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　一つのことを長く続けることは難しい。勉強や運動、個人的なボランティア活動。そして、一生の趣味と思ったはずなのに、いつの間にかやめていた。こんな人は世の中に大勢いる▼県さく井協会と、さく井技能士会が２００５年から毎年続けている防災井戸の寄贈が16年になる。活動を始めた当初は、地域の人たちの防災に対する認識も今とは比べ物にならないほど低かったが、考えは大きく変化した▼災害時には水の確保が特に求められる。今年は、鳥取市内の住宅地にある避難場所に指定された公園に寄贈。この井戸は、地域に水がある安心感を与える存在だ▼この一年、社会環境が大きく変化したが、防災対策は休めない。寄贈式では、この人達が続ける活動に地域の方から感謝の言葉が相次いだ。（鷺）

　北海道で１００人超が感染、欧州で相次ぐ再ロックダウンと、冬の気配と共にウイルスの脅威が忍び寄ってきた▼日建連がまとめた上半期受注額は10・１％減。法人会員95社に限った数字、かつ今後若干の好転が見込まれる数字ながら、昨今言われる「１割減経済」を実感させる。言うまでもなく民間の下げ幅が大きい▼民需刺激の施策は自治体で様々だが、大山町の場合は食事とリフォームに使える商品券を発行した。共通商品券も同時発行することで利用方法に幅を持たせつつ、建築関係の冷え込みもフォローする狙い。協賛企業からは概ね好評のよう▼特に用途の制限・非制限を両立した点を評価する声が聞かれた。事業は「選択と集中」と言うが、臨機応変に対応を委ねるべきケースもある。（鵯）

　残り２カ月を切り、今年も今月７日から「ゼロ災55」無災害運動が展開される▼慌ただしい年末に増加傾向にある労働災害を減らそうとする取り組みで、期間中は労働局や労基署、各業界団体などが安全パトロールを行い、労働災害防止の徹底を呼びかける▼転落・墜落事故はもちろん、本県のような寒冷地では、転倒災害にも十分注意を払う必要がある。また最近では、労働災害とメンタルヘルスの関連性からストレスチェックをする会社も出てきた▼重要なのは、この運動をマンネリ化させないこと。事故が起きると、今まで築き上げてきたものが全て失われる。労災は企業も労働者もその責任が厳しく問われる時代。指差し点呼や朝礼時の作業工程の確認など、基本的なことをしっかりと把握して対処していくことが重要だ。(鴨) 

　鳥取市道路課は、今年度の発注予定工事ほとんどの発注を終えた。例年にない早さだが、こうなったのにはいくつかの理由がある▼まず今年度から余裕工期設定工事を導入したこと。余裕工期設定工事は、受注者が計画立てて施工することができるメリットがあるが、発注者の自由度も高める効果があるようだ。今年度は出水期が過ぎないと着手できない工事も早めに発注されている▼２つ目は、入札中止が減っていることだ。昨年は10月末までに入札件数の４割以上にあたる94件が入札中止になったが、今年は12件に減少している。昨年までは、入札中止が多い工種やクラスは、設計がまとまっても発注を見合わせるケースもあったという▼歯車がかみ合えば、思いのほか良い結果が生まれる。この状態が続くことを期待したい。(鷹)

　ここ20年間で体力が低下したと言われる県内の建設業界。「災害対応は建設業者としての使命」と自負するのも容易ではない。名のある会社でも職員数や保有する機械をスリム化しており、実際に緊急時に対応できる業者は各地域に指折りだ▼９月豪雨で緊急対応に当たった業者が見積もり合わせで平日作業の単価を示された。休日に、しかも夜間作業だったにもかかわらず…。「なにも災害で儲けてやろうじゃない。せめて無理を言って出てもらった従業員に報いたい」とは、会社トップの思いだ▼ここでも杓子定規のルール。10月から県の積算基準は改定され、緊急時作業の休日割増手当が適用される直前だった▼「だから災害対応なんてやってられない」―とならぬよう、数少なくなった地域の核となる業者は守っていきたい。（鷲）

