コラム
みちしるべ
2019-08-26
昨年11月に境港長期構想検討委員会(委員長・須野原豊日本港湾協会理事長)が設置された。境港の将来像(概ね20~30年先の姿)、総合的な港湾空間の形成とそのあり方について検討が進んでいる▼現行の境港港湾計画は2005年度(平成17年度)に策定されたもの。港湾計画の目標年次は普通10~15年であり、今回の長期構想の検討を踏まえて港湾計画も併せて改訂することになった▼中野地区国際物流ターミナル、昭和地区で建設中の高度衛生管理型市場が部分供用、年内完成へ工事が急ピッチの竹内南地区貨客船ターミナルなど、港を取り巻く環境、果たすべき役割がさらに大きく変わろうとしている▼より具体的な内容となる港湾計画は長期構想を実現するための手段。11月の第3回委員会では素案と案を俯瞰、検討する。(鴉)
みちしるべ
2019-08-22
盆が過ぎると、日が暮れるのが一気に早くなったような気がする。暑い夏は当分続くが、稲も背が高くなり、秋は近い▼気が早いようだが、除雪の準備が始まっている。県などの直営が一昔前に比べると大きく減り、民間委託する区間はかなり増えた。「準備に早すぎることはない」と取材先の関係者は気を引き締める。昨シーズンは雪が少なかったこともあり、雪の量が気になる▼雪の前に備えなければいけないのは雨の対策だ。昨年は7月以降、何度かの豪雨災害で、県内にも多くの被害が発生した▼想定外の豪雨や豪雪は毎年、全国のあらゆる地域で発生している。災害対策に万全という言葉はないが、できるだけの備えは欠かせない。そして、暮らす地域の自然環境をさらに見つめ直さなければ。(鷺)
みちしるべ
2019-08-21
県の人口が年々減少している。7月時点で、この1年間に約4500人減少。生産年齢人口(15歳~64歳)も31万人から約5000人減の30万5000人。構成割合は55・3%で、その割合は年々確実に小さくなっている▼若者層をはじめとする人口減少は、地域経済の疲弊・衰退につながる。単純に個人平均年収を400万円で計算すると、年間約200億円が地域に還流されなくなり、預貯金額は減少し、貸し出し金融も縮小、さらに税収の減少等により行政サービスも行き届かなってくる▼少子高齢化や地方の過疎化を食い止める妙案策は簡単ではないが、建設業をはじめとする地域の中小企業への優遇施策をさらに講じ、若者世代が安心して安定的な生活基盤を築ける社会造りが急がれる。時間は無い。(雀)
みちしるべ
2019-08-20
総務省統計局の労働力調査結果によると、2019年上半期(1月~6月)時点の建設業就業者数は平均で504万人。下落していた就業者数は、16年の495万人を境に下げ止まり、緩やかに回復しつつある▼ただ、回復過程にあるとはいえ、依然として建設業界の人手不足は深刻。少しでも早く新3K(給与、休暇、希望)を実現し、建設業への入職者を増加させ、担い手を育成できる環境を整えたい▼そのためには、なにより適正な工期と予算を確保することが重要だが、市町村では対応が遅れているという声が依然として強い▼ただやはり、地形や気候などの影響、予算などの関係から施工時期の平準化は難しいことも事実。これからも業界と発注者が活発に議論をして改善に向けて進んでいって欲しい(鴨)
みちしるべ
2019-08-19
鳥取市の街の玄関口である鳥取駅。鳥取駅周辺の活性化は鳥取市の懸案課題で、県庁所在地なのに顔の無い街と揶揄されてきた鳥取市街地が変わろうとしている▼その起爆剤になるだろう鳥取市役所の新庁舎が完成に向けて大詰めを迎えている。紆余曲折を経て、奇しくも、令和元年の新しい年に駅南の新庁舎が動き始める▼鉄道の高架でそれまで南北に分断されていた市街地が一体化してから久しい。その間、民間による開発はかなり進んだものの、駅周辺に往時の賑わいは感じられない▼ここに来て、駅周辺での開発計画を耳にするようになった。よくよく考えれば、鳥取市街地のほとんどを焼けつくした鳥取大火から67年の歳月が流れ、建物だってかなり老朽化している。再開発は、新たなまちづくりのまたとない契機だ。(鶯)
みちしるべ
