中東情勢受けて対策会議／資材高騰や供給動向を確認／鳥取県

　県は８日、中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の高騰や供給状況への影響を把握し、対応策を検討するためのプロジェクトチーム（ＰＴ）会議を県庁で開いた。県民生活や産業活動への影響を最小限に抑えるため、各部局が現状認識を共有し、今後の対応方針について意見交換した。

　平井伸治知事は冒頭、「県民生活や産業活動を支えることが大事だ。物資や価格の高騰状況をモニタリングしてきたが、６月に入り長期化も予想される。現状を共有しながら機動的に政策を進めていかなければならない」と呼びかけた。
　県によると、国の動きは、原油やナフサについて政府が代替調達を進めている。赤沢亮正経済産業相は今月２日の記者会見で、原油は６月に従来の約８割に相当する代替調達の見通しが立っているほか、ナフサも従来の８５％程度まで回復していると説明したことを報告。今後は関係省庁が連携し、燃油などの流通の目詰まり解消に向けた対策を講じる。
　塗料やシンナー、塩化ビニール管などについては、足元では供給量が安定・増加傾向にあり、継続供給が可能との見通しが示された。建設・住宅資材やアドブルーについても、供給回復と流通改善に向けた取り組みが進められているという。
　会議では建設業への影響も報告された。県によると、ストレートアスファルトは約５０％、アスファルト合材は約２０％値上がりしているほか、塗料やシンナー類の不足が続いている。資材の納期が見通せない状況もあり、工期への影響が懸念されている。
　また、供給量不足に伴い塗料メーカーなどの価格改定時期が不透明なことから、県は独自単価の設定を進める方針。「物価資料に掲載されていない資材については、各県土で単価を策定するよう求めている」と呼びかけている。
　今後は市場取引単価を速やかに設計価格へ反映するとともに、市場調査を継続して実施する。契約済み工事については、県内で１４件に適用している単品スライド条項（主に舗装工事）を活用して対応するほか、資材調達の遅れによる工期延伸協議にも柔軟に応じるよう、各発注機関へ通知している。
　なお、県は４月以降、国に対して計３回の要望活動を実施しており、引き続き資材供給の安定化や価格高騰対策を求めていく考えだ。

県建築士会／会長に松山氏を再任／２６年度通常総会開く

　県建築士会（松山久会長）は５日、鳥取市内で２０２６年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で松山会長の再任を決めるとともに、副会長３人のうち１人に尾崎浩秀氏（尾崎設計事務所）を新任した。
　総会には委任状を含む６０９人が出席。あいさつに立った松山会長は「先行きの不透明な社会情勢が続くが、引き続き会員の皆様と共に頑張っていきたい」と呼びかけた。
　２６年度の事業計画では、講演会や調査研究、指導宣伝、作品競技など１３項目を設定。活動方針には地域貢献活動の充実や情報発信の強化、相互交流の促進などを掲げた。
　新しい役員は次の通り。（敬称略）
▼会長・松山久（桑本建築設計事務所）
▼副会長・赤山渉（赤山建築設計事務所）、木下俊哉（木下俊哉建築設計事務所）、尾崎浩秀（尾崎設計事務所）
▼専務理事＝遠藤淳
▼理事＝尾崎栄子（おさき住環境設備）、来田裕子（桜や建築設計工房）、杉内勝成（杉内）、中島直行（白兎設計事務所）、南波一好（フォーディー設計）、花本浩児（本間設計事務所）、森田健（鳥取市建築住宅課）、吉田貴久（やまこう建設）、田中一義（白兎設計事務所）、若松高幸（アオキ建設）、内田恵子（シンワ技研コンサルタント）、藤原圭佑（アーク設計工房）、山下愛子（安本設計事務所）、高田誠一郎（桑本建築設計事務所）、村社泰則（白兎設計事務所）、増井幸一（美保テクノス）、遠藤学（學設計）、阿武由美（美保テクノス）、足澤麗（県立産業人材育成センター米子校）、伊藤玉一（平設計）、津田雅司（津田建築）
▼監事＝門脇美鈴（門脇構造研究所）、田中但男（大和建設）、戸田雅之（一級建築士事務所戸田設計）、松浦啓介（大松建設）
再任された松山久会長

