県土整備部／繰越額３７・６億円を補正要求／翌債工事の早期発注へ

　県土整備部は、「９月補正」として２６年度繰越額３７億６６００万円をまとめた。１４日開会予定の９月県議会に提出し、翌債工事の早期発注につなげる。
　近年、同部は年度内完成が見込めなくなったカ所を早めに見極めている。このため「９月補正」の段階から繰り越しを要求。議決後、来年度にまたがる翌債工事は、早ければ年内からの発注が可能になる。
　今回の繰越額は、土木公共予算４５０億７９００万円の約８・４％を占める。前年同期の繰越額６５億円と比較すると、道路予算の減から大幅に縮小している。
　繰り越し理由は、地元調整に不測の日数がかかったり、先行する工事の遅延などによるもの。主なカ所は、国道３１３号倉吉関金道路５億３０００万円、国道１８１号江府道路４億１０００万円、狐〓（土ヘンに谷）砂防（日南町丸山）９９５０万円、泊漁港機能保全７４００万円などを挙げた。
　一般公共（補助・交付金）の事業別繰り越し要求額は次の通り。
▼道路橋りょう事業＝２０億５２００万円▼街路事業＝７０００万円▼河川事業＝３億６８００万円▼砂防事業＝４億４９００万円▼港湾事業＝２７００万円▼治山事業＝６０００万円▼漁港事業＝１億３４００万円

中部技士会／工事成績改訂など意見交換／中部県土・米子検査と懇談

　県中部土木施工管理技士会（井木寅雄会長）と県中部県土整備局・県米子工事検査事務所との技術交流会が中部建設会館（倉吉市東巌城町）で開かれ、工事検査の留意点や技士会員からの声に対して県が回答した＝写真。

　井木会長が「今年４月から工事成績評定要領が改訂され、これは書類の簡素化など業務の効率化につながる大きな一歩だと感じている。より良いものを作るという使命の中で、問題点など協議させてもらいたい」とあいさつ。
　中部県土局が今後の主な事業など中部管内公共工事の展望を話した後、米子工事検査事務所が工事成績評定要領の改訂概要について説明。
　意見交換では、技士会側から「橋脚巻立て工など施工管理基準がない工種について、必要ならば共通仕様書に追加して欲しい」と質問があり、これに対し中部県土整備局は「県の施工管理基準が国土交通省に準拠しており、独自の基準は追加しない方針。協議によって設定を」と回答した。
　このほか、新しい監督基準について「施工プロセスチェックが導入されたが、公平性を保って評価できるのか」との声が挙がり、県側は「１人の職員だけてはなく、監督補助員や総括監督員など複数の目を通して評価している」と説明した。

県住徳尾団地５７－１棟／総工事費は３億円規模／エコ改善の実施設計に

　県東部建築住宅事務所は、鳥取市にある県営住宅徳尾団地（＝写真）の第一期エコ改善に向けた実施設計に入る。１９８０年代前半に建設した建物を対象にした外壁や住戸内の設備などの大掛かりな改修で建築、電気、機械設備の工事費は全体で３億円程度を見込んでいる。
　エコ改善に取り組む住宅は鳥取市徳尾地内の国道２９号沿いにある鉄筋コンクリート造４階建て延べ１０２７平方メートルの建物で、内部には３ＤＫタイプの住戸８戸と２ＤＫ８戸が入る５７―１棟。改修の基本計画では外壁の断熱改修、屋上やバルコニーのウレタン防水、カバー工法によるガラスの複層化。内部については浴室、トイレ、洗面所などの改修も予定している。
　一方、機械設備は衛生機器、給水、給湯、排水、ガス設備、屋内と屋外共用設備の給排水。直結増圧給水方式に改修するため高架水槽などの撤去。電気は電灯、コンセント設備、屋外引き込み盤、テレビ共同受信設備などを計画している。
　同事務所では建築と設備設計に分けて実施設計に入ることにしており、今年度中に工事計画をまとめる。

実施設計単価改正／「９月単価」は１０日以降／ストアス下落、塗料上昇

　県土整備部は、公共工事の設計積算に使用する土木工事実施設計単価を一部改正した。「９月単価」は１０日以降の起工決裁に適用する。
　今回の改正内容は、建設物価調査会の建設資材価格調査報告書（月例報告）による実勢単価と、「建設物価９月号」を踏まえ見直した。
　ストレートアスファルトが値下がりしたほか、塗料関係が上昇した。また、一部の溝形鋼、Ｉ形鋼のひも付き価格の掲載を取りやめた。
　主な変動資材は次の通り。（％は変動率）
▼ストレートアスファルト針入度６０～８０＝１トン当たり４０００円下落（マイナス２・８％）▼ゴム入アスファルト＝１トン当たり４０００円下落（マイナス２・１％）▼合成樹脂調合ペイント各種＝１キロ当たり３０円～７０円上昇（３・７％～４・５％）▼塩化ゴム系塗料各種＝１キロ当たり６０円～２１０円上昇（４・６％～１２・８％）

