今年度の予算規模７８億円／防災対策や道路整備促進／鳥取県土

　県鳥取県土整備事務所の２０２６年度予算は、国の認証を受けた補助・交付金事業に単県予算を加えた７８億円余りの規模になることが明らかになった。同事務所の米田憲司所長は「補正予算を含む１５カ月予算は前年並みの規模になった」と話している。

　国の認証を受けた今年度の予算は、道路の補助事業が橋梁補修やメンテナンスなどに５億９７００万円、交通安全対策が県道三代寺宮下線の中郷～町屋工区などに５億１３００万円。土砂災害の対策は佐治町古市などに１億８０００万円。社会資本整備は県道網代港岩美（Ｔ）線の田後工区などに１億１５００円。防災安全交付金は、県道改良が細川工区、高住～良田工区、白兎工区、中井工区など８カ所に５億１２００万円。吉方橋、徳尾大橋などの耐震補強に１億１６００万円。
　このほか、国道４８２号の森坪工区に２１００万円。通学路安全対策に１億４０００万円。町道陸上中央線の斜面対策に２億円。街路は５億６０００万円で宮長工区、岩倉工区、商栄町工区を促進する。一方、単県事業は９億９５００万円で丸山橋の拡幅調査や維持工事などを進める。
　また、河川の補助事業は塩見川や砂田川の改修に３億７０００万円。清水川ポンプ場などのメンテナンスに１億５０００万円、ダムに８９００万円。防災安全交付金事業は大井手川、湖山川、勝部川、浜村川、岩美海岸などの整備に５億円。単県事業は１０億円が配分されている。
　一方、治山事業は余戸地区、岩戸地区、北村地区など１０地区に３億７９００万円。砂防、急傾斜地対策は補助事業に２億５６００万円、防災交付金事業３億５７００万円が認められたほか、新規に佐治町河本地区の地すべり対策が認められた。単県事業については治山の新規事業化調査に１４００万円、砂防に４億６０００万円。
　米田所長は「道路予算が厳しい内容になったが、高住～良田や白兎の改良。岩美町陸上の斜面対策などは予算が確保できた。また、河川は塩見川を中心にした整備や治山、砂防などの防災対策に力を入れる。一方、調査計画は南北線の関連など新たな大型計画について、関係機関と調整しながら事業化へ向けた準備を本格化させる」と意欲を示した。

２億円規模で改良に入る鳥取市高住

広場の完成祝い式典／境港市

　境港市は２０２４年度から工事を進めてきた竜ケ山屋根付き広場の完成に合わせ、オープニングセレモニーを挙行した＝写真。
　伊達憲太郎市長をはじめ、来賓に中国四国防衛局長、渡地区自治連合会長、また渡小学校児童地元やスケーターらも招きテープカットを実施。施工に携わった建設企業からは▼美保テクノス▼リンクス▼酒井電気▼大山電気▼足立燃料▼西村―が参加し、共に新たな交流の場の誕生を祝った。
　全体整備面積は１万１２００平方メートルに及び、バスケットゴールを設けた６００平方メートルの屋根付き広場、初心者用コースを敷いた３２０平方メートルのスケートボードヤードを擁す。加えて備蓄倉庫やかまどベンチ、マンホールトイレも備え、災害時には迅速な避難・支援拠点としての運用を見据える。
　２３年度から本格的に事業着手し、基本設計を足立建築設計、実施設計を平設計が手掛けた。また地質調査でエスジーズ、工事監理では羽子田設計が貢献。２４年度には備蓄倉庫・トイレ・駐車場などの施工が始まり、２５年度の屋根付き広場整備工事を経て完成を迎えた。総事業費は３億８６１１万５３００円。
　式典後はさっそく施設が供用開始され、市内の児童やスケーターが思い思いの遊びに興じていた。

米子市／営繕の週休２日要領改訂／５月公告分から適用

　米子市は、営繕工事における週休２日促進工事の実施要領を改訂した。新築工事と改修工事で発注方式を分け、新築は完全週休２日、改修は月単位の４週８休の達成を前提とした単価で設計する。
　完全週休２日は、工事期間中に現場閉所を基本として週２日の休日を確保する考え方で、４週８休は４週間で８日の休日を確保する水準を満たすかどうかで評価する方式。
　改訂要領は５月１１日以降に公告する案件から適用する。就労環境の改善や担い手確保などを目的としている。

県住吉成東団地エコ改善／今月末にも工事を公告へ／建築は１．７億円規模

　県東部建築住宅事務所は、県営住宅吉成東団地（＝写真）の第一期エコ改善工事を今月末にも公告する。外壁の断熱や住戸内の改修などを計画しており、建築・電気・機械設備工事の総額は２億４０００万円程度と見られる。
　鳥取市吉成にある吉成東団地（５９－１棟）は建設後４０年が経過した鉄筋コンクリート造４階建て延べ９２５平方メートルの建物で、住戸は２ＤＫと３ＤＫタイプの１６戸が入る。しかし、近年は外壁や防水の劣化が進んでいるほか内部も老朽化しており、昨年度末までに建築と設備の実施設計を完了。今年度から段階的に改修する。
　工事の基本計画では、建築が外壁や屋根の断熱と屋根やベランダの床を防水するほか建具についても改修。内部は住戸内のＤＫや洗面所、浴室、トイレなどの工事を予定している。一方、機械設備は給水、給湯、排水、ガス設備の改修や高架水槽などの撤去。電気設備は内部改修に伴う工事や屋外引込盤の改修。工事費については、建築が１億７０００万円、電気が１８００万円、建築が５０００万円程度で、早ければ今月２７日の資格審査会にエントリーする。

