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　近年頻発している自然災害。毎年この時期になると豪雨による災害が全国各地で発生している。今月３日、静岡県熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が起こり、各メディアが取り上げている映像を見て、私は唖然とした▼豪雨災害になるとよく耳にする「線状降水帯」。最近では、ニュースでも「線状降水帯が発生しているので警戒してください」と報道されるし、豪雨災害は線状降水帯の原因が多い。しかし、熱海市の土石流を起こした豪雨は、線状降水帯の基準には達しておらず、「隠れ」線状降水帯と言われている▼その基準とは、対象面積の降水量が１５０㍉以上など全部で４つあり、それをすべて満たしてないといけない。熱海市で発生した豪雨は、そのうち３つを満たしていた▼自然災害の恐ろしさを改めて感じた出来事だった（鴎）

　月をまたいで、北米大陸西部を記録的熱波が襲った。カナダＢＣ州・リットンでは同国観測史上最高気温を３度更新し、６月29日には49・６度を記録。１日に発生した山火事で村の大部分が焼失したという▼発達した高気圧の停滞が熱い空気を押し留めたとみられ、ここにも地球温暖化に伴う気候変動リスクが潜んでいると専門家は指摘する▼先のＧ７サミットでは首脳声明への明記が見送られたが、石炭火力発電の全廃はもはや既定路線。英国では再エネ発電量が化石燃料を上回るなど、エネルギー政策の転換は加速する一方だ▼代替となる財源や法案整備など、具体的な議論を次のステップに進めている国も。立ち遅れは否めない国内情勢、活発な民間の動きをサポートするのが近道か。（鵯）

　作物に害を与える虫を食べてくれる益鳥ツバメ。春から始まった子育ても終盤に入ったのか、先日、スーパーの軒下で大きくなったヒナ４羽が、同じ巣の中でキュウキュウになって親鳥からのご飯を待っていた。見た目は親鳥とさほど変わりないだけにとても微笑ましかった▼今年は建設業への入職者が例年より多く、各社が大切に大切に彼らを育成している。「入職して５年目の若手技術者が工事成績で高得点を取った」というのは、ある建設会社の社長。成績は技術者へ責任がのしかかり重荷になることもあるが、今回は本人の仕事のやりがいに繋がったようだ▼しかし、油断は禁物。５年目で仕事に慣れてきたと言えど、わからないことは多く悩みは尽きない。立派に見えても半人前。細かいフォローは欠かせない。(鴨)

　先日、鳥取市と鳥取県土整備事務所の意見交換会があった。それぞれが所管する鳥取市内の事業を円滑に進めるために、問題点を掘り起こし、解決策を探った▼県管理河川の堤防道路が市道となっているなど、県が管理する施設と市が管理する施設が近接している場所は多い。効率よく管理するためには、情報を共有して調整を図ることが重要だろう▼市の工事を施工する業者が効率の良い施工方法を提案しても「そこは県が管理している施設だから」と融通の利かない返事が返ってくることもあったそうだ▼「県も市も目指すところは同じ。市民生活の向上につながる意見交換にしたい」。鳥取市の岡和弘都市整備部長が冒頭あいさつで述べた言葉だ。事業を効率よく円滑に進めるためには連携が重要だろう。（鷹）

　梅雨入りしてからまとまった雨はなく、例年に比べて暑さもさほどでもなく過ごしやすい。６月も終わり▼きのう終了した６月県議会の一般質問の中では、山陰近畿道鳥取―覚寺（南北線）のスケジュールを巡る質疑があった。いつ用地買収にかかるのか―地権者は気をもんでいるという▼都市計画決定手続きの一つ、公聴会が開かれて８カ月。音沙汰なしでは地権者に限らず気になる。公聴会ではゼロベースでルートの再検討を求める声も上がり、県は重い課題を担っている。果たして事業者の国交省に呑み込んでもらえる計画となるか▼平井知事は２０２２年の事業化を目指していると時期に言及。ただ、調整によってはもう少し時間も…と、予防線も張った。まずは公聴会の意見に対する県の見解がいつ出てくるのか。注目である。（鷲）

