県土整備部／２６年度総合評価／「受注額」の上限額など決定／県内約８３０社に照会

　県土整備部は１３日、２６年度の建設工事総合評価に使用する各工種・クラスの「受注額」上限額と、「企業経営」Ｐ点の上下限値を決めた。受注額は生産指標額と県工事受注額（２２～２４年度の３年平均）のいずれかの任意選択制で、各社に対し県工事を希望する場合、２５日までに回答するよう求めた。
　同日、同部は現入札参加資格者に新規業者を加えた県内約８３０社に「会社工事成績」（２３～２５年）と生産指標額を通知。内容に疑義があれば、２５日まで申請を受け付ける。
　会社工事成績は、実績がなければ７３点として取り扱う。また、トンネル工事を受注した際の受注額は３億１９００万円を土木一般に加算する。
　他方、生産指標額の上限額をみると、土木Ａ級４億１１５０万円は、前年（３億９１５０万円）に比べて増加。建築Ａ級の２億６６７６万円は、前年（２億７００１万円）に比べて若干減少した。
　「企業経営」Ｐ点の上限値は、土木Ａ級１１１０点、建築Ａ級１１４０点は、前年と同じ点数を設定した。
　同部は今後、３月末にかけて各社評価項目の数値を入れ替え。４月１日以降の調達公告から新数値を運用する。このため３月に公告し、年度をまたいで４月に開札する入札は避ける。

関係者が安全を祈願／２８年４月供用開始へ／鳥取市給食センター

　鳥取市が２０２８年４月の供用開始を目指して整備を進める、（仮称）鳥取市北部学校給食センター新築工事（同市千代水３丁目）の安全祈願祭が１３日にあった。関係者４５人が工事の無事完成を祈った。
　同施設は、市内８カ所の給食センターのうち、老朽化が進む第一給食センター（行徳）と湖東給食センター（湖山町）の機能を統合し、２２校に向けて１日あたり最大７５００食の給食を提供する。建物規模は鉄骨造２階建て延べ３８２４平方メートルで、ＨＡＣＣＰ手法による高い衛生管理システムのほか、独立したアレルギー対応食専用の調理室、就労環境向上のための遮熱構造や空調換気システムを持つ。
　工期は２７年１１月までで、事業費は約５０億円。設計を白兎・山下ＪＶが手掛け、建築を藤原組・やまこう建設・興洋工務店ＪＶ、給排水を日新工業・高千穂・鳥取ビルコンＪＶ、空調を吉野設備・山陰冷暖・明生管工ＪＶ、電気を山口・ミナミ・ケイディエスＪＶ、昇降機を山陰エレベータが担当する。工事監理は本間設計事務所。
　式典には発注者、設計、監理、施工の代表者ら４５人が参加。藤原組の藤原正弥常務取締役は施工者あいさつで「（同施設は）食のインフラを支える重要な拠点。子供たちの成長を支える場となるよう品質向上に努める」と力を込めた。

鍬入れの儀を執り行う藤原常務取締役

溝口に移住定住団地を検討／ＰＦＩ導入可能性調査実施／総事業費５～６億円規模

　伯耆町は、人口減少と高齢化が進む溝口地域で移住定住を促進する住宅団地整備を検討している。ＰＦＩ方式の導入を視野に、２０２６年度一般会計当初予算案に調査費６１４万５０００円を計上した。導入可能性調査を通じて事業の成立性や手法を検討し、整備の具体化を図る。
　調査では、民間資金やノウハウを活用したＰＦＩ導入の実現性を検証するため、候補地の選定、事業スキームの検討、民間事業者へのヒアリング、入居者意向調査、概算事業費の算出（ＶＦＭ算定、費用便益分析）などを実施。あわせて用地取得に向けた不動産鑑定も行う。ＰＦＩ調査費は４９５万円で、国の民間資金等活用事業調査費補助（補助率１０分の１０）を活用する。不動産鑑定委託費は１１９万５０００円を計上した。
　事業は、民間事業者が特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する事業スキームを想定し、地元建設業者や関連企業の参画も見据えている。
　整備する団地は子育て世代の移住・定住を主なターゲットとし、２０～３０世帯程度の住宅を想定。団地内には住民交流の拠点となる集会施設などの整備も検討している。住宅整備や道路整備を含めた総事業費は、現時点で５億～６億円規模となる可能性がある。
　スケジュールは、２６年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、結果を踏まえて事業手法や規模を整理上で事業化を判断する。順調に進めば２８年度に工事着手、２９年度ごろの入居募集を目指す考えだ。
　溝口地域は、合併前の旧溝口町時代から約２０年間で人口が３５％減の３４０２人となり、高齢化率は５０・１％に達している。若者世代の域外転出などで人口減少と高齢化が進んでおり、町は地域コミュニティの維持に向け、民間活力を活用した住宅整備事業の実現を目指す。
　同事業は、開会中の町議会３月定例会で成案を目指す第４次総合計画（２０２６～３０年度）の一環に位置付けられている。総合計画では、総人口が２５年の１万００９８人から６５年には７０８９人まで減少すると見込む一方、生産年齢人口の割合を４７・７％から５２・２％に高めるなど、働く世代の定住促進による人口構成の改善を掲げている。