県土整備部まとめ／直轄事業は前年比７％増／２６年度国交省関係予算

　県土整備部は、２６年度の国交省関係予算の配分状況をまとめた。直轄事業は１８７億２０００万円で前年度比７％（１１億７０００万円）増。今年度内に北条ＩＣ―はわいＩＣ間の開通を目指す北条道路に１１５億３０００万円と重点配分され、前年を上回る事業費を確保できた。
　国交省の概要説明によると、直轄道路では県が５月に都市計画決定する山陰近畿道・鳥取―覚寺間（南北線）を引き続き調査。高規格道路の米子―境港間は、計画段階評価手続き進め、概略ルートや構造を検討する。
　北条道路は、今回の配分で北条ＩＣ―はわいＩＣ間（５・９キロ）の年度内完成が確実になった。国道２９号津ノ井バイパスは調査費３億円、国道３７３号志戸坂峠防災には６億１０００万円が付いた。
　３月に着工式があった境港昭和南地区岸壁は、１０億３０００万円で工事が本格化。鳥取港は第１防波堤の延伸に１億１０００万円が配分された。
　県土整備部関係の補助・交付金は、事業費ベース２０４億２０００万円で前年度比１０％減。うち補助は９６億円で前年度比２０％減と響いた。江府道路は１３億４０００万円で、久連トンネルの舗装工などの仕上げ段階に入る。また、河川事業は塩見川に２億８０００万円など９億６０００万円、治山・砂防事業は宮の谷川、土師百井地区などに１６億６０００万円を確保した。
　他方、交付金は国費ベース１３６億８９００万円で前年度（１３５億７９００万円）並み。内訳は社会資本整備総合交付金４１億６５００万円、防災・安全交付金９５億２４００万円だった。
　同部は、当初予算に前年度国補正を加えた「１５カ月予算」に着目。過去３年間の推移は、２６年度が直轄と補助・交付金を合わせ５７４億３０００万円。２５年度の同５７４億９０００万円と、ほぼ同額を維持した。一昨年の２４年度５５３億８０００万円に比べると２０億円程度上回っている。

研修期間を年区切りへ／境港市が経営者説明会

　境港市建設部は、市内の建設業者を対象とした２０２６年度経営者説明会を開催＝写真。格付審査に関する要綱改正や発注方針、担い手確保のための補助制度などの方針を示した。
　冒頭、船越督史部長があいさつに立ち、今年度の主要事業について報告した。土木は下水道管渠や雨水幹線の整備、舗装修繕などを計画。建築はわたり保育園の解体・外構工事、老人福祉センターのリニューアル改修、余子小学校のトイレ改修などを予定している。
　議事に入り、まずは２６年度格付で５社の新規申請を受理したことを説明。予定価格と格付区分の基準は前年度から据え置いた。
　格付審査要綱の改正では、事務の迅速・効率化を打ち出した。これまで年度単位で集計していた研修受講や社会貢献活動等の評価期間を、今後は年（１月～１２月）区切りに変更する。これにより年度明け前後の集計作業による発注遅延を回避する狙い。なお移行期に当たる２７・２８年度格付に際しては、二重計上を避けるため２５年４月以降の実績を対象とする。
　また、工事実績の確認についても事務の簡素化を図る。従来提出を求めていた契約書の写し等に代わり、今後はＣＯＲＩＮＳの登録データを活用して市が単独で確認。業者側には竣工登録の徹底を要請した。
　総合評価方式の試行を巡っては、共同企業体に関する運用を見直した。これまで評価対象となる出資比率を「３０％以上」に限定していた「事業者成績」や「技術者成績」について、下限を撤廃。２０％などの出資比率であっても実績として反映されるよう制度を改めた。施行日は４月１日。別途、５月１日付で下水道土木工事施工管理基準及び規格値も一部改正する。
　担い手不足への対策では、市独自の「除雪機械運転員育成支援事業補助金」を継続。今年度は既に予算を上回る要望が寄せられており、市は補正予算の計上を検討するなど、積極的に支援する構え。あわせて鳥取県が実施する各種スキルアップ研修などの助成制度の活用も推奨した。
　このほか事務手続きの変更点として、マイナンバーへの移行に伴い、契約時の配置技術者の直接雇用確認書類を「健康保険証の写し」から「標準報酬決定通知書の写し」に変更することを周知。下請業者の選定で市内業者を優先することや、登記事項の変更が生じた際の速やかな変更申請、検査立ち会い時の適正な技術者配置などについても適切な履行管理を求めた。