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今国会の重要案件の一つ「入管法改正案」。一定の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法案だ。14業種と政府は言っているが、野党は生え煮えと厳しい。建設業と深い関わりを持つのが、建設部門と農業分野▼現場の人手不足が言われて久しい建設業。だが、政府案には賛成の声は乏しい。テレビでも政府関係者が出て説明するが、具体的な数字になると曖昧▼建設業界は制度設計には消極的。確かに人手不足は現実だが、給料を上げれば人は集まる。地方は仕事さえあれば若者は来る。こういった声が現実ではないか。▼外国人を受け入れるよりも賃金アップの方が、よほど現実的ではないか。介護の面でも安い賃金の実態が聞こえてくる。こうした切実な現実から、政府は目を逸らしている。（雉）

延期がなければ約１年後には消費税が10％になる。消費者としてはあらゆるものが値上がりするわけだから喜ばしいことではない▼国の財源は国民の生活のために使われるのだから本来は特に問題はないのだろう。しかし、問題は増えた税金が何に使われているのかを知ろうしないことだ▼消費税が８％になったのは４年半ほど前。増税前にはあらゆる業界が大騒ぎしていたが今や当たり前の税率だ。不平不満は聞こえてこない。10％になったところで特に不都合なく生活は続くだろう▼不平不満を言ったところで意味がないのではなく、意味は分からないけどしょうがないと考えているのではないか▼自分の生活を取り巻く環境の変化に目を向けるべきだ。無関心ではいられない。（鶴）

 

先月、京都大学の本庶佑特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった。免疫を抑える働きを阻害することでがんを治療する画期的な免疫療法を確立した▼本庶氏は、インタビューで研究者を目指す若者に向け「覚悟はいるが、世間が想像しているよりはるかに楽しい」とエールを送り、今回の賞金全額約５７５０万円を、若い研究者をサポートするための基金として同大学に寄付するとした。さらに、新しく開発されたがん治療薬の特許収入も寄付することも表明した▼建設業界も同じである。建設業は社会基盤整備の担い手。いわば基礎研究のように地味だが重要だ。人間の社会生活全てに関わることを考えればそれ以上に大事だ。そして、建設業に携わる若手の貴重な価値といったらこの上ない。（雛）

１９９８年度から県が建設を進めていた「岸本バイパス」が23日にいよいよ全線開通する。国道１８１号の慢性的な渋滞の解消や交通安全の確保を目的に20年余の歳月と１５１億円の巨費を投入した▼09年末には、総延長５・７㌔のうち米子側の１期区間（伯耆町坂長～米子市諏訪）２・２㌔を供用。残りの２期区間（伯耆町坂長～吉定）３・５㌔の整備が進んでいた。式典当日はウォーキングや建設機械の試乗など多彩な催しが現地で行われる▼今年も残すところ１カ月半。各社ともそろそろ受注量が気になる頃だ。米子県土局管内の県格付け土木Ａ級業者は29社。18年度工事を15日現在で受注できていない業者がまだ12社もある▼事業完了に伴う予算の落ち込みは地域業者の死活問題になる。（鴉）

 

人口が少ない過疎地だから、という理由だけでインフラの整備から見放されている地域が実に多くなった気がする。公共事業が地域の安全を守ることを時の政府は強く地方に示すべきだ▼県測量設計業協会が開催する郷土づくりシンポジウムを今年も取材した。仕事を忘れて講演やパネルディスカッションに聞き入ってしまう。テーマは毎年「自然災害」。会場には将来を担う高校生や大学生らも多く参加した。高校生らに建設業界で働く魅力が伝わったか▼今年も大きな災害が相次いでいる。地震、豪雨、土砂災害。そして猛暑の夏。多くの方々が犠牲になった。防災事業には、国民の生命に加えて財産を守る大きな目的もある。シンポジウムに参加した人たちから、こうした言葉をたくさん聞いた。(鷺)

 