2019-08-09
鳥取市は、建築A級向けに総合評価方式の導入を検討している。県の簡易評価型にあたる方式を今年度に1件試行するが、来年度には県の地域密着型にあたる方式も試行したい考えだ▼現在のところ試行は建築A級だけの話だが、本格導入となれば全工種に広がっていくだろう。総合評価をスムーズに行うは電子入札が必要なため、まだまだ先の話だが▼現在、指名競争入札を主体にしている鳥取市の入札制度。総合評価となれば、すべてが一般競争入札になる。そうなれば、入札参加者が無く、入札中止になる事態も減るのかもしれない▼各発注機関が、異なる入札制度を運用していることからも分かるように、それぞれに長所と短所がある。制度によって各社の受注のしやすさも変わるだろう。各社はどのようにお考えだろうか。(鷹)
みちしるべ
2019-08-08
6月に改正法が成立した「新・担い手3法」。うち20年秋施行の建設業法と入契法は、働き方改革と生産性の向上、持続可能な事業環境の確保―の3本柱で構成され、目標には女性や若者ら将来の担い手確保が据えられた▼17年に発足した産官学による担い手確保・育成連携協議会(山田和成会長)が取り組む内容も、まさしく「新3法」の狙いと一致する。人口減少に伴い子どもたちが益々減るなか、いかに建設産業に目を向けてもらえるか。知恵の出しどころだ▼業界からは「とにかく賃金」といった声が強い。県東部のある高校の全生徒に休日と給与のどちらを優先するかと聞いたところ、給与に手を挙げた生徒が多かった▼賃金アップには何が必要か。入札制度や元下請け関係の改善など、アプローチすべき点は山ほどある。(鷲)
みちしるべ
2019-08-07
大袈裟ではなく不穏な空気が世界中に広がっている。先日、トランプ米大統領は、「アフガン戦争は1週間で勝てる。しかし、1千万人を殺す訳にはいかない」。そのアメリカでは銃乱射事件が頻発する▼「灯台もと暗し」(身近な物事には却って気づかない)。先の参院選の結果。与野党それぞれが、「まずまずと評価している」という珍現象。誰の目にもはっきりしていることは、投票率が過去最低だったこと▼選挙年齢を18歳に下げても投票率は一向に上がらない。その原因について、各政党とも謙虚に反省すべき、と各識者。山陰地方で言えば、「合区問題」もあろう▼各地で内戦・テロに加え、物騒な事件が起きる背景には、「格差」「貧困」がある。人種差別がぶり返す傾向の米国。日本にも火の粉がー。
みちしるべ
2019-08-06
6月21日、富山県出身の八村塁選手がNBA(全米プロバスケットボール協会)のドラフトで9番目の指名を受け、ワシントン・ウィザーズに入団。世界で最も競技人口が多いスポーツはバスケットボールで4・5億人。NBA選手は450人で、さらにドラフト対象者は60人で選りすぐりのエリート▼日本では2016年に「Bリーグ」を創設。全国各地にチームが誕生しており、小規模な体育館で開催されているが、若者を中心に観客動員数や売り上げも右肩上がり。まさに地方創生、コンパクトシティ、若手確保と現代のテーマに適応している▼「昭和のプロ野球、平成のJリーグ、令和のBリーグ」とはBリーグ大河正明チェアマンの言葉。日の目を見なかった日本バスケット界が変貌を遂げようとしている。(雛)
みちしるべ
2019-08-05
2019年度の工事成績優秀企業が国土交通省中国地方整備局から発表され、7月23日には認定書の授与式があった。晴れてゴールドカードの栄に浴したのは、土木関係53社、港湾空港関係5社▼認定企業は、中国地整局の発注工事で、過去2カ年度に完成させた土木工事の実績が3件以上あり、その対象工事の平均点が80点以上となった企業。今年度、県内からは土木関係で11社が認定された▼限られた地域で、2年で3件の受注というのが難しいと聞く。ゴールドカードと同時に発表された工事成績ランキングでは、土木関係で152社(県内27社)、港湾空港関係で12社(同1社)がその高い壁をクリア▼なかなか知名度抜群、特典満載のステイタスとはいかないが、8月1日から向う1年の有効活用できる環境がほしい。(鴉)