県土整備部／災害査定は１６、１７日／境漁港岸壁に１．６億円申請／渡漁港舗装工は８００万円

　島根県東部を震源地とする地震で被災した、境漁港岸壁（境港市昭和町）の災害査定が１６、１７の両日実施される。県土整備部は、岸壁のコンクリート舗装工などの復旧費１億６０００万円を申請する。
　同部港湾課の説明によると、１月６日に発生した地震で被害に遭ったのは、同漁港のカニカゴ岸壁。マイナス６メートル岸壁の先端部付近や、荷さばき所内を走る臨港道路が沈下するなどの被害が出た。
　復旧概要は、マイナス６メートル岸壁２４８・５メートルのコンクリート舗装工７９３平方メートルをはじめ、臨港道路１６６・９メートルのアスファルト舗装工９９１平方メートルなど。近くのマイナス４・５メートル岸壁についても舗装１２５平方メートルを打ち直す。
　また、境港市が管理する渡漁港でも被害を確認しており、係船護岸５２・０メートルの舗装工１０９平方メートルなどに復旧費８００万円を申請する。
　災害査定は、水産庁の査定官と財務省中国の立会官が現地入りし、復旧工法や復旧額を確定させる。査定後は早期復旧に向けて、米子県土が境漁港、境港市が渡漁港の工事発注手続きを進める。
　境漁港では被災直後からこれまで、水産庁の査定官が３度にわたり来県し、災害申請に関する技術的な助言を行っている。

沈下した排水構造物（境漁港・カニカゴ岸壁）

ＤＸ推進計画２６策定／受発注者双方に施策／中国ＡＰ第４弾

　国土交通省中国地方整備局は、２０２６年度からの新たな５カ年を「２ｎｄステージ」と位置付けた「中国地方整備局インフラＤＸ推進計画２０２６」を策定した。業務の効率化と建設現場の生産性向上を同時に進め、担い手確保につなげる。２６年度に取り組む「４つのアクションプラン」の第４弾。

　同局は２２年度に「中国地整インフラＤＸ推進計画」を策定し、２５年度までを１ｓｔステージとして８１の取り組みを推進してきた。河川流量観測の自動化や窓口業務のオンライン化、汎用業務への生成ＡＩ試行などを進めた上で、２ｎｄステージでは「５年後（３０年度）までの目指す姿」を明確化。局内業務では「仕事のやり方を５割変革し、新たな時間を創出」「災害対応やＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ支援を変革」と掲げ、また建設現場では「２９年度に生産性の１０％向上」を目標に据えた。
　業務の効率化を目的に、生成ＡＩや各種システムの導入、通信技術を活用した情報共有など１６の取り組みを集中的に実行し、定型業務に費やす時間の５割削減を目指す。議事録作成へのＡＩ活用、勤務時間管理のシステム化などを進めるほか、ＴＥＣ｜ＦＯＲＣＥ活動をバックオフィスで支援し、ドローンによる「先遣飛行隊」で被災状況を早期把握。遠隔操作システム付き車両の導入により、迅速な災害復旧にもつなげる。あわせて、若手から管理職まで全職員を対象に、ｉ｜Ｃｏｎ等の演習を主とする研修を行い、ＤＸリテラシー向上を図る。
　一方、建設現場の生産性向上では、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０の実現に向け、施工のオートメーション化に向けた取り組みや、施工の効率化を追求した設計を推進する。後者は例えば道路線形に依存しない直線形状のボックスカルバートや、プレキャスト工法の適用拡大を想定。さらにＩＣＴ活用工事の原則化や複数工種でのＩＣＴ活用、遠隔施工の試行工事導入、ＢＩＭ／ＣＩＭ等による測量から維持管理までの３次元データ連携などを進める。

