管工事業協会が総会開く／石破前総理が激励に／倉吉市内

　県管工事業協会（荒川恵会長・会員７７社）の２０２６年度定時総会が１５日、倉吉シティホテルであり、今年度の事業計画などを決めた。
　総会には委任状、代理出席を含め７７人が出席。荒川会長＝写真＝は「業界を取り巻く環境は、人材確保、働き方改革やデジタル化など課題が山積み。今後もより一層気を引き締めて業界の発展のために取り組んでいく」と決意を新たにした。
　議事では、山本孝平氏（中海工業）を議長に２５年度事業報告、収支決算を承認し、２６年度事業計画や収支予算などを報告した。
　今年度は▽県や他団体との意見交換会▽安全研修会▽担い手育成確保▽業界ＰＲ活動の推進▽公共工事の発注方法検討―などを各委員会を中心に実施していく予定。
　総会後の懇親会には、中部総合事務所の木本美喜所長や倉吉市の吉川仁彦副市長が招かれたほか、石破茂前総理が激励に駆け付けた。

エナテクスＳＧ／太陽光発電所着工／三陽合繊跡地に

　エナテクス（倉吉市）のグループ会社のエナテクスＳＧ（福井利明代表取締役）が計画している、太陽光発電設備工事の起工式が北栄町土下の建設予定地で行われ、工事関係者など約４０人が無事故での事業完了を祈願した。
　あいさつに立った福井代表取締役＝写真＝は「昨今の世界情勢の影響から、再生可能エネルギーの価値が高まってきている。そんな中でこの施設は、地域のエネルギーを地域で循環させるという理想的な形で地域に貢献していく。これからの時代にふさわしい施設となることを期待している」と話した。
　施工者を代表して、エナテクスの福井暖副社長が「安全に施工していくことを心掛け、皆様のご協力をいただきながら、廃墟だった工場が再生可能エネルギーのシンボルとして生まれ変われるよう努めていく」と力強く宣言した。
　三陽合繊跡地に計画されている太陽光発電所は、敷地面積２万３１４８平方メートルに、太陽光パネル３２００枚を設置するほか、パワーコンディショナ１０台、蓄電池１台も完備。２０２７年１月からの稼働開始を予定している。

八頭町／「２０年後も豊かな町に」／矢部新町長が初登庁

　先月２６日の八頭町長選挙で初当選を果たした矢部啓祐町長が１８日、役場に初登庁した。玄関ホールでは職員や地域住民ら約１００人が拍手で出迎え、矢部町長は笑顔で花束を受け取った（＝写真）。
　続く就任式では「今年度のテーマはつながり。会社員時代の経験を活かし、職員や町民、近隣市町、関係団体、民間企業との関係構築に努める」と決意を示した。また「職員の知識、経験、情熱があってこその町政運営。２０年後も豊かに暮らせる町づくりを念頭に、今ある課題に取り組んでいく」と職員を鼓舞した。
　同町での新町長誕生は１２年ぶりで、役場出身ではない町長の誕生は２００５年の町合併後初めて。

計画策定など４件を／東部農林が公告へ

　県東部農林事務所は太田堰地区の水利施設整備に向けた事業計画策定業務など４件を公告する。太田堰、湖山砂丘農地の計画策定や瀬戸谷ため池の工損事後調査など。
　太田堰の水利施設は岩美町大谷や岩本地区の農地に農業用水を供給しているが、水路は完成後１００年が経過。水門などの施設についても４０年近くが過ぎて老朽化している。このため、来年度から約４０メートルの暗渠と水門を対象にした整備を目指しており、今年度に計画を策定する。公告する業務は約１３００万円で、調査期間は１７１日間。また、湖山砂丘地区の農地はパイプラインの更新を完了したのに続いて、老朽化した鳥取市大寺屋地区のポンプ場と湖山町南にある水管橋を中心に施設を更新する。計画策定業務は約７００万円で、履行期間は１６９日間。
　一方、鳥取市上段の瀬戸谷ため池は、工事の完成に伴う木造建物１棟と工作物（１カ所）を対象にした工損事後調査。調査期間は３９日間で、委託費は２００万円。このほか、湖山砂丘農地の水利調査業務は新たな水源を検討するための調査を公告する。委託費は４００万円程度で、調査期間は２１９日間。

ＢＦ空調更新／西部建築局が２５日に

　県西部環境建築局は、とっとりバイオフロンティアでの空調設備改修工事を２５日に公告する。管工事Ａ級対象で、概算工事費４４００万円。
　米子市西町の同施設＝写真＝でのビル用マルチエアコン更新２組、パッケージエアコンの更新７組で、工期は１２月１５日まで。

県土整備部／上期執行目標７０％に設定／事業費減に懸念も切れ目なく

　県土整備部は、２６年度上半期（９月末）の執行目標を７０％に定めた。同部では各事務所、局が発注工種、ランクにバランスよく執行する形になるとし、ここ数年続く目標数値７０％を踏襲する。
　国交省関係の２６年度予算を巡っては、２５年度補正と連動させ切れ目なく執行し、施策効果の早期発現を目指すとされている。
　同部当初予算は、国認証ベースで近年にない落ち込みとなっている。同部は今後の国補正を想定し、「受け皿」を用意しながら計画的な予算執行に努めたいとしている。
　また、翌年度予算を先食いするゼロ県債を今年度も積極的に活用し、「発注の平準化」にも力を入れる。
　同部は、国認証を踏まえた６月補正後の２６年度予算について「まだ、議会側に示していない」（技術企画課）として明らかにしていない。ただ、同部幹部によると、事務費を除いた工事費、委託費、補償費の合計は２９６億円と説明。前年度（３１４億円）に比べて１８億円程度の大幅減となりそう。
　近年の上半期実績は、２５年度７８・３％、２４年度７３・７％、２３年度７２・８％で推移している。