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　業界団体の一部から予定価格の税抜きを含めて県の発注基準額の見直しを求める声が出ている。現行の基準が実情に合わなくなっているためだが、かなり難しい作業だ▼発注者で方向性を示してほしいとした県建築士事務所協会の場合もそうだった。確かに、経営の根幹に関わる話だけに、業界内でもクラス別はもちろん、同一クラスでも意見集約するのは難しい▼平成21年度にＢクラスの下限を３００万円から５００万円に引き上げてから10年が経つ管工事でも見直しを検討してはとの意見がある▼この間、工事費がかなり上昇し、消費税率も２倍になった。これらを考えれば、上方修正も必要との見方もある。格付け（ランク）の問題や受注を大きく左右する総合評価入札の問題も含め、受注機会の均等をどう担保するか。（鶯）

 

　災害復旧工事を中心に入札参加者が無く工事の発注ができないことがある。鳥取市では、その件数が増加傾向にあり、深刻さを増している▼鳥取市が４月から10月末までに行った工事の入札は２２８件。そのうち88件が入札中止になっており、その割合が40％を超えていると聞けば驚くだろう▼入札中止になった工事の月別件数は、４月が７件、５月が11件、６月が10件、７月が12件、８月が10件、９月が15件、10月が29件。発注件数が多かったことも影響しているだろうが、秋以降に増えている▼入札中止になっているのは、ほとんどが土木工事。中でも土木Ｄ級向けは入札中止件数が52件と突出している。災害時の対応は行政の大きな課題だが、災害後の復旧にも大きな課題が残っている。（鷹）

　令和元年度の県優良工事45件が決まった。顔触れを見ると、法面など得意分野で受賞した施工者があるし、工事の中身もいまどきのＩＣＴ土工に取り組んだ現場も初めて選ばれた。目立つのは中部管内。受賞数は昨年度から倍増の12現場あった▼表彰制度も徐々に変わってきた。昨年には「優良下請負業者表彰」が創設され、今年は35歳以下を対象に「若手優良技術者表彰」が新設される。下請けや若手にスポットを当てて業界全体を盛り上げる狙いがある▼とかく今回の優良工事施工者は、全体の上位５％と狭き門をくぐり抜け、「地域の守り手」としてリーダー役を務めるにふさわしい精鋭がそろった▼他方、83点以上は県下90現場もあり、わずか１点に泣いた業者もあろう。来年こそは捲土重来を果たしたい。（鷲）

　毎年恒例となっている米子工業高等学校２年生のインターンシップが今年も実施された。生徒たちに話を聞くと、大変貴重な経験になったと顔を輝かせて語ってくれた▼一方で将来について尋ねると、未だ定まらず、と答える生徒も多い。現在、工業高校卒業生の地元就職率は決して高くない。次代の担い手不足が大きな課題となっている建設業においては、地元企業と学校が手を結んで行うこうした活動が、若者の地元就職の後押しとなる事が理想的である▼就業に対する価値観が大きく様変わりしつつある昨今。担い手の確保には、若者のニーズを汲み取り、魅力的な職場環境を実現する事が必須である。企業と生徒間で密な交流を図る事のできる職業体験の場を積極的に活用し、互いに多くの事を学ぶ機会としてほしい。（梟）

 

　先日、自動車運転免許証の更新に行ってきた。更新講習で交通事故の悲惨さを伝える動画を見た。印象に残っているのは「車は凶器」という言葉で、車は便利なものだが、一方で凶器にもなり得る。動画を見ることで車を運転する責任の重さをあらためて認識することができた▼鳥取県内の交通死亡事故件数は昨年よりも増えており、22日にも日吉津村で交通死亡事故が発生した。交通事故は他人事ではなく、誰もが被害者、加害者になり得る▼建設業はこれから工事現場で繁忙期を迎える。スピードを出し過ぎないのはもちろん、右・左折時には歩行者がいないかなど、周囲をしっかりと確認してもらいたい。交通事故を起こしてからでは何もかも遅い