　先月、お隣の島根県で、日本で初めての市街地レースが開催された。市街地レースは長年、安全性の面から道路使用許可が得られないなどの問題で、噂が出ては消えてを繰り返してきた▼この大会の中で、国交省が推進するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの技術が活用された。コース幅員、路面勾配、コーナー角度など、安全証明に必要な要素を３次元設計図から抽出し、地元業者と学生らにより測量を実施した。これらのデータにより安全が証明され、レース開催決定までこぎつけた。また、コース設営・撤去ボランティアの多くが地元の建設会社の従業員で、地域のために協力しあいレース成功の手助けとなった▼今後、ＩＣＴ技術は建設事業だけでなく全く違った分野での技術利用も考えられるかもしれない。(雛)

　２０２０年度も下半期に突入し、県土局や各市町村では除雪業務が続々と公告されている。いよいよ冬支度の時期が訪れた。気象庁の３カ月予報によれば、山陰地方の12月は例年よりも雨・雪の日が増える見込みであるとの事だ▼今年は、11年や17年の記録的豪雪を引き起こした原因とされるラニーニャ現象の当たり年であるとも目されている。ここ数年続いた暖冬傾向になまじ慣れつつあっただけに、不安が募る。除雪員の不足も叫ばれる中、打撃とならなければよいが…▼また今年は、例年対面で行っている除雪説明会を、コロナ対策のため書面にて開催した所も多かった。これについても、これからの時期流行するインフルエンザとの合併症の危険性が示唆されている。今冬も懸念事項は多いが、早めの備えを心掛けていきたい。（梟）

　県測量設計業協会が開催する郷土づくりシンポジウムが今年も開催された。新しい試みとして会場とウエブに分かれて土木を学ぶ高校生らもリモートで参加した▼大規模な自然災害をテーマに、いざという時の対応や役割などを行政や業界の専門家が意見を交わす貴重な場になった。会員の防災意識は高い▼シンポジウムは、建設業界の魅力を広くＰＲすることも大きな目的。県土整備部の草野愼一部長が画面越しに会場を見つめる高校生らに向けて思いを伝えた▼「みなさんは、若い時に土木を学ぶ数少ない貴重な存在。いつの日か、どこかのおっさんがあんなことを言っていたと、心の片隅にこの言葉が残っていたら、業界や行政の技術職員として就職してほしい。せっかく勉強しているのだから」と。(鷺)

　本紙受注ＮＥＸＴによる２０２０年度上半期の受注総額は昨年比１・２％減の８２４億６６０７万円だった▲上半期の動向を見ると、西部地域とＪＶ企業受注が減少したため、億円物工事は１４０件程度あったものの全体では微減となった。一方、主要資材の生コン出荷量は２・２％増の18・５万ｍ3、合材は２・７％増の７・３万㌧と、全体的には増加を示したものの、大きな伸びには達していない▲県内の建設事業量は年間で、16年度の総額１８００億円をピークに以降は減少傾向となり、ここ数年は１４００億円見当で推移している▲地域経済を下支する建設産業。年間２０００億円以上の建設投資がコンスタントに確保されることが地方経済の再生・活性化、そしてコロナウイルスにも打ち勝つことにつながってくる。（雀）

　従来個別の枠組みで動いていた政治と経済が、徐々に融和の方向に向かい始めたのは足元10～15年ほどと思う。ＣＳＲやマルチステークホルダーといった概念の浸透もあり、「連携協定」などのフレーズが紙面に躍るようになった▼相次ぐ災害協定は言うに及ばず。ここ１週間でも、19日にはＩｏＴ技術連携で鹿島・竹中に加え清水が参画を公表。またきょう26日には倉吉市の観光まちづくり推進で７者が協定を結ぶ▼概して緩やかな協力関係にあり、責任や負担・リスクの分散が図れる一方、具体的評価が難しい側面も。また営利企業からすれば、本業に沿った収益性を求める選択はしづらい▼協力関係はあくまで対等。社会貢献の名目で割を食う者が出てはならないことを前提に置くべきだろう。（鵯）