有限会社日刊建設工業新聞のホームページ

　建設業界の総会も終盤を迎える。各団体がそれぞれの専門性を生かし公益性を発揮し、地域社会になくてはならない存在として認知されるには、活躍の場が広がることが大前提。喫緊の課題でもある担い手不足を解消するためには、やはり団体で交渉することが重要だ▼県は今年度から週休２日制のモデル工事の試行を始める。昨年度から実施している神奈川県では週休２日制確保モデル工事に同意した場合、休日取得計画に対して履行実績が８割以上となれば工事成績評定を１点加点する制度を設けている▼我が県では試行段階ではあるもののまずは第一歩を踏み出した。多くの業者が取り組みに参画し、課題等を見つけることが望まれる。官民が力を合わせ鳥取らしい制度の構築を期待したい。

　建設業に限らず、どの職種でも人手不足に伴う担い手の確保・育成が喫緊の課題だ。特に、介護・保育分野は深刻で、経営の存続問題にまで発展するケースも散見される▼一方、少子・高齢化を背景に事業継承も大きな問題となっている。「鳥取県は事業継承で悩んでいる経営者の割合が全国で３番目に多い」。過日、地銀ＯＢはそう話していた▼日本の産業構造は典型的なピラミッド。後継者不足から中小企業の廃業が急速に進み、経済成長の抑制要因となることが懸念されている。しかし、経営者の高齢化は常態化しているものの、多くは対策を先送りしているという▼公共投資への依存度の高い鳥取県の産業界。大型プロジェクトが一つの山場を越えた今、先行きが不透明な公共投資を注視しながらも、これといった方策がないのが実情か。

　先日の建設専門紙２紙に身につまされるコラムが載っていた。福島の紙面は「県内の29年度公共工事請負額が前年度比28％減少」▼岩手発行の紙面は「沿岸域では震災を教訓に、内陸や高台部で新たな道路の進められている」。２紙とも「３・11大震災」関連記事。福島の工事減少に対し岩手では「新設工事」が進んでいて好対照▼鳥取県内でも台風・豪雨・大雪・地震災害の復旧工事は後を絶たない。災復工事が一段落すれば、その後は公共工事が激減するのは各県に共通。前述の福島県も同様。災害に頼らない建設業が理想だが▼多くの重要法案があるのに国会を停滞させている野党は許せないと与党。その元凶が政府・総理ということを忘れてもらっては困る、が納税者の心。“政治災害”を一刻も早く除去すべし。

　美保テクノスに「美保土建経営基本方針」という冊子がある。同社は１９５８年（昭和33年）に美保土木機械企業組合として産声を上げ、その設立発起人の一人だった仁宮次夫初代社長が76年（昭和51年）に亡くなる前３年ぐらいで社内報などに発表した寄稿を野津一成社長が常務時代に整理作成したと聞いた▼今でこそ県下建設業界のトップ企業だが、冊子の中にある３大目標は一つが地域第１の座の確保（成長性）、二つ目が納税１億円の達成（収益性）、そして三つ目が県内最高の給料の支払い（会社目的）。当時としては相当高い目標だった▼美保テクノスは７月30日で60周年を迎える。冊子の根底にある普遍的な指針から「さらに志高く」、コーポレートブランディングに取り組む。