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トランプ氏、習近平氏、関税引き上げ、報復関税。等々、チキンレースのような米国と中国との激しい経済、覇権争いが続いている。経済大国１位、２位が３位の日本の頭越しにツバ競り合いが行われている▼その影響で株価も乱高下し、日本では一時１０００円下落するなど、世界同時株安を引き起こした。２００８年９月15日の米国発のリーマンショックを想起させた▼世界の動きとはいえ経済が減速すると、一地方にも素早く影響が出る。一方で景気回復のテンポは大都市圏に比べ地方は後回しだ。世界、中央の影響をただ受けるだけでは情けない▼地震、台風など、どこで災害が起こってもおかしく無い時代。着実な対策、海外貿易に依存しすぎることなく、堅実な内需拡大のためにも大規模な補正予算に期待したい。（鵲）

７月豪雨から約３カ月。県東部では復旧工事が次々と発注され始めた。まだ台風24号被害の査定があるし、消費増税対策の補正…と、年が明けてからも発注ラッシュは続きそうだ▼全国で相次いだ水害や土砂災害にあって、地道に整備が進められていたカ所は被害を免れている。マスコミに取り上げられることはないが、対策工の効果はきっちり検証しておくべき▼整備計画があったにもかかわらず、犠牲者が出たと聞けば悔いが残る。岡山県真備町の小田川にしても昨年、付け替え工事に着工したばかりだった。政府は防災・減災の緊急対策として、今後３年間にわたり国土強靭化に集中投資するという▼次世代への防災投資を怠って、守られるべき生活が一瞬にして消えてしまうようでは、とても「責任ある政治」とは言えまい。（鷲）

きょう10月17日は「貯蓄の日」。人生には「四つの貯蓄」がある、とものの本にある。一番に「知識の貯蓄」、二番目は「友人の貯蓄」、三番目が「健康の貯蓄」、四番目には「お金の貯蓄」。生活する上では四番目がまず大事となろう。なお、「友人の貯蓄」は、何故か年齢と共に減っていく▼ある統計によると（２０１６年）、職業別で貯蓄の多いのは金融関係者。建設業関係は余り多くない。国の統計であり悪しからず。年代別では70代が最も多く貯蓄している▼危険と隣合わせの建設現場、災害復旧現場で必死に汗を流す建設業関係者。一方、責任を部下や第三者に押し付け高級料亭で会合を続ける政府要人等々▼両者は所得・貯蓄額でも雲泥の差。政府が、常々言う「格差是正」とは、程遠いー。（雉）

７月豪雨の災害復旧工事が本格化する。未だ台風24号の応急対策、測量・設計に追われるなか、発注者からは「人手が足りない」の声が聞こえてくる▼７月豪雨では八頭郡に被害が集中。中部、西部から県八頭県土整備事務所には多数の応援が派遣され、急ぎ災害復旧に着手した▼まもなく台風24号が県内を襲った。今度は県内中部、西部を中心に多くの被害をもたらし、現在も多くの人員が対応に追われている▼災害による仕事の「供給量」は調整できない以上、人手不足を嘆くよりも今後のためにも適切な対応策が求められる▼今後に向けて受注者は計画を立てて備えている。受発注において発生した問題のしわ寄せは現場に向かってしまう。地域、業界発展のために一丸となって取り組んでほしい。（鶴）

今年９月の全米オープンテニス女子シングルスで大坂なおみ選手が日本人初優勝を果たした。これは、日本女子テニス界の新しい扉を開く快挙だ。島根県出身の錦織圭選手もこれに続いた活躍を期待したい▼明るいニュースの一方で、アマチュアスポーツ界でパワーハラスメント疑惑が相次いで報道されている。これまで隠されていた陰の部分が明るみに出たわけだが、今後を考えると膿を出す良い機会かもしれない▼一般社会にも言えることだが、理不尽な仕打ちは愛のムチではない。暴力や高圧的な態度での指導が無意味なことは今や常識で、大坂なおみ選手のコーチのサーシャ・バイン氏もポジティブな言葉と緻密な理論で導いた。論理的で愛情のある指導が成長に繋がるという認識が定着してほしい。（雛）

