井中組/山陰初のK-DIVEを導入/遠隔操作で1人が2現場施工

 井中組は、国交省倉吉発注の「天神川矢送砂防堰堤管理用道路外工事」の現場で、1人で2台の重機を遠隔で操作できる「K-DIVE」を山陰初導入している。16、17日には、見学会が倉吉市内で開かれ、このうち主に行政向けの16日には国・県・中部の市町の職員など約40人が参加した。
 見学会はK|DIVEを開発したコベルコ建機(東京都)、建機のレンタルやリースを取り扱う原商(島根県)の協力のもと行われた。
 見学会では、倉吉市内の現場事務所近くに設置されたプレハブ内のコックピットから約3・6キロ離れた同市関金町山口の現場と約8・6キロ離れた同市秋喜の現場の重機を、井中組の日野涼太郎さんが操作=写真。同社は、天神川矢送砂防堰堤の現場で使用する土砂を倉吉市秋喜の仮置土から流用しているが、遠隔で操作することで、2現場に作業員を配置する必要がなくなり、省人化につなげている。また、天神川矢送砂防堰堤の現場はヤードが狭いため、危険な場所に入らずとも施工が出来ているという。
 同現場の山口卓也現場代理人は「省力化、省人化、安全性の確保はもちろんだが、若い子たちが興味を持って取り組んでくれて嬉しい」と話した。

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10部門13工事の功績たたえる/米子市優良建設工事表彰式

 米子市は17日、2026年度の市優良建設工事表彰式を同市中町の市立図書館で開き、10部門13工事の施工業者をたたえた=写真=。98件の推薦工事の中から選定した。
 伊木隆司市長はあいさつで、日頃から市の公共事業を担う事業者に謝意を示し、25年度の工事発注は193件で、契約金額は過去最高の95億円に上ったと説明。「非常に工事環境が厳しい中ではあるが、受注していただいたことに深く感謝する」と労をねぎらった。
 物価高騰や賃金上昇への対応では、「物価上昇に追いついて、発注価格にしっかりと含められるよう努力していく」と市の姿勢を強調。
 価格転嫁が追い付いていない場合などは、「市当局内、あるいは私に率直に話をしていただければ」と意見を寄せるよう呼び掛け、「皆様の工事がこれからもつつがなく進むようにしていきたい」と語った。
 受賞工事は次の通り。
※河川
▼準用河川加茂新川改良工事=シモモト
※下水道
▼紺屋町枝線工事=幸大建設
※公園
▼目久美公園整備工事=ナガトウ建設
※舗装
▼市道安倍三柳線(2工区)改良工事その5=大協組
※道路
▼市道四軒屋米原3号線通学路整備工事その2=山陰緑化建設
※建築
▼加茂小学校トイレ及び教室ほか改修建築主体工事=竹田工務店
▼灘浜集会所外壁改修工事=公陽クレーン
▼崎津二区集会所外壁改修工事=公陽クレーン
※電気設備
▼彦名小学校受変電設備改修工事=ワンプライム.
※機械設備
▼箕蚊屋小学校トイレほか改修機械設備工事=モチダ
▼明道小学校トイレほか改修機械設備工事=三徳興産
※土地改良
▼高尾谷ため池改修工事=ミネ工業
※橋りょう
▼市道観音寺1号線観音寺3号橋ほか2橋りょう補修工事=みたこ土建

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博物館耐震改修は総工費59億円/11月補正に継続費2億1000万円/基本・実施設計に着手へ

 県は、県立博物館の耐震改修に向け、基本設計と実施設計に着手する。11月補正予算案に3カ年の継続費2億1000万円を計上し、30日開会の県議会11月定例会に提出する。耐震補強に加え、法改正への対応や老朽化した基幹設備の更新に向けた設計や敷地測量を進める。現時点での工事費は59億円を見込んでおり、28年度秋ごろの工事着手、31年度の運営再開を目指す。
 継続費の年割額は26年度が270万円、27年度が6050万円、28年度が1億4800万円。基本・実施設計のほか、建築基準法など国が定める法令の改正への対応や、基幹設備の更新に関する設計も併せて進める。
 耐震改修は、全5棟のうち「倒壊または崩壊する危険性」がある4棟が対象。鉄筋コンクリート造の耐震補強壁を追加設置するほか、床面のコンクリート補強を行う。また、現行基準に適合していない二酸化炭素消火設備や防火シャッターを更新し、耐火被覆が施されていない箇所を耐火構造に改修する。
 老朽化設備の更新では、空調熱源設備や受変電設備、非常用発電機設備などを対象とする。
 現時点の工事費は59億円で、24年度に試算した45億円から14億円増加した。内訳は耐震補強が33億円、法改正への対応が8億円、老朽化設備の更新が12億円。このほか、24年度の試算には含まれていなかった展示用ウォールケースの復旧に6億円を見込む。
 今後は26年度から28年度春までに基本・実施設計や敷地測量を進める。28年度に工事契約の手続きに入り、同年秋ごろの着工を予定。工事後は収蔵品の移動や搬入など再開に向けた準備を進め、31年度の運営再開を目指す。

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