大宮地域振興Ｃの改修へ／日南町が１・６億円計上

　日南町は２０２６年度当初予算で、大宮地域振興センターの改修事業費約１億６０００万円を計上した。老朽化した施設の機能更新とともに、防災機能や交流機能を強化し、地域拠点としての役割向上を図る。
　予算の内訳は、設計監理などの委託費に約１１００万円、工事費に約１億４５００万円。国庫補助金の活用を予定しており、内示後に設計業務へ着手する考えだ。
　計画では、本館のトイレ改修やエアコン設置、シャワー室の新設などを実施するほか、サテライトオフィス機能を整備し、企業・法人の入居も検討する。
　また、老朽化が進む体育館は解体・撤去する方針。既存施設では避難スペースが不足していることから、新たに約５０人規模の避難者を収容できる施設の整備を計画している。建設場所は現在、センター敷地内で検討を進めている。
　本事業により、防災・交流・サテライトオフィスの各機能を備えた地域拠点の整備を進め、地域活動や地域内外の交流の促進、利便性向上につなげる。

八頭町が予算計上／コミュＣに３・８億円を／今夏の工事発注を目指す

　八頭町は、新年度当初予算案として旧八東小学校跡地（同町東＝写真）に建設する地区コミュニティーセンター整備事業に３億８７００万円を計上している。内訳は工事請負費に３億５８７０万円、設計監理委託費に７８０万円、備品購入費に２０００万円。設計を白兎設計事務所が担当しており、６月～７月上旬ごろの工事発注を目指して準備を進めている。
　昨年１２月の住民説明会で示された構想案では、跡地に残る体育館正面に併設する形で鉄骨造平屋建て延べ床面積５６６平方メートルを建設。施設には多目的ホールや調理室を備えるほか、人工芝を敷いたオープンテラス、約３０台分のアスファルト舗装した駐車場を整備する。
　今月下旬には２度目の住民説明会を開き、平面図や配置図をもとに前回からの変更点や今後の計画などを説明。そこで出た意見を踏まえつつ、５月ごろをめどに基本設計を取りまとめる予定。

琴浦町／学習センターの設備改修／照明ＬＥＤ化などを

　琴浦町は、２０２６年度一般会計当初予算に生涯学習センターの施設整備費として１億２９７６万円を盛り込み、照明のＬＥＤ化などに取り組む。
　同町徳万にある生涯学習センターまなびタウンとうはく＝写真＝は、鉄骨造５階建て延べ床面積６６１６平方メートルで１９９７年１０月に完成した。同施設はこれまで、全面リニューアル工事を計画していたが、議会で「もっと議論が必要」との意見があり否決され、急を要する空調設備や昇降機設備などの改修を進めてきた。
　照明ＬＥＤ化事業に１億２２５０万円を充て、既設の蛍光灯、水銀灯をＬＥＤ照明に更新する。また、館内各種設備の操作と監視をする中央監視装置の更新に４４０万円、同館４階多目的ホールの可動椅子動作を制御する装置更新を２８５万円でそれぞれ整備する。

県工事検査課／工事評定要領を全面改正／工事関係書類、簡素化へ／新評定４月１日から適用

　県工事検査課は、土木工事の「工事成績評定要領」を全面的に見直した。２００７年７月以来、約２０年ぶりの抜本改正は、工事関係書類の簡素化と検査の効率化が最大の狙い。新評定は４月１日以降の工事検査から適用する。
　主な改正ポイントは、総括監督員と検査員が重複して評価していた３項目を明確に区分。施工状況全般を評価する総括監督員が「施工管理」、完成品を評価する検査員が「出来形」と「品質」を担う。重複評価の解消に合わせて、工事成績採点表の配点も見直した。
　また、総括監督員がみる加点項目を全て廃止。さらに「ばらつき評価」については、上限値管理の必要性が乏しい延長、幅、厚さなどを対象外とし、既製型枠を使った根固ブロックや法枠工などの評価も対象外とする。
　「工事特定」「創意工夫」「社会性」では、報告件数に上限を設定した。工事特性５件、創意工夫７件、社会性８件までとし、件数上限を超えて提出した場合、該当項目すべて評価は行わない。関連する提出書類は、工事打ち合わせ簿など既存資料の活用を認め、書類作成の抑制を促す。
　改正後の工事点数について、同課は「配点を見直しており、点数の上下は一概には言えない」と説明している。
　ただ、関係者によると、評価項目の統廃合により分母になる項目数が少なくなっており、点数はおおむね上昇傾向に。この結果、点数のばらつきは一定幅におさまる方向だという。