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　中国地方整備局は、昨年４月から11月までに災害対応に顕著な功績があった企業51社に感謝状を贈った。このうち10社が鳥取県内の企業だった▼８カ月の間に感謝状の対象となった活動は台風や大雨による災害で５回あった。近年、大規模な災害が多発しているとよく言われるが、改めて多くなっていると感じた▼５回の災害の内、中国地方整備局管内が被害を受けたのは島根県２回と山口県１回、そのほかは九州地方での被害や東日本台風で被害を受けた東北地方や関東地方まで災害対応で駆けつけている▼地域を守る地元の建設業と言われるが、遠い地域でも甚大な自然災害が起きれば、災害対応を行う時代だ。地方の建設業は地域の守り手だけにとどまらず、国土の守り手になっている。（鷹）

 

　人口減少と高齢化があいまって職人不足を懸念する声が強まっている。だが、その職人を取り巻く環境は厳しい▼県が昨年10月、鉄筋や型枠、鳶職を対象に実施した下請けアンケートでは、設定された労務単価を下回った元下請け契約が約８割に達した。なかには標準単価の３割程度で契約した例も。それぞれ事情はあろうが、適正な取引ができない（しない）理由を元請けからも聞き取りして改善につなげたい▼「現場を下支えする職人がいなければ、ものづくりはできない」と、だれもが口を揃える。言わずもがな、元請けから下請けまで建設生産ラインの構築ができて、はじめて建設産業は成り立つ▼立場上、表立って声を大にできないかもしれないが、下請け各団体は一丸となって不当な要求を断固拒否する気概を持ちたい。（鷲）

 

　業界の今後を考える上で、ｉ‐ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進は避けて通れない課題。見学会や勉強会なども盛んに行われているように思うが、実際に普及できているかと問われると疑問が残る▼県発注の受注者希望型でも、お互いに勝手のわかっている従来型工事ばかりで、ＩＣＴ土工を選択するケースは稀と聞く。これについてはお隣島根県の方が盛んだとか。受注者と発注者、お互いに意見はあろうが、「採算が望めないし手間だから」「業者が選択してくれないから」この拮抗状態が続く限り進展は望めない▼建前で終わらせるのではなく、業界内で真に推進していく為には、発注者と設計者・施工者、また、機器を提供するメーカーやレンタル業者も交え。それぞれの立場からの意見を募って協働を図らなければならない。（梟）

 

　インフラ長寿命化計画を策定し、将来的に増加するメンテナンスコストの縮減・平準化を図る取り組みが始まって数年。道路や橋梁では５年に１度の定期点検が一巡した▼全国にある橋梁の数は約70万橋。このうち建設後50年を経過した橋梁の割合は２０１９年度で27％。さらに10年後には52％へ増加する。老朽化による事故を未然に防ぐためには定期点検と予防保全的修繕は欠かせない▼橋梁の寿命は一般的に50年とされている。国土交通省の架け替え調査によると、近年に建設された橋梁の寿命は約１００年と推定されるそうだ。しかし、安全安心に重きを置き、機能を発揮するには寿命の長短に関係なく日頃のメンテナンスが重要。人もインフラも元気で活躍し続けるために日々のメンテナンスを心掛けたい。(雛)

　雪らしい雪を見ないまま冬も終わりかと思っていたので、昨日の雪には驚かされた。19日は二十四節気の一つ、「雨水」だった。大地に草木が芽生え、昔から農業の準備を始める目安の時期とされている▼建設業で言うなら差し詰め、長らく張り付いてきた現場が完成して専任を解かれ、心の準備もそこそこに次の新しい現場へ配置されるといったところか。働き方改革で就労環境は、有給休暇取得など以前とは比べようもないくらい改善されてきた▼国交省は公共工事設計労務単価（前年度比２・５％引き上げ）を決め、３月から適用を開始する。最高値を更新、２万円大台を突破した。８年連続のアップで、12年度比は実にプラス51・７％▼人手不足解消の呼び水となってほしい。発注ラッシュで業界もいよいよ春到来である。（鴉）

 

