県土整備部／ゼロ県債９０億円を積み上げ／予算動向は依然、不確定／国からゼロ国債の照会も

　県土整備部は、調整検討に入っている「ゼロ県債」（債務負担行為）に現時点で９０億円規模を積み上げた。例年約２０億円の４倍以上に相当する。予算動向は依然、不確定な要素が残されているものの、「ゼロ国債」を合わせると規模はさらに膨らむ可能性もある。
　ゼロ県債は「１１月補正」に計上し、年明けから年度末にかけて執行する。
　高市政権は補正予算に依存しない予算編成を掲げており、必要な施策は当初予算で安定的に確保する方針。
　このため、業界には春先の工事量確保を懸念する声が広がっていたが、債務負担の活用により、年度当初の工事閑散は予算上、回避されそうだ。
　同部は近年あった国補正の規模を参考に、翌年度予算を先食いするゼロ県債を一定程度積み増しして、補正に代わる機能を持たせる。
　ゼロ県債９０億円の主な内訳は、単県公共１０億円、国交付金を活用する一般公共８０億円。継続事業を中心に道路改良や河川改修のほか、例年通りにサンドリサイクル、砂防ダム、漁港・港湾の維持などに取り組む。
　また、各事業課によると、国からは補助事業に充てる「ゼロ国債」の照会がきており、部全体では２０億円超の「受け皿」を準備する見込み。
　同部はゼロ県債を今月３０日開会予定の１１月県議会に要求するほか、ゼロ国債については国の動向を踏まえて「１１月補正」に盛り込むかどうかを判断する。
　高市政権の「脱補正」方針を受けて、県建設業協会などは同部に対し、公共事業予算の総枠確保や施工時期の平準化を要望。４月～６月にかけての仕事量確保を求めている。

設計金額の区分見直しなど要望／調査基準価格の引き上げも／県と専門工事３団体が懇談

　県と県管工事業協会、県電業協会、県造園建設業協会の３団体による意見交換会＝写真＝が４日、県本庁舎議会棟で開かれた。３団体は、設計金額に応じた等級区分の見直しや調査基準価格の引き上げなどを要望。県側は、物価や労務費の上昇、入札状況などを踏まえ、関係部局と協議しながら対応を検討する考え。

　設計金額の等級区分については、管工事と電気工事で定める請負対象設計金額の見直しを要望。現行の区分は２００７年以降改正されておらず、物価や消費税率の上昇などを踏まえ、現在の工事規模や施工内容に即した区分への変更を訴えた。特にＢ・Ｃ級業者が受注できる工事の範囲が狭まっているとして、実態に即した制度への改正を求めている。
　これに対し県側は、管工事と電気工事の発注実績を集計した結果、受注状況に大きな変動は見られないと説明。小規模工事の合冊発注など、各事務所でＢ・Ｃ級業者への発注に配慮しているという。一方、物価高騰などの状況は認識しており、県土整備部とも協議し、国の動向や入札状況を見ながら検討する考え。等級区分の変更には、土木や建築など他業種との調整も必要との認識を示した。
　調査基準価格についても、引き上げを求める声が上がった。団体側は、電工の労務費が１５年前と比べて約１・５倍に上昇していることなどを挙げ、現行の価格水準では適切な施工体制の確保が難しく、労務費の圧縮や従業員の賃金にも影響しかねないと指摘。人件費や資材価格の上昇を反映した価格設定を訴えた。また、島根県の設定率が９５％であることを引き合いに、「島根県でできて、鳥取県でできないわけがない」と強調。県側は、落札率や他工種の状況なども踏まえ、引き続き検討する。
　このほか、安全衛生対策や創意工夫に対する工事成績評定での評価、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の入札制度への加点などについても意見を交わした。
　意見交換会には県電業協会（岡本安量会長）、県管工事業協会（荒川恵会長）、県造園建設業協会（谷尾壽嗣会長）の正副会長らが出席。県は営繕課の川口新二課長や県土総務課の大竹一生建設業・入札制度室長らが対応した。