山陰道・鳥取西道路の鳥取～青谷区間が来年夏頃には暫定２車線道路として開通する予定。中部地区の北条道路区間が残っているが、懸案の鳥取～米子間約90㎞の１時間圏域が見えてきた▼ノンストップ走行道路は、物資輸送から災害時の代替路線など地域経済や生活インフラに果たす重要な施設▼全国高速道路網整備計画は約１万４０００㎞。この内、高規格道路網は約８割りが供用しているが、その約４割はまだ対面通行道路、つまり暫定２車線道路という。欧米先進諸国は約８割が既に４車線道路といわれて、それに比べると日本は相当に遅れている▼近年、日本各地で多発する異常自然現象等による大災害。緊急避難道等の役目も担う高速道路網。早急に全線４車線化を図っていかなければならない時代に入っている。（雀）

 

県とっとり暮らし支援課は、２０１８年度上半期の本県への移住状況をまとめた。移住者数は、半年間で７０８世帯９５４人で、過去最高を記録した▼その中でも、昨年同時期と比較して大幅に増加したのは倉吉市と湯梨浜町。県は、両市町で移住者が増加した主な理由を、移住ツアーなどにより、移住者の関心が高まったためと推察する▼移住を決める上で肝心なことは「仕事」と「住環境」。倉吉市は、積極的に企業誘致を進め、雇用の創出を図っているし、湯梨浜町は、大規模な住環境の整備を計画するなど、移住者をバックアップする体制が構築されている▼しかし、移住者が多くてもそこに定住してくれなければ、あまり意味がない。その点はどうか。インフラ整備など、課題はまだ多くある。（鴨）

 

西日本豪雨をはじめ台風、阪府北部地震、北海道地震関連など７２７５億円の災害復旧・復興費を中心とした総額９３５６億円の平成30年度第一次補正予算が７日成立した▼この中で、公立小中学校のクーラー設置費として８２２億円を計上し、熱中症対策に短期間で取り組む。災害に例えられた今年の猛暑が政府の背中を押し、来年夏に間に合わせたいという▼普通教室だけで全国の20万近い教室に設置できる予算額だというから、メーカーの供給体制はどうか。また、計画通り設計・施工ができるかどうか▼平成29年４月1日現在、普通教室の設置率が約11％と全国平均の約47％に比べかなり低い鳥取市。普通教室だけでも今後、６４０室の整備が必要というから、特需と素直に喜べない問題をどう解決するか。（鶯）

 

「第一希望の工区の入札が終わりの方なので、どうするか頭を悩ませている」。先日、鳥取県土整備事務所で行われた除雪業務の入札に参加した業者の話だ▼同事務所では17件の除雪業務を入札した。第一希望の工区を受注できる保証がないため、それよりも前に行われる入札に参加せざるを得ない。しかし、それを受注してしまえば第一希望の工区の入札を辞退せざるを得なくなる。何とも悩ましい話だ▼除雪機械を準備し、オペレーターを育成して除雪の体制を整えた企業は、投資分を回収しなければならない。しかし除雪機械にも人員にも限りがあり、やみくもに受注を目指す訳にもいかない。除雪業務の発注方法には、まだまだ工夫の余地があるのかもしれない。（鷹）

季節は早くも11月を迎えた。大山も初冠雪し、最低気温が一桁台となり、｢寒い、寒い｣と家人がコタツを出して来た。ついついコタツに足を入れると、もう捕われの身となってしまう▼この頃、枕詞のように使われるのが｢平成最後の〇〇｣というやつだ。｢平成最後の夏｣、｢平成最後の秋｣ 、これからも｢平成最後のクリスマス｣、｢平成最後のお正月｣と続いて行くのだろう▼さて、冬がもうすぐやってくる。既に各発注機関で除雪業務の入札が始まった。厳しい冬にならないように祈るだけ。また、年度後半になってから、全社辞退や参加者がなく入札不調になるケースも見られはじめた。配置技術者不足なのか、それとも違う理由なのだろうか▼｢平成最後の冬｣どういう業界模様が展開されるだろうか。（鵲）