県土整備部／コンクリート舗装は４億近く／江府道路・久連トンネル／ＪＶ、単独か慎重に検討

　国道１８１号江府道路の久連トンネル（江府町久連～洲河崎）で、日野県土整備局からコンクリート舗装工の設計図書が本庁に届いた。請負設計金額４億円近くの大型工事。県土整備部ではＪＶか単独施工かを見極めたうえで、月末までに制限付き一般競争入札を公告する。
　県管理トンネルで最長の久連トンネルは延長２６０９メートル。安藤・間・大豊建設・ＹＡＨＡＴＡＪＶによる施工で昨年７月末に貫通を迎え、現在は坑内の覆工コンクリート工が進められている。
　今回、新たに着工するのは、日野川上流側から延長９１０メートルのコンクリート舗装工６９００平方メートルをはじめ、路側排水溝２０３０メートル、配管工１万６５７０メートルなど。工期は３５６日間。
　残り区間の舗装工は、来年度以降に発注する。
　発注にあたっては、「舗装一般」工種を対象とし、同種工事実績を求める。今のところ、県内の有資格者は東部地区の数社に絞られるため、同部はＪＶか単独かを慎重に検討。
　ＪＶであれば、代表者に実績のある県内外の業者、構成員を県内とする条件が有力になりそう。
　同部は来週初めに開く審査会で要件の細部を詰め、月末までに工事公告。１１月下旬に価格競争で開札する。

違法建築防止パト／県内で一斉実施

　１５日から２１日までの違反建築防止週間に合わせて、１５日から県内で建築パトロールが実施されている。対象は主に住宅の工事現場で、建築確認の有無、建ぺい率・用途等の規定の遵守状況、建築確認の表示状況などを点検している。
　このうち、中部管内では荒井工務店（倉吉市）が施工中の住宅を倉吉市職員２人で確認＝写真。まず、外回りと建築看板の確認をした後、建築現場内に入り柱や筋交いの位置や機材の整理状況などをチェックした。
　同市建設部建築住宅課の西尾侑希子技師は「安心安全に生活していけるように建築基準法を遵守してもらいたい。新築はもちろん、増築やカーポートを設置する際も相談していただき、適法な建物を維持してほしい」と呼び掛けた。

とっとり都市木造協／木材輸出可能性探る／学識経験者招き

　県産材の国際的な発信に向け、「とっとり都市木造推進協議会」（会長・谷野利宏ミヨシ産業社長）が１５日から１８日にかけ、インドネシアの木材産業学識経験者らを招き、工場見学やシンポジウムを実施した。約４０人に対し、ＣＬＴ（直交集成板）などの有用性をアピールした。
　ＣＬＴをはじめ、ＬＶＬ、合板といった県の木材産業の発信、インドネシアへの技術輸出の足掛かりをつくろうと誘致。
　協議会は、３～５階建て程度の中大規模木造に適した構法開発と実装に向け、販路拡大、設計・施工プロセスの整備と人材育成に取り組んでおり、学識経験者らを対象に、鳥取ＣＬＴ、ミヨシ産業プレカット工場、オロチ、日新、ミヨシ産業新社屋現場などの見学を企画し、交流を深めた。
　鳥取ＣＬＴでは、県産材を乾燥させ、木の繊維方向がクロスするように貼り合わせる工程を視察＝写真＝。動画に収め、研究に生かそうという様子も見られた。また、米子高専で開いたシンポジウムでは、東京大生産技術研究所の腰原幹雄教授、インドネシア建設専門家協会のイスワンディ・イムラン会長らが講演。
　同国の木造建築の変遷などを聞き、輸出の可能性を探った。

東部広域／消防庁舎整備基本方針／改定へ途中経過を報告

　県東部広域行政管理組合は、消防庁舎整備基本方針の策定から１０年以上が経過したことを受け、２０２６年度以降の施設整備に向けた検討を進めている。消防庁舎整備計画検討会の第６回会合を開き、吉方・国府合併庁舎に整備する訓練施設の内容や整備に係る財源などについて協議した。引き続きワーキンググループ（ＷＧ）と検討会で議論を重ね、２６年度中に基本方針を改定する。
　第６回検討会では、これまでの協議内容をまとめた中間とりまとめを振り返るとともに、先進地視察の報告などを踏まえ、吉方・国府合併庁舎に設ける訓練施設の内容を検討した。
　整備対象としては、吉方・国府合併庁舎で耐震化に伴う増改築や移転、住民らによる放水訓練に対応する施設を検討する。湖山消防署では新築や増改築、建て替えのほか、救急隊員らの感染症対策、女性専用施設、非常用電源の整備を想定。鳥取消防署と青谷出張所は浸水想定区域などからの移転を検討する。消防局の高機能消防指令センターについても、新築や増改築、建て替えを対象とし、浸水想定区域などからの移転を検討する。
　これまでの基本方針では９施設を整備対象とし、このうち６施設で整備が完了。気高消防署は２７年１月の供用開始を予定している。今回の改定では、施設の老朽化や防災機能の確保などを踏まえ、今後の整備方針を整理する。

中部建協青年部／倉吉農高で舗装実習

　県立倉吉農業高等学校（倉吉市大谷）で１６日、アスファルト舗装実習の特別授業が開かれた。県中部建設業協会青年部（中口雄志郎会長）の会員が舗装工事の流れを説明し、同校の生徒らに体験してもらい、建設業の魅力を発信した。
　アスファルト舗装の講義は、同青年部が毎年倉吉農高で実施しており、今年は同校建築・森林コース、建設ＤＸコースの３年生と産業人材育成センター倉吉校の土木システム科、中部県土局などが参加。
　参加者たちは、会員企業の馬野建設（琴浦町）協力のもと、プレートコンパクターを使った締固めやレーキでの敷き均し、フィニッシャー後の舗装の高さ調整などを見学し、手引き舗装を体験した＝写真。
　中口会長は「舗装工事の温度感などを実際に見て、体験して感じてもらういい機会。学校内での施工なので、後に残る喜びも感じてもらえたら」と話した。

カナデビアＪＶが落札／淀江産廃最終処分場／環境管理センター

　米子市淀江町小波に建設する産業廃棄物最終処分場について、県環境管理事業センターは、処分場造成工事と浸出水処理施設等建設工事の落札者を、カナデビアを代表者とするＪＶに決めた。落札額は、３６億５７５０万円。
　ＪＶはカナデビアのほか、金田工務店、鴻池組、大協組。発注工種は、清掃施設工事、機械器具設置工事、土木一式工事、建築一式工事で、４者ＪＶを対象に価格競争で入札した。同ＪＶのみが入札に参加し、落札率は９９・５５％。
　造成工事と建設工事は一括で公告。処分場造成工事は掘削工５万６３００立方メートル、遮水工１万３８６１平方メートル、雨水排水工一式、浸出水集排水工一式、浸出水集水ピット１基、地下水集排水工一式、仮設工一式。
　建設工事は、一日の処理能力が最大７０立方メートルで汚泥処理方式が脱水処理の処理施設建設と、浸出水調整槽容量７４８０立方メートル以上の処理施設建屋（管理事務所併設）と計量棟整備が内容。工期は２９年３月１６日まで。
　分担施工方式（乙型）を基本とし、共同施工方式（甲型）を併用。４者の内訳は、代表者が処理施設建設の設計、施工と、建屋と計量棟の設計を担当。構成員のうち、１者が建屋と計量棟の施工、残る２者が造成工事を担当する。
　入札を巡っては、造成工事、建設工事をそれぞれ公告したが、ともに不落、不調に終わったため、同センタ―は内容を見直し、一括発注で再公告した。