中国用対連６０周年／用地補償に３Ｄ技術活用／県内２社が講演で実践紹介

　中国地区用地対策連絡会の設立６０周年記念式典と講演会が５日、広島市内で開かれた。鳥取県内のコンサル企業２社が、建物や敷地を３次元空間に再現する３Ｄデジタルツインの活用を紹介。調査の省力化や権利者の理解促進、人材活用の可能性を示した＝写真。
　中国地区土地政策推進連携協議会と合同で開き、オンラインでも配信した。講師は、日本補償コンサルタント協会中国支部鳥取県部会の会員企業であるエスジーズの佐野琢也空間情報グループ補償チーム総括リーダーと、シンワ技研コンサルタント倉吉支社の内田恵子技術部次長。担い手不足や高齢化を背景に、調査の手戻りや説明の難しさなどの課題を挙げた。
　紹介した手法は、据え置き型３Ｄスキャナーで建物内外を撮影・計測し、点群と実写画像を組み合わせるもの。クラウド上でデータを結合し、事務所のパソコンから現地を立体的に確認できるため、取得済みの範囲は現場へ戻らず寸法を追加確認できるという。
　空間内の該当箇所に写真や資料をひも付ける「３Ｄタグ」は、発注者との情報共有に活用する。権利者との協議では、タブレットで自宅や敷地のモデルを示し、補償対象を説明。建築・改修時期や庭木の種類、本数なども画像を見ながら確認でき、図面に不慣れな人の理解を助ける。
　人材面では、若手が現地でデータを取得し、熟練技術者が事務所で算定や照査、指導を担う分業モデルを提案した。ベテランの身体的負担を軽減し、経験や知識を長く生かせる環境づくりにつなげる狙い。
　工事に伴う地盤変動影響調査でも、損傷の位置や工事前後の状況を確認する資料として活用できる。現地作業を減らし、権利者への聞き取りや補償評価などに時間を振り向けられる点をメリットに挙げた。
　一方、機器の初期費用やクラウド利用料、広い敷地での撮影時間といった課題も残る。広域は移動型の計測機器、建物内部は据え置き型を使う併用策も提案した。併せて撮影への事前同意や個人情報保護を徹底し、境界測量は従来の規定に基づく作業と役割を分ける必要性を指摘する。
　式典では鈴木孝太副会長（中国地方整備局用地部長）が、官民連携による用地業務のＤＸ推進と知識・経験の継承を呼びかけた。同連絡会は１９６６年１２月に設立。損失補償基準の運用調整や調査研究、研修などを通じて公共用地の円滑な取得を支えている。

空き家・土地対策を官民で
米子市の体制整備を評価

　講演会では、地方創生パートナーズの三坂友章代表理事が、所有者不明土地・建物管理制度などの現状と課題を解説。米子市を先進事例に挙げ、空き家と空き地を一体で扱う組織や計画、官民連携の重要性を訴えた。
　同市については、空き家・空き地対策室を設け、所有者不明土地対策計画を兼ねた第２次空家等対策計画を策定している点を紹介。空家等管理活用支援法人と所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定、財産管理制度による空き家の流通促進などのほか、売却可能性や管理・解体費用を事前に調べる取り組みも評価した。
　三坂氏は、所有者や所在が分からない土地・建物を裁判所が選任した管理人に管理してもらう制度について、申し立て前に売却や解体、利活用などの出口を検討すべきだと指摘。「売却見込み額や管理・解体費用を把握する事前調査が、自治体の判断と円滑な処理を支える」と話す。
　管理人の不動産処分の経験や、解体業者などとのネットワークによって解決までの期間に差が生じる点も課題となり、法律の知識に加え、地域事情や現場の実務に通じた専門家との連携が欠かせない。また、空き家の背後には相続や土地の問題があるとして、分野をまたぐ相談体制と発生予防の必要性にも触れた。

県と事務所協会が意見交換／業務実績の緩和など１０項目協議／設備設計の分離や低入札対策も

　県営繕課と県建築士事務所協会（井手添誠会長）の意見交換会＝写真＝が５日、県第二庁舎で開かれた。同協会は入札参加に伴う業務実績要件の緩和や設備設計との分離発注、調査基準価格を下回る入札への対策など１０項目を提示。設計業務を取り巻く課題や現場の実情を踏まえ、今後の対応について協議した。井手添会長は「この意見交換会を通して業界が困っていることの解決の糸口になれば」と期待を寄せた。

　協会が挙げた項目は、▼ＮＥ―ＳＴなどのオンライン申請▼設計内訳書の発生材処分費▼監理業務発注時の契約保証の減免▼調査基準価格を下回る入札▼設計・監理業務における設備設計の分離発注▼成果品の印刷製本費▼第三者監理の見直し▼入札参加条件における同種業務実績▼主業務を超える下請が生じる場合の発注▼福祉のまちづくり条例の緩和―の１０項目。
　入札参加時の実績要件では、「県営住宅エコ改善実施設計」を例に挙げ、ＲＣ造などの新築または増築実績を求める現行条件について、改修設計にもかかわらず新築の実績を求めることは参加機会を狭めると指摘。また、ＲＣ造の新築実績を持つ事業者も限られるとして、要件の見直しを求めた。
　県側は、改修設計については同種業務の実績として認める方向性を示す一方、新築設計については構造上の配慮などが必要となることから、従来通りの実績を求める考えを説明。改修の規模や内容を一律に判断する難しさも踏まえ、参加条件の設定を検討する。
　低価格入札への対応では、昨年度のＣランク対象の全委託業務で成果品価格（予定価格の８５％）を下回る案件が５６・８％に上った状況を説明。発注件数が限られる中、調査基準価格を下回る入札も増加し、過度な価格競争が経営を圧迫している実態を訴えた。最低制限価格制度の導入や総合評価方式の活用なども意見にあがったが、県側は東部・中部・西部の発注状況を調査して実情を把握し、対策を検討する考え。
　設備設計との分離発注については、建築設計と一括で発注する現状に対し、設備設計事務所の人材不足や受注負担が深刻化していると指摘。設備設計を別途発注することで、専門性の確保と業務負担の軽減を図りたいとした。県側は、分離発注には受注者間の責任分担など課題も多く、実施は難しいとの認識を示し、関係団体との調整が必要と述べた。
　このほか、ＮＥ－ＳＴのオンライン申請については、手続きに関する講習会の開催を約束。監理業務の契約保証の減免については、設計業務の実績も監理業務の実績として認める方針を示し、各事務所への周知を図るとした。