ブレインファームを選定／南エリア活性化検討業務／東郷湖羽合臨海公園

　県まちづくり課は４日、「東郷湖羽合臨海公園（南エリア）活性化検討業務」の委託先を、ＰＰＰ／ＰＦＩ分野を専門とするブレインファームに決定した。燕趙園や道の駅などを中心とした南エリアを対象に、利用状況や施設運営の課題を整理し、活性化に向けた方策や事業手法の検討を進める。
　業務では、施設利用者数や道の駅の売上状況などを分析し、地域資源を生かした集客力向上策や収益性向上策を検討する。また、指定管理者制度を含む管理運営手法について比較検討し、２０２９年度以降の管理運営の方向性を整理する。
　南エリアは現在、指定管理者制度により運営されているが、現行の指定期間が２８年度で満了する予定。このため県は次期管理運営に向け、民間活力のさらなる導入も視野に入れた検討を進める考えだ。
　東郷湖羽合臨海公園の活性化については、２３年７月に基本計画を策定。スポーツ施設を中心とする北エリア（南谷地区など）、燕趙園や道の駅を含む南エリア（長和田地区など）、キャンプ施設を中心とする日本海エリア（はわい長瀬地区）の３エリアごとに整備・運営方針を定めた。
　このうち日本海エリアでは、民間事業者の収益施設整備と公園整備を一体的に進める「Ｐａｒｋ｜ＰＦＩ」を導入しており、事業者も決定済み。南エリアについては、指定管理者制度の継続に加え、施設の一部へのＰａｒｋ｜ＰＦＩ導入など複数の事業手法を比較検討する。
　県は活性化検討業務と並行して民間事業者へのサウンディング調査も実施し、市場性や参入意向を把握した上で、次期管理運営手法の具体化につなげる方針だ。

東部建築／陸上競技場内部を改修／今年秋にも工事に着手

　県東部建築住宅事務所は、ヤマタスポーツパーク陸上競技場の室内を中心にした改修工事を計画している。基本設計の段階では工事費が９０００万円以上と見られており、早ければ今年秋にも発注する。
　鳥取市布勢にある陸上競技場は完成後４０年が経過しており、施設の長寿命化に向けた内装や建具の改修とバリアフリー化を進める。ロッカールーム（男女）は床、壁、天井を大掛かりに改修。トレーニング室は既設のアルミサッシ（カバー工法）、出入り口の建具（ドアなど）と既設のスロープなどが工事の対象になる予定。シャワー室は床、壁、天井と開口部の高さを改善するほか、床の段差解消、車いす対応のシャワーブース新設などを考えている。また、トイレや洗面所についても出入り口の高さや段差がある床を整備する。
　同事務所では近く実施設計に入ることにしており、施設の管理者と調整しながら具体的な工事計画をまとめていく。