　公共の事業を民間に施設整備と公共サービスを委託する、ＰＦＩなどの手法を多くの自治体が取り入れるようになった。鳥取県内でも多くの市町村で導入が検討されている▼民間事業者が持つノウハウを活用することで、質の高い公共サービスを安く提供できる点が特長の一つ。行政・民間双方にメリットがあり、広がりをみせている▼一方、こうした手法では長期の契約を結ぶ事例が多いため、サービス水準を本当に維持し続けることができるのか、業務は問題なく引き継いでいけるのか、時代の変化に対応できるのか、などの懸念も生じる。担当する民間事業者が倒産してしまう可能性も否定できない。選択した手法が正しいものだったのか、真の評価を下せるのは未来でしかない。（雛）

　菅首相が、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す政府目標を打ち出してから２カ月。ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルといった言葉もすっかり耳に馴染むようになった▼町面積の９割を森林が占める日南町では、植生保全の推進を目的にＪ‐クレジットの購買が盛んだ。これは事業を行う上でどうしても排出されるＣＯ２を、同等量のＣＯ２削減活動に投資して相殺するという考えに基づくもので、購入業者は「森を守る優良企業」として県から表彰される▼協賛する建設業者も数多く、三伸工業が県下で初めて優良企業に認定されてから10年が経つ。環境保全に立脚した「持続可能な開発」が全世界的な潮流となった現在、国土開発の推進主体たる建設業がこうした活動に貢献する事は、殊に大きな意義があると感じる。（梟）

　官民問わず若い世代に土木や建築などの魅力を伝えるために、多くの人が知恵を絞る。以前とは違い、最近は現場見学会や作業の体験、出前事業なども小学生が対象になることさえ多くなった▼こうした催しに参加した子供達の中から「一人でもいいから、この業界に入ってくれれば」と願いを込めて、わかりやすい言葉で思いを伝える▼先日、鳥取市内で中学生の植栽体験があった。県道の改良に伴って移設した新しい植栽帯は、地元の中学生が長い時間をかけてレイアウト。テーマは「春夏秋冬を感じられる石畳の広場と遊歩道」▼自ら考えた広場に芝桜を植栽する姿。県や施工業者の技術者は中学生が大人になった時、この道路と今日の出来事を覚えていてほしい、という願いを込めて作業を見守る。(鷺)

　誰もが気軽に情報をやり取りする現代。何気なく発した言葉でも、良かれ悪しかれ瞬時に拡散できる環境が整備され、常に世間の目を意識させられる▼「世間」は本来仏教用語で、壊され否定されていくものを意味する梵語「ｌｏｋａ」を語源とする。その後中国で漢字が当てられるが、「世」は時間を、「間」は空間を表していた。これが日本に渡り、世の中や社会を指す一般名詞として転じる▼テクノロジーが果たす役割の一つは、時間と空間を越えることだ。産業の発展に寄与した一方、人同士の交流障壁が下がることで世俗的な「世間」が支配域を拡げる状況は、語義の変遷とリンクする▼骨太の方針をはじめ国策と化したデジタル活用。世間の目を気にしたポーズで終わってはならない。（鵯）

　改正地球温暖化対策推進法が先月26日に成立。２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が法律に明記された。温室効果ガスの削減目標を法制化することで、政権交代しても目標が継続されるため、インパクトのある法改正だったと言える▼このほか、脱炭素が広がりやすくなる制度改善も。市町村は、温室効果ガス削減のための計画を立案し、施策の目標を立てる必要が出てきた。さらに、各自治体は脱炭素を推進する地域「促進区域」を設定し、その区域で事業認定を受けた事業者は、様々な行政手続きを簡素化できる▼火力発電の縮小が見込まれる昨今、注目を集めるのは、水力や風力などの再生可能エネルギー。それらを豊富に持つ地方と国からの後押し。脱炭素は地方がリードするかもしれない。(鴨)