県地域社会振興部／文化会館の受変電設備改修へ／２カ年継続費２．６億を要求

　県地域社会振興部は、とりぎん文化会館（鳥取市尚徳町）の高圧受変電設備などの改修を計画している。文化芸術拠点施設環境整備事業の一環として実施するもので、１１月補正予算に２０２６～２７年度の継続費総額２億６３４９万６０００円を要求した。３０日開会の１１月県議会に提案する予定。
　同会館の高圧受変電設備は設置から３３年が経過し、構成機器の更新推奨時期である３０年を超過している。機器の突発的な不具合による会館運営の長期停止や、図書館・公文書館への影響などを未然に防ぐため、予防保全の観点から主要設備を更新し、安定的で安全な電力供給を確保する。
　今回の電気設備改修は第１期として、梨花ホールと小ホールの受変電設備の高圧機器などを更新する。変圧器や低圧ブレーカー等を対象とし、両ホールの盤類計１１面を更新する計画。
　梨花ホールは高圧受電盤、舞台音響盤、舞台機構盤、舞台照明配電盤、舞台照明変圧器盤の５面。小ホールは高圧受電盤、舞台音響・舞台機構配電盤、舞台機構変圧器盤など６面を対象とする。
　併せて高圧ケーブルを更新。主電気室から梨花ホール電気室までと、主電気室から小ホール電気室までのケーブルを取り替える。
　事業費の内訳は工事費２億６００４万円、工事監理費３４５万６０００円。年度別では、２６年度に工事費１億０４０１万６０００円と監理費３３万９０００円の計１億０４３５万５０００円、２７年度に工事費１億５６０２万４０００円と監理費３１１万７０００円の計１億５９１４万１０００円を見込む。

県東部土木技士会／最新技術に触れ魅力実感／鳥工生１５人と交流

　県東部土木施工管理技士会（湯谷政博会長）と鳥取工業高校生徒との交流会が１０日、鳥取大学乾燥地研究センター（鳥取市浜坂）であった。参加した生徒は最新機器の操作体験や同校ＯＢとの意見交換を通じ、建設業の魅力に理解を深めた（＝写真）。
　交流会には同校の２年生１５人のほか、同会会員や若手職員、県技術企画課の職員らが参加。体験コーナーでは▽ＩＣＴ建設機械▽ドローン測量▽モバイルスキャンの３ブースを設置した。
　このうちテクノレンタルが担当したＩＣＴ建設機械のブースでは、生徒が１人ずつ油圧ショベル（ＰＣ２００ｉ－１２）に乗り込み、３Ｄマシンコントロールや自動旋回といった最新のＩＣＴ施工機能を体験。モバイルスキャンではスマートフォンとアプリ（Ｓｍａｒｔ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｑｕｉｃｋ３Ｄ）を活用した３次元点群データの作成などを体験した。このほかエスジーズが担当したドローン測量では、ＵＡＶ（無人航空機）測量の実演や操縦体験を実施した。
　体験後は、会員や若手職員ら同校ＯＢ６人を交えた意見交換会を実施。生徒からは積極的な質問が相次いだ。「やりがい」についての問いに、ＯＢらは「地図に残る仕事でやりがいは大きい。できなかったことが一つずつ増えていく実感がある」と強調。「職場環境」に関しても「意外と休みが多い」「資格取得がモチベーションになる」といったリアルな声が寄せられた。生徒らは熱心に耳を傾け、笑顔を見せていた。

