６月、広島でフォーラム／補修・補強をテーマに

　コンクリートメンテナンス協会（徳納剛会長）は恒例の「コンクリート構造物の補修・補強に関するフォーラム」を全国１０会場で開く。中国地方では６月２２、２３の両日、広島市のＪＭＳアステールプラザを会場に開催。老朽化が進む社会資本を支える維持管理技術や、補修・補強技術の最新動向を多角的に取り上げる。なおフォーラムは土木学会認定ＣＰＤプログラムで、各日５・２単位を付与。
　初日は、中国地方整備局による「国土交通行政の最新動向（仮）」を皮切りに、建設コンサルタンツ協会中国支部が橋梁維持管理の現状と課題を報告。続けて京都大学名誉教授の宮川豊章氏、協会技術委員長の江良和徳氏、近未来コンクリート研究会代表の十河茂幸氏による講演を予定している。
　２日目は、西日本高速道路の今村壮宏氏が維持管理の取り組みを説明するほか、広島工業大学の竹田宣典教授が老朽インフラに対する予防保全型維持管理を取り上げる。加えてＣＰ工法研究会・エルガード協会から蝦名仁美氏、前日に続き江良氏、ＣＯＲＥ技術研究所の真鍋英規氏が登壇。
　参加費は無料で、定員１２００人。協会事務局のホームページ＝ＱＲコード＝から申し込む。

井中紳二会長を再任／倉吉市建設協が総会

　倉吉市建設協議会（井中紳二会長）の２０２６年度通常総会が８日に倉吉市の打吹回廊で開かれ、任期満了に伴う役員改選では、井中紳二会長を再任した。
　冒頭のあいさつで井中会長＝写真＝は「時代が変わり、建設業界を取り巻く環境も厳しくなっているが、これからも倉吉市を元気にするために活動していくので、ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　議事では、２５年度事業報告、収支決算、２６年度事業計画などが原案通り承認された。
　新役員は次の通り。（敬称略）
▼会長＝井中紳二（井中組）
▼副会長＝小谷裕司（打吹建設）、中江雅文（中江組）
▼理事＝福井重秋（福井土建）、向井康英（向井組）、水谷哲章（水谷工業）、谷本一馬（谷本工業）
▼監事＝堀川大介（長石建設）、重道伊織（重道組）

米子市／加茂小南校舎を長寿命化／建築Ａで月内にも公告

　米子市は、市立加茂小学校（米子市両三柳）の長寿命化改修事業で、南校舎改修工事の発注準備を進めている。早ければ月内にも公告する見通しで、概算工事費は現時点で約８６００万円。建築一般Ａ級を対象とし、工期は約６カ月を想定している。
　南校舎は１９６９年度建設の鉄筋コンクリート造３階建て。外壁クラック補修のほか、屋上防水改修などを実施する。屋上防水では劣化した防水シートを敷き直す予定で、市は中東情勢の影響などによる資材調達への影響も注視している。
　同校では２０２５年度に北側校舎の長寿命化改修を実施しており、今回、同様の工事を南校舎で行う。一度に施工すると児童動線や学校利用への影響が大きくなることから、校舎ごとの年次施工とした。
　１９年度策定の市学校施設長寿命化計画では、加茂小の校舎について外壁や内部仕上げの劣化が確認されており、計画的に改修を進める方針を示している。

建築Ａ級の工事を／西部建築局が１８日に

　県西部環境建築局は、県消防学校での実火訓練棟建て替え工事を１８日に公告する。建築一般Ａ級対象、概算工事費１億３６００万円。
　米子市流通町の同校での鉄骨造２階建て延べ床面積６４・７８平方メートルの解体、鉄筋コンクリート造２階建て同１６０平方メートルの新築など。防音フェンスの新設、地盤改良といった外構工事を含み、工期は２７年３月１０日まで。
　設計は、その建築設計が担当。開札は６月上旬を見込む。