県教育委員会／県立２高校体育館に空調整備／４・９億円で１１月着手へ／湖陵高・倉吉東高

　県教育委員会は、鳥取湖陵高校と倉吉東高校の体育館に空調設備を整備する。
　９月補正予算に２０２７年度までの継続費として４億９４１１万円（２６年度２億００６７万円、２７年度２億９３４４万円）を要求。予算が可決されれば、１１月の工事着手を目指す。
　工事は、体育館内への空調設備設置のほか、ガス管への接続など関連工事を行う。断熱化改修では、光熱費の削減と空調効率の向上を目的に、屋根の断熱化やガラスの複層化を進める計画。
　また、断熱化改修で設置する足場などを活用し、長寿命化工事も実施予定。長寿命化計画に基づく外壁改修などを進めることで、効率的な施設整備につなげる。
　工事は２０２６年１１月に着手し、２０２７年６月中旬の完成を予定している。
　事業は、生徒の学習や生活、部活動の場としての環境改善に加え、災害時には避難所として活用される体育館の環境整備を図るもの。２０３１年度までに１校１棟の体育館に空調を整備する計画。

夕顔団地７Ａ棟は１０月にも／外江こども会館解体も早期／境港市９月定例会開会

　境港市議会９月定例会が１日に開会し、伊達憲太郎市長が５億９７１２万円の一般会計補正予算案をはじめ議案１６題を上程した。会期１０月２日まで。

　市営夕顔団地７Ａ棟のエコ改修は、外断熱や複層ガラス化、屋上防水、給排水管改修などを約１０カ月で施工。予算が認められ次第、早ければ１０月中にも建築・機械・電気の３件に分け調達公告し、１２月議会での契約承認と来年１月以降の着工を目指す。事業費は４億２４６３万円で、うち２億５８３６万円を２０２７年度へ繰り越す。内訳は工事費４億１３３２万円、工事監理業務委託料１０３７万円、居住者１１戸の移転補償費９５万円。２５年度に初弾となる３Ｂ棟の改修を終え＝写真＝、その実績を踏まえ後続４棟に修正設計を適用、併せてスケジュールを調整した。７Ａ棟以降は２８～２９年度に６Ｂ棟、２９～３０年度に５Ｂ棟、３１～３２年度に４Ｂ棟と進める方針。
　外江こども会館（旧わかまつ幼稚園）は、工事費３０５４万円で解体へ。建物は１９７７年建築の鉄骨造園舎と木造倉庫２棟で、建築面積は計３６０平方メートル。１０月中の発注を見込み、工期は約４カ月で年度内の完了を予定する。
　１月６日の島根県東部を震源とする地震で被災した弓浜干拓地の農道復旧には７８２万円を計上した。沈下区間９３メートルと段差が生じた区間３９メートルを対象とし、１０月の契約、１２月の完成を想定。
　住宅・建築物耐震化促進事業は、補助金３９１４万円を積み増す。２６～２８年度の３年間、住宅の耐震補強設計や耐震改修、居室単位改修、耐震シェルター、耐震ベッドの補助率を１０割に引き上げ、所有者負担をなくす。住宅除却や省エネ改修を含め、当初の２０件から６１件、事業費５５５３万円への増加を見込む。

港・公共施設整備進む
市政概要

　伊達市長は市政概要で、主要な施設整備の進捗も報告した。境港市老人福祉センターは７月に大規模改修へ着手し、２６年度内の工事完了と２７年４月のリニューアルオープンを予定。７月に完成した別館を工事中の代替施設として活用している。
　境漁港では、２６年度の８号上屋完成をもって高度衛生管理型漁港・市場の整備を完了する見通し。国が検討中の新たな漁港漁場整備長期計画を踏まえ、係留岸壁の増深工事など漁港機能を強化する事業が、次期特定漁港漁場整備事業計画に位置付けられる見込みとした。
　昭和南地区の国際物流ターミナル新規岸壁は３月に着工済み。市は中海・宍道湖・大山圏域の自治体や議会、経済界とともに国へ早期完成を要望しており、１０月７日には企業向けの港湾視察会を開く。
　脱炭素先行地域づくり事業では、渡地区の耕作放棄地を活用した太陽光発電設備について、事業者による用地取得後、１０月をめどに設置工事へ着手する方針を示した。