来年１月施行予定／境港市、下水道使用料改定へ／１２月議会に条例案を提出

　境港市は公共下水道使用料の改定に向け、１２月市議会に関連条例の改正案を提出する。市下水道料金等審議会から９日に答申を受けた。２５年度実績比で使用料収入の２０％増を目指し、基本水量制を廃止。２７年１月１日の施行を予定しており、改定を反映した初回請求は４月を見込む。
　人口減少などに伴う収入の先細りに加え、施設の経年に伴う補修費や、減価償却費、借入金利の上昇などによる支出増を見据え、経営基盤の安定化を図る。改定案は審議会の了承を得ており、６日の市議会経済厚生委員会に報告した。
　現行の２カ月２０立方メートルまで定額とする基本水量制を廃止。基本使用料は２カ月２６００円に据え置き、新たに１～２０立方メートルの区分を設け、１立方メートル当たり５０円の従量使用料を加算する。現在は請求対象外としている使用水量１立方メートル未満についても、汚水処理が可能な状態を維持する費用を公平に負担する観点から、基本使用料を請求する。
　２１立方メートル以上の従量使用料も見直し、現行の２０１～１０００立方メートルの区分を２０１～５００立方メートルと５０１～１０００立方メートルに分割。大量使用者の負担増に配慮した料金体系とする。
　２カ月の使用水量別では、２０立方メートルが現行２６００円から３６００円へ３８・５％増、３０立方メートルが４３００円から５４００円へ２５・６％増、４０立方メートルが６０００円から７２００円へ２０％増となる。金額はいずれも税抜きで、各利用者の改定率は使用水量によって異なる。
　今後も３年間隔で段階的に見直す方向だが、２回目以降の引き上げ幅は、その時点の収支計画を踏まえて改めて検討する考え。

県関係国会議員に／発注の平準化など要望／県建設業協会

　県建設業協会（影井一清会長）は、石破茂前総理大臣ら県関係の国会議員に対し、公共事業予算の確保と事業執行の平準化を要望した。
　建協は来春に統一選を控え、自治体の来年度予算が骨格編成となり、事業執行が大きく遅れるのではないかと懸念。このため▼国土強靱化実施中期計画の着実な推進と、２５年度補正と２６年度当初予算の合計額を上回る２７年度当初予算の確保▼ゼロ国債の活用によって事業執行の平準化を図り、年度当初からの切れ目ない事業の実施―の２点を求めた。
　影井会長らは、このほど都内であった中海「８の字ルート」と山陰近畿道の整備促進決起大会に出席後、石破前総理、赤沢亮正経産相、青木一彦自民党参院幹事長、舞立昇治自民党幹事長代理、藤井一博外務大臣政務官をそれぞれ訪問。各本人に要望書を手渡した。
　建協事務局によると「各国会議員は、業界の実情に理解を示してくれた」と話しており、ゼロ国債の活用や当初予算の動向を見守ることにしている。

久連トンネル舗装工／ＪＶ代表者要件を大幅緩和／トンネル工または道路改良

　国道１８１号江府道路・久連トンネルの舗装工（江府町久連～洲河崎）の発注方法がようやく決まった。県土整備部は１０日、施工形態を土木一般Ａ級２社ＪＶとし、ＪＶ代表者にはトンネル工、または道路改良工事１億円以上の実績を求める公募内容を固めた。
　１２日に工事公告し、１２月１０日に開札する。
　調達条件は紆余曲折したが、最終的に地元業者を優先し、幅広く入札参加企業を募る。
　コンクリート舗装工６９００平方メートルほか、路側排水工を施工する工事費は４億円近く。施工の中身は、半分を土木工事が占めており、「舗装一般」ではなく「土木一般」での発注に傾いた。
　ただ、工事実績にトンネル工を求めるだけでは、要件を満たす業者が依然、数少ないことから、一般的な道路改良工事にも実績範囲を広げる。
　ＪＶ代表者には格付け点数１２９０点以上を求めるとともに、工事実績に▼トンネル工（設備、補修除く）▼最終請負契約金額１億円以上の道路改良工事―のいずれかの実績を認める。ＪＶ構成員は県内土木一般Ａ級。
　来年度にまたがる翌債工事の工期は３５６日間。簡易評価型総合評価を適用し、工事実績に加点するほか、「地域点」があるため県西部の業者が有利になる。

米子工場で１５０億円投資／ニッポン高度紙工業

　電気絶縁用セパレータメーカー、ニッポン高度紙工業（高知県）が、米子市二本木の米子工場で総額約１５０億円の設備投資を実施すると発表した。
　建屋、セパレータ抄紙設備などを整備し、生産能力を現在の約１・３倍に引き上げる計画。生成ＡＩ（人工知能）サーバー、データセンター関連需要に対応するためという。
　新しい建屋は２０２７年５月に着工し、２８年１２月に稼働する予定。米子工場では約９４億円を投じて増設した設備が２４年に稼働している。