県営住宅上粟島団地建替事業／県直営の従来発注方針に切り替え／２度の入札不調受け再検討

　ＰＦＩ手法（ＢＴ方式）の活用を予定していた県営住宅団地建て替え事業について、県はＰＦＩ手法導入のメリットは限定的と判断し、県直営による従来型手法で実施する方針に切り替えた。２度にわたる入札不調を受け、事業手法を再検討した結果、ＰＦＩ方式では事業着手までに時間を要するほか、コスト縮減効果も見込みにくいと判断。早期着手と事業費の抑制を優先する。

　６日、県庁第２庁舎で開かれた県有施設・資産有効活用戦略会議＝写真＝で方針を示した。
　同事業は２０２３年の同会議で、設計と施工を一括して民間事業者に発注するＢＴ方式の導入を決定。２４年と２６年２月の２度にわたり事業者を公募したものの、いずれも入札不調に終わった。
　県が民間事業者に実施したヒアリングでは、長期にわたるＰＦＩ事業の事業費を見通すことが難しいとの意見が出た。特に建築資材や労務費などの価格変動が大きく、２月以降の中東情勢の変化も含め、事業費の見通しが困難な状況が入札不調につながったと分析する。建築費指数も直近３年間で５、６％ずつ上昇しており、実際の建築費はそれ以上に上昇しているとの声もあった。
　こうした状況を踏まえ、県は事業手法を再検討。ＢＴ方式で再度発注する場合、企業からの提案書の審査などに時間を要するため、従来型手法に比べて半年以上、事業着手が遅れると試算した。また、事業期間の長期化に伴うコスト上昇で、ＰＦＩ導入によるＶＦＭ（支払いに対するサービスの価値）の効果が相殺される可能性も指摘。さらに、今回のＢＴ方式には運営面が含まれておらず、民間活力によるサービス向上などの効果も限定的と判断した。
　中村吉孝県生活環境部長は「ＰＦＩが悪いということではないが、当初の評価の仕方が甘かったという反省点がある」と説明。定量的な評価に加え、運営事業者の参画によるサービス向上など十分に検証する必要があったとの認識を示した。
　その上で「時間をロスし、コストも上がった。ＢＴ方式ではコスト削減につながりにくい」と指摘。今後のＰＦＩ導入については「県のコスト削減につながり、サービスも向上するような体制づくりが必要。経済環境の変化を意識し、事業手法を見極めなければならない」と述べた。今後、県はＰＦＩ事業のスキームを検証する考え。
　所管する県生活環境部によると、今後は基本・実施設計に着手し、その後、工事を発注する予定。具体的なスケジュールは未定で、予算は昨年１１月議会で設定した債務負担行為の範囲内で対応する方針。

平井知事／「地元発展の足がかりに」／米子―境港間・中央ルート／五つのＩＣ予定地も評価

　中国横断道岡山米子線のうち米子―境港間を結ぶルート帯の対応方針案が決定したことを受け、平井伸治知事は２日、「地元の大きな発展に向けた足がかりになる」と述べて歓迎した。
　ルート帯３案の絞り込みの中で、国交省の社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会は、生活・自然環境への影響を踏まえ「中央ルート帯」（延長約２０キロ）と呼ばれる方針案を決定した。事業費は３５００億円～４５００億円と他案よりも経済的で、都市拠点と物流拠点へのアクセス機能にも優れる。
　米子―境港間は、中海・宍道湖周辺を結ぶ「８の字ルート」の一部を形成しており、平井知事は「夢のような中長期的なビジョンにとどまっていた感があったが、具体的な形が整ってきた、そんな歴史的な瞬間だと思う」と手応えを語った。
　また、平井知事は中央ルート帯に合わせて、初めて提示された五つのインターチェンジ（ＩＣ）にも着目。皆生温泉や夜見・富益工業団地、米子空港などの候補地が挙がっており、「いずれも産業・観光振興、交通の利便性を考えると、待望していたところにＩＣの予定地が示された」と評価した。
　今後は国交省がルートの概略を正式決定すれば、国と県、関係３市村による環境影響評価（環境アセスメント）や、都市計画決定に向けた手続きが進むことになる。平井知事は「できるだけ早いタイミングで手続きが進むように、県としても尽力していく」と述べ、事業に協力する姿勢を強調した。

ルート帯の方針案決定を歓迎した平井知事