鶏鳴学園／４者で競争へ、今月下旬に決定／「学びの多様化学校」

　学校法人鶏鳴学園（横井司朗理事長）は、鳥取市湖山町のあすなろ高等専修学校（クラーク記念国際高校鳥取キャンパス）跡地に建設を計画する中高一貫型「学びの多様化学校」の施工業者選定に向け、見積書の提出を７日に締め切った。１ＪＶを含む４者が参加し、競争となる。今後、設計を担当するよろい環境計画事務所と同法人の協議会で検討を進め、今月下旬に施工業者を決定する予定。
　計画施設は、敷地面積１万３５８６・７１平方メートルに、本館、特別教室棟、体育館を整備するもの。木造平屋建て延べ３５２２・１６平方メートルを計画している。
　新設する学校は、不登校や学校に行きづらさを感じる児童生徒を対象とした中高一貫校。一人ひとりの多様性を尊重しながら学べる環境を整え、高校進学や将来の自立を支援する。文部科学省の制度に基づく本校型の「学びの多様化学校」として、中高一貫型では中国地方初の開設となる予定。

予定価格３６．７億円を公表／淀江産廃最終処分場／環境管理センター

　米子市淀江町小波に建設する産業廃棄物最終処分場について、県環境管理事業センターは、処分場造成工事と浸出水処理施設等建設工事の予定価格を３６億７４１１万６６００円と公表した。１６日午前９時から開札する。
　造成工事と建設工事は一括で既に公告。予定価格は今月上旬に公表するとしてきた。発注工種は、清掃施設工事、機械器具設置工事、土木一式工事、建築一式工事で、４者ＪＶを対象に価格競争で入札。各年度の支払額の上限額は、２０２６年度９億４８００万円、２７年度９億１２００万円、２８年度１８億１４１１万６６００円に設定した。
　処分場造成工事は掘削工５万６３００立方メートル、遮水工１万３８６１平方メートル、雨水排水工一式、浸出水集排水工一式、浸出水集水ピット１基、地下水集排水工一式、仮設工一式。
　建設工事は、一日の処理能力が最大７０立方メートルで汚泥処理方式が脱水処理の処理施設建設と、浸出水調整槽容量７４８０立方メートル以上の処理施設建屋（管理事務所併設）と計量棟整備が内容。工期は２９年３月１６日まで。
　入札を巡っては、造成工事、建設工事をそれぞれ公告したが、ともに不落、不調に終わったため、同センタ―は内容を見直し、一括発注で再公告した。

岩屋堂バイパスが完成／１１月下旬に供用開始へ

　県道若桜下三河線の岩屋堂バイパス（若桜町）が完成する見通しになった。県は８日、冬本番を迎える前の１１月下旬に供用開始させると発表した。
　現道は民家と吉川川に挟まれて狭く、県は２０１４年度から集落南側に迂回するバイパスの整備に入っていた。
　バイパスは急峻な地形を山切りし、トンネル（１８７メートル）を含む４４０メートル、幅員７・０メートル。完成すれば沿線住民の安全につながるほか、国の重要文化財「不動院岩屋堂」へのアクセスが向上する。事業費は２３億円。
　県道路建設課によると、現地では国道２９号タッチ部の改良や交通安全施設などの最終工を進めている。
　主な施工者は森本組・高野組ＪＶ、松田組、竹内組、ユウケン、こおげ建設、八田建設など。県主催の開通式典が予定されている。

陸上競技場の内部改修／建築一般Ａ級で公告へ

　県東部建築住宅事務所は、ヤマタスポーツパーク陸上競技場室内改修工事を建築Ａ級で発注する考えを明らかにした。工事費は９０００万円で、早ければ来週にも公告する見通し。
　鳥取市布勢にある県営の運動公園は完成後４０年が経過しており、施設全体の長寿命化やバリアフリー化のほか空調設備などの改修を段階的に進めている。このうち、陸上競技場についてはロッカールーム（男女）の床、壁、天井を改修。トレーニング室は既設のアルミサッシ（カバー工法）、出入り口の建具（ドアなど）と既設のスロープなどが工事の対象になる予定。
　また、シャワー室は床や壁、天井と開口部の高さを改善するほか、床の段差解消、車いす対応のシャワーブース新設などを考えている。また、トイレや洗面所についても出入口の高さや段差がある床を整備する。
　同事務所では改修に伴う電気と機械設備についても建築工事に含んで一括で発注する。

グラウンドゴルフ大会／県管工事業協会

　県管工事業協会（荒川恵会長）の第３２回レクリエーション大会のグラウンドゴルフがレークサイド大栄（北栄町西高尾）で開かれ、秋晴れの下で参加者たちがはつらつとプレーした＝写真＝。
　同協会員など７３人が参加したレクリエーション大会には、来賓として県中部総合事務所の木本美喜所長や北栄町の岡本圭司副町長などが激励に駆けつけた。
　同協会の山本孝平副会長が「このレクリエーションを通して、健康づくりや会員同士の交流を深めてもらいたい」とあいさつ。この後、眞山哲彦さん（大和設備倉吉）が選手宣誓をし、プレーが開始された。

米子港再公募／２７年度に事業者選定へ／定期借地も視野に条件検討

　県は、米子港（米子市灘町、旗ヶ崎地内）のウォーターフロント開発事業の再公募について、２０２７年度の事業者選定を目指す考えを示した。売却のほか、定期借地も選択肢に、公募条件を詰める。
　７日に米子市内で開いた「よなごベイ・ウォーターフロント活性化ゾーン検討会」（１１人）で公募型プロポーザル手続き案を提示。
　本年度は同会を重ね、基本コンセプト、募集内容などを検討。公募条件を確定した上で、２７年度に事業者を選定し、事業計画の承認、土地契約の締結を目指す。
　対象は、県が管理していた野積み場の４ブロック計約１万６０００平方メートル＝写真＝。２２年に地元企業を中心とした民間事業者グループに売却し、グループはサテライトオフィスや宿泊施設などの開発を予定していたが、新型コロナや資材価格高騰などの影響で計画が進んでいなかった。
　売買契約に、取得から３年以内に事業計画に沿って土地を利用することを条件として盛り込んでいたため、県は今年７月、３億１５００万円で買い戻し。検討会を設置し、新たな民間事業者の募集に向けて条件を詰める方針でいる。
　同日は、土地の有効活用を図るため、県が各ブロック間の土地（旧臨港道路）も売却予定と説明。一帯に、下水道が整備されたことも報告した。
　また、開発にあたり、３億円を超える土地取得費など、初期投資が課題となるとして、売却のほか、貸付け（定期借地）を可能とする制度の検討が必要と説明。取得から３年以内の土地利用を条件としているが、契約後、段階的な施設整備や柔軟な計画変更を可能とする仕組みの導入も検討課題とした。検討会ではこのほか、プロポーザルの評価項目の配点や比重なども協議するという。