有限会社日刊建設工業新聞のホームページ

　記録的な大雨による豪雨災害。西日本を中心に大きな被害をもたらしている。少欄でも記しているように県下でも各地で土砂崩れや路肩崩落など多くの災害が発生した▼この１ケ月間、６月18日に大阪北部地震、下旬には梅雨時期にもかかわらず連日気温30度を超す真夏日。そして今回の梅雨前線豪雨、さらに７日夕方には千葉県で震度５弱の地震。こうも異常気象ともいえる現象が短期間に続くと、今度は何処で何が…！と、目に見えない大きな不安と恐怖が募る▼地震や台風、洪水、雷、豪雨といった天災が発生する度に、インフラ整備の重要性を思い知らされる。安心できる生活環境を構築していくためにはインフラ整備予算を倍増、３倍増確保し、自然災害の猛威と脅威に備えた国土・県土づくりの一層推進が求められる。

　活発な梅雨前線による記録的な豪雨が西日本を中心に広範囲で大きな傷跡を残した。各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生しており家屋の浸水や倒壊によって多数の死者と行方不明者がでた▼県内でも初となる大雨特別警報が発表され、各所で避難指示や避難勧告が相次いだ。幸いにも死傷者は発生しなかったが、孤立地帯や浸水など自然の脅威に脅かされた。住宅の多くが浸水した倉敷市真備町では今秋にも洪水を防ぐための工事を始める予定だったという▼災害はいつ起きてもおかしくない。国民の命を守るためには治山治水を早く、徹底して整備していくことが重要だ。国土を強くする必要性、公共事業の重要性、建設産業が担う役割の大きさを再認識する。復旧、復興に地元建設業は欠かせない。

　サッカーのロシアワールドカップ。日本チームは逆転負けでベスト16に終るという悔しい結果だったが、決勝ステージは今までと違う景色を見せてくれた▼その日本。グループリーグ最終戦での戦いぶりに賛否両論が出ていたが、勝敗ごとは結果がすべてである。そこに目指すべき果実があるなら、今あるルールの範囲であらゆる手段を使ってでも、その果実を取りに向かうべきだと思う。それがダメというなら今後ルールを変えて行けば良い▼建設業界も同じで、様々な制度、ルールの中で営業を行い、その中で工事の受注にしのぎをけずっている。そのルールがそぐわないもので、変える方がいいものならば、変えていくべきだろう▼行政と業界の意見交換が行われている。一番よくないことは問題意識を持たないことだ。

　「果たして落とし所はどこか」―建設コンサルタントの簡便型総合評価は試行から11年目。県は来年度から適用件数を増やす本格実施に向けて見直し作業中▼狙いは価格競争から抜け出すだけではなく、抽選の回避だ。総合評価は低入に一定の歯止めが掛かるメリットもある▼技術力の評価と受注バランス…両睨みの状況が続く。今のところ採点項目に変動はない見通し。ただ、業務成績は高止まりで差がつかないし、技術者の数や手持ち業務件数（受注減点）が鍵を握りそう。７月中にたたき台をまとめ、８月に業界との会合に持ち込む▼制度に１００％完璧なものはない。各社の考え方に温度差があるなか、究極は上から下まで等分の痛み分けができるか。素案が固まってから激しい綱引きが始まりそうだ。