特集／県内低入札対策／業務の制度導入に課題／国交省「見える化」調査

　国土交通省はこのほど、地方公共団体のダンピング対策の導入状況を「見える化」した資料を公表した。対象は公共工事と測量・調査・設計などの業務委託で、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入状況、また価格算定式の設定水準を自治体ごとに整理。取り組みが遅れている市区町村には個別に働きかける方針を打ち出す中、鳥取県内でも制度整備の進み具合に温度差が浮かび上がる。
　制度の導入状況は２０２５年６月１日時点、実施率については２４年度実績を基準とする。なお内容は制度の有無や算定式の水準を画一的に比較したもので、発注件数や案件規模、地域の受注環境、事務執行体制といった要素は考慮されていない。町村部では発注件数や対象業務が限られ、都市部と同じ物差しでは測れない面も。結果はあくまで導入状況の比較として、運用実態や地域特性を踏まえた見方が必要だ。
　工事分野から鳥取県内の状況を見ると、県は最低制限価格・調査基準価格とも２２年中央公契連モデル相当の算定式を使用。いずれかの基準を設定した入札件数を、年度内の発注工事件数で除した「実施率」は１００％を維持している。市単位で見ると、４市いずれも県の水準に並ぶほか、米子市・境港市では両価格とも２２年中央公契連モデルを上回る独自モデルを採用。鳥取市も最低制限価格で高水準の独自モデルを採用している。
　他方、町村単位では２２年モデル相当の最低制限価格が６町で採用されているものの、非公表や算定式を定めていないケースが５町、古い中央公契連モデルの使用が２町、その他の独自・変動型モデル使用が２町村。調査基準価格は三朝町が２２年中央公契連モデルを採用しているのみで、１３町村が制度未導入、琴浦町が非公表となっている。実施率では、三朝町で適用実績がなかったほか、北栄町が２７％と低調。そのほかは８～９割の実施率だった３町と集計除外の若桜町を除く９町村で１００％を達成している。なお、両価格とも未導入の自治体は存在しなかった。
　業務分野では差が鮮明になる。最低制限価格か低入札価格調査制度のいずれかを、測量・建築コン・土木コン・地質調査の４業種すべてで導入しているのは県と１２市町村。一方で南部町や中部３町、日野３町では両制度とも未導入の状況だ。全国基準でも同様の市区町村が約４割にのぼり、業務分野では裾野が狭い構図が見て取れる。
　資財高騰や担い手不足が課題となる中、過度な価格競争を抑え適正利潤を確保する仕組みづくりは、地域建設業の存続を左右する要素の一つ。県と主要市が先行する半面、町村部では制度整備の余地が大きく、業務委託を含めた継続的な底上げが期待される。

上限値の設定で議論渦巻く／県建協に制度改正案示す／県土整備部

　県土整備部は７日、建設工事の総合評価（簡易評価型）見直し案を県建設業協会に示した。現場技術者が負うプレッシャーを軽減するため、工事成績に上限値を設定するもので、協会幹部からは議論が渦巻いた。
　制度改正のたたき台は、倉吉市内であった協会の会合で、地区会長会のメンバーに説明。見直し案では、工事成績の上限値は検討中としつつ、十分な品質を確保でき、おおむね半数の受注者が得点可能な８３点を例に挙げた。
　上限値の設定で最高点を抑えることにより、工事成績の下位業者との差は縮まる。成績点の下位業者が有利になる弊害も予想され、配点ウエートを１５点満点から１０点増（２５点満点）、もしくは１５点増（３０点満点）へ変更。合わせて開札事務を効率化するため、上限値を基準に絶対評価の導入も検討する。
　案を巡っては議論百出となり、協会からは「評価が一律に並び、工事成績にこだわる会社の努力はどうなるのか」「技術者の負担軽減に、本当につながるのか」「見直した検査と監督基準の様子を見てからではどうか。上限値は慎重に検討すべき」といった意見が上がったという。また、「制度よりも工事量の確保を」といった本音も。
　会合後、同部は取材に「議論は入り口。上限値を設定する方向性だけでも理解してほしい」（県土総務課）と説明。その上で設定ラインについては、新評定による工事成績の動向をみながら、外部に説明できるように努めるとした。