　業界で長く活躍するベテランの技術者と話した。専門は建築だが、土木の現場も数多く携わっているから、知識と経験は豊富だ▼経営陣であるとともに後進を指導する立場だが、今も現場に顔を出し入念なチェックを欠かさない。多くの現場を手掛けるが、多くの人が長く使う施設。建築も土木も構造物が出来上がるのが楽しみだと言う▼忘れられない人たちもいる。熟練した重機のオペレーターなど多くの職人技も見てきた。「今のように優れた機械ではないのに「すごい腕前だった」と振り返る▼時代は変わり、業界もハイテク化が進むと同時に、発注者から求められる項目も多様化している。時代の流れに乗り遅れまいと、誰もが知恵を絞る。昔を知るベテランもパソコンやスマホを苦も無く操作する。(鷺)

 

　この冬一番の寒さとなった18日、県内は一面銀世界。ここ数日、本当に寒暖の差が激しい。その中でも春は確実に訪れる。そうなると厄介な花粉が飛び交う▼今や国民病となっている花粉症。くしゃみや鼻水、鼻づまり、目の痒みなどなど発症者にはとっては辛い。スギ花粉発症者は２０００万人ともいわれ、特にアトピー、アレルギーを持っている人は防御策が必要▼対策はマスクが一番だが、そのマスクも新型コロナウイルスの影響で不足し、市場に出回っていない。対処法はメガネか。花粉症メガネが最善だが、普通メガネでもＯＫ▼車も一工夫いる。空気を除塵してくれるエアコンフルターの定期的な交換。外気導入と内気循環スイッチを適宜に切り替え、車内空気を整えるなど、充分な防御策を講じて欲しい。（雀）

　今や世界の観光人口は14億人。観光はこと地方で「当たる」材料の筆頭と言える▼先の「国立公園満喫プロジェクト」最終年度を前にした大山隠岐地域協議会でも頻出した、ＳＤＧｓ―持続可能性の担保は、観光業そのものにも当てはまる。大山隠岐国立公園のリピーター率は昨年より低下。飽きられないソフト対策に多く声が上がるのは自明だが、並行してもう一つの課題がある▼デンマーク・コペンハーゲン市が２年前に宣言した「観光の終焉」は、「市民が最大の観光資源である」としてお仕着せの大量生産的観光を否定、価値基準の変容を謳ったもの。「文化は人に宿る」と、99年のＩＣＯＭＯＳ国際文化観光憲章にも記述がある▼折角のハード整備を無駄にしないためにも、地域住民の機運醸成という視点は不可欠だ。（鵯）

　全国的に進む少子高齢化、若年人口の減少による影響で毎年約５００校の学校が廃校となっている。県中部地区でも昨年、湯梨浜中学校の開校に伴い、中学校２校廃校となった。三朝町では、町内小学校の３校が１校に統合され、２校が廃校となっている。これからの自治体にとって廃校の有効活用は喫緊の課題だ▼活用方法に多くの自治体が頭を抱える中、高知県室戸市では、その地理的特性を活かして廃校を水族館に改修。結果、年間20万人が来館する人気施設になった。今では全国の議員が視察に訪れ、海外メディアも注目するほどだという▼今や、月並みな商業施設では観光客の誘客は見込めない。地域の特性をどう活かすか。保守的ではなく、革新的なモノの捉え方が重要になってくるのだろう。（鴨）

　鳥取市が１月21日に入札し低入調査に入った農業集落排水事業東郷処理場改築工事（その２）（機械・電気）。調査に時間がかかっていることから、今回も落札は認められなさそうだ▼市は昨年５月に低入制度を改正し、失格基準価格の算定式を公表した。これ以降低入調査もより厳格になっているものとみられ、その後に低入調査に入った建築工事２件はいずれも契約不適当となっている▼昨年度に低入調査に入った工事は３件で、うち２件は調査基準価格を下回る価格での落札が認められた。こうしたことからも市の低入調査は国や県よりも認められやすい印象もあった▼建設業を魅力ある産業にするためには適正な価格で受注することも重要だ。過度な競争を防止する制度として認知されるようになることを願いたい。（鷹）