県立米子工業高等学校（田中宏明校長）の建設科２年生が今年も23～25日でインターンシップを行う。土木コース14人と建築コース15人を県西部建設業協会の会員15社が、土木コース４人を県測量設計業協会の会員２社が受け入れる▼生徒は１～２人ずつ、その会社で技術者に付いて職業人としての心構え、勤労観を養い、進路意識の向上を図る。また、この職業体験を通して専門科目への興味や関心、地域産業への認識も深める▼空前の売り手市場と言われる就職戦線。鳥取労働局の調べでは、来春の高卒予定者の求人倍率が過去最高の１・80倍を記録。建設関係も前年を僅かだが上回っている▼高校生たちにはもちろんその親御さんにも先生にも地場の建設業にもっと関心を持ってもらいたい。（鴉）

 

10月は、安定した秋晴れの空が多いイメージを持つが、近年の気候や自然は昔とは違うから、一つも安心できない。これだけ大きな自然災害が立て続けに発生すれば、安心や安全という言葉を安易に使えないのでは▼気象などについての情報を鳥取県が配信する「あんしんトリピーメール」を受信する頻度が近ごろ本当に多い。警報が発令されれば、避難場所の開設、河川や道路の状況などを発信し続ける▼高齢者が多く暮らす地域がたくさんある。災害が発生し、住み慣れた家を失えば、集落そのものが消滅してしまう▼こうした地域に危険を知らせる素早い情報が、どれだけ届いているのか。人が少ない地域であっても、国は、国民の生命と財産を守らなくてはいけない。公共事業の重要性はここにある。(鷺)

 

毎週のように台風が来襲。９月30日の24号台風では県下各地でも土砂崩落や護岸崩壊などが発生し、交通機関も麻痺するなど多くの影響とキズ跡を残した。改めて社会インフラ基盤の脆弱さと不充分さを痛切に感じさせる▼安倍首相は「防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を、３年間集中的に講じる」との考えを示し、また、国交省水管理国土保全局長の塚原浩一氏（本紙５日号既報）も「安全度の底上げが必要。特に人命を守るハード対策に加速度をあげていく」と述べ、積極的な取り組み姿勢を示す▼強靭化事業は公共事業でしかできない。当たり前の日々を災害から守るためにも、公共事業予算を制限することなく、必要な防災・減災を柱とした頑強なインフラを進めなければ私たちの安全は確保できない。（雀）

 

小学生や中学生を対象とした建設業の魅力発信講座や現場見学会をよく取材する。このほど行われたのは、県などが主催した高架橋の現場見学会。今回は、現場見学や工事概要の説明だけでなく、上部工にチョークで絵を描くなどのイベントが催された▼参加した小学生は夢中で好きなキャラクターなどを描き、構造物はみるみるうちにカラフルに。時がたつに連れて描いた絵は見えなくなるが、その思い出はいつまでも児童たちの記憶に残るに違いない▼関係者は見学会の開催について「建設業に携わるきっかけのひとつにしてもらいたい」。現場見学は建設業界を知るきっかけとして大きな役割を果たしていると感じる。しかしその先、建設業に就きたいと思わせるには、何が必要かを同時に考えさせられる。（鴨）

消費税が５％から８％に引き上げられたのが今から４年前の２０１４年４月。高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄うためで、翌年の15年10月から10％にするはずだった▼しかし、アベノミクスが目標とする２％の物価上昇率は絵に画いた餅で、17年４月に延期。さらに、世界的な経済事情を理由に19年10月に再延期した▼その口実として持ち出された08年９月のリーマンショック。サブプライムローン（信用度の低い住宅ローン）を端緒とする世界的な金融経済危機から早くも10年が経った▼日銀が景気を刺激するため、16年２月から導入したマイナス金利政策で住宅投資は増えたが、内需の柱である個人消費はままならず。もっとも、頻発する大規模災害の影響を考えれば消費増税どころではないか。（鶯）