中海憩いのテラス完成祝う／国・県・市整備の水辺拠点

　国、県、米子市が連携して整備を進めてきた「中海憩いのテラス」が完成し、７日、米子市灘町１丁目の現地でオープニングセレモニーが開かれた＝写真＝。関係者がテープカットなどで、中海の新たな交流拠点の誕生を祝った。
　約４０人が出席した式典で、伊木隆司市長が「錦の海と呼ばれた中海の美しさを多くの人に眺めてほしい。テラスを起爆剤として、町の活性化に結び付けていきたい」とあいさつ。
　平井伸治県知事は、「ここは川と海が出会う場所であり、古くから栄えてきた米子の港を皆の力でさらによくしていきたい」と述べ、国土交通省中国地方整備局の山本大志局長は、「コンパクトながら非常に使い勝手の良い施設。多くの人の活用を期待しながら、我々も支援していく」と力を込めた。
　来賓の赤沢亮正経済産業相は、「水がある景色はやはりいいもの」と笑顔を見せ、伊木市長らが進めるまちづくりに触れ、「私も鳥取県からの地方創生を必ず実現するため、地元のためになることをしっかり考え、日本全体をよくしていきたい」と語った。
　中海憩いのテラスは、加茂川と中海が交わる一帯で滞在型の水辺空間の創出を目指す「中海・錦海かわまちづくり計画」の一環として整備。総事業費約１２億４０００万円で、国が親水護岸、県が桟橋、市が芝生広場や駐車場、便益施設を担当した。
　国による親水護岸は延長７０メートルで、カヌーなどの発着に対応する。設計は建設技術研究所、施工は階段護岸が平井組、スロープが平井建設。
　県による桟橋整備では、延長７２メートルの既設桟橋を撤去した上で、新たに延長２０メートルの桟橋を整備した。鋼管杭（φ５００、長さ２９メートル）２０本を打設した下部工と、プレキャスト床版１８枚、現場打コンクリート１４０立方メートルによる上部工で構成し、中電技術コンサルタントが設計、大門建設工業が施工した。
　市の担当分では、県道に接続する市道や歩道、１４台分の駐車場、天然芝を敷設した約５００平方メートルの芝生広場などを整備した。土木分野では、シンワ技研コンサルタントが測量、用地調査などを手掛け、平井工業、大協組、環境建設が施工。
　また、木造平屋建て延べ１４５平方メートルの便益施設には、トイレやシャワーブースなどを設けた。設計は建築主体が安達建築設計事務所、設備が亀山設計。工事は建築をけんちくや都田、機械を大山電気、電気を松田電工が請け負った。

鳥取大学／新病棟の規模は５万ｍ２／医学部病院の基本設計公告／技術提案期限は８月１８日

　鳥取大学は５日、米子市西町の医学部附属病院再整備に向けた「鳥取大学（米子）医学部附属病院病棟新営基本設計業務」を公募型プロポーザル方式で公告した。参加申込期限は１６日、技術提案書の提出期限は８月１８日。温室効果ガス排出削減など環境負荷低減への配慮をテーマとした技術提案を求める環境配慮型プロポーザル方式を適用する。履行期間は契約締結日の翌日から２０２８年３月３１日まで。
　再整備は、地域医療提供体制の再編や高度医療機能の集約、有事対応機能の強化を見据えて実施するもの。将来的な医療需要は減少が見込まれるものの、地域の中核病院としての役割を踏まえ、病床数は現行６９７床から６５０床へ見直す。
　新たに整備する病棟は、放射線治療棟や渡り廊下を含む鉄骨造地上１１階・地下１階建て、延べ床面積約５万１０００平方メートルを計画。既存建物を改修して外来病棟として活用する方針で、対象施設は鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積約２万８０００平方メートルとなる。
　参加資格は単体企業または２社以上で構成する設計共同体。文部科学省の２６・２７年度一般競争参加資格（設計・コンサルティング業務）で「建築関係設計・施工管理業務」、「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていることが条件となる。分担業務実施方式の共同体については、建築関係業務の担当者は「建築関係設計・施工管理業務」、設備関係業務の担当者は「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていることを求める。総括技術者および主任技術者の配置も要件としている。
　同日公表した「鳥取大学医学部附属病院再整備事業基本計画書」によると、基本設計は２０２７年度までに取りまとめ、２８年度に事業化を決定。その後、実施設計に着手し、２９年度の工事着工を目指す。再整備により高度急性期医療や災害医療への対応力向上を図るとともに、脱炭素化や省エネルギー化を踏まえた次世代型病院の整備を進める方針だ。