工事着手は夏頃か／市立病院・西側病棟改修へ／２カ年で事業費１１億円

　鳥取市立病院＝写真＝は、施設の長寿命化対策として西側にある３病棟の改修工事を計画している。２０２６年度４―６月期に公告し、夏頃の着手を見込む。事業費は約１１億円で、２カ年工事となる。
　２６年度の病院局事業会計当初予算では建設改良費に約６億５０００万円を計上し、このうち４億４０００万円を充てる。残る６億６０００万円は２７年度に計上する方針。
　工事では老朽化した空調設備を更新するほか、看護師の働く環境改善を目的に間取りの変更などを行う。設計は横河建築設計事務所が担当した。
　総務課によると、現在は参加要件や資格などについて市と協議している段階で、建築工事として一括発注する見通しだという。
　同病院は移転新築から約３０年が経過しており、今後も施設の長寿命化や職員の職場環境整備を目的に改修や設備更新を段階的に進める。西側３病棟の改修後は、東側５病棟の改修や受変電設備の更新も計画している。

発注は設計・施工分離で／ＤＢＯ手法は見送り／三朝町入浴施設整備

　三朝町は、三朝温泉で計画する日帰り入浴施設の整備、維持管理事業で、ＤＢＯ方式を採用した手法を見直し、設計・施工の分離発注に変更する方針を決めた。同方式で公募した結果、不調に終わったためで、２０２６年度は実施設計、造成設計などを進める考え。
　設計や土地購入などに必要な事業費８８６３万２０００円を、開会中の３月定例町議会に提出した２６年度一般会計当初予算案に計上した。認められれば、発注準備に入る。
　事業は、同町山田の敷地６７５６平方メートルに施設を建設。入浴機能に加え、飲食機能、情報発信機能、ジム、運動できるスタジオを併設。屋外には広場、屋根付きふわふわドーム、トイレなどを設ける。施設の想定規模は延べ床面積約１１００平方メートル。
　ＤＢＯ方式を採用して事業を進める計画で、参加資格を、設計、建設、工事監理、維持管理運営を担当する企業で構成されたグループ、町入札参加資格者名簿に登載されていることなどを要件に募集。参加表明書の受け付けを始めたが、不調に終わっていた。整備、維持管理事業は、３７年度までを期間とし、事業費は限度額１３億６５００万円に設定していた。
　当初のスケジュールは、今年３月の基本契約の締結、４月から２８年２月にかけ、調査、設計、建設に入り、２８年３月に対象施設を引き渡し。同月中に町が備品、機器などを搬入、設置し、２８年４月の供用開始を予定。

県土整備部／建設コン総合評価／簡便型でも当日に落札決定／４月以降の調達公告から

　県土整備部は４月から建設コンサルタントの簡便型総合評価入札（１０００万円以上）を開札日の当日に落札決定する。開札日の落札決定によって、翌日の開札に「手持ち業務件数」（受注減点）を反映させることができ、スムーズな入札執行につなげる。
　県内向け総合評価の開札日落札決定は、２０２５年１月から地域密着型（１０００万円未満）に限って試行している。
　同部は「これまでの地域密着型では、特段に問題はなかった」（県土総務課）として、４月１日以降の調達公告から簡便型についても試行に踏み切る。
　現行では開札日の翌日に落札決定しているため、翌日の入札に受注減点を反映できず、２日連続しての開札は控えてきた。
　ただ、開札当日の落札決定に切り替えても、引き続き各県土間で開札日の設定を調整する必要がありそう。複数の各県土による同日開札は回避する見通し。
　県内向け総合評価は「土木コン」と「補償コン」が対象。土木コンの場合、簡便型は全体発注件数の６割程度、地域密着型は４割程度、補償コンでは簡便型を半数程度、地域密着型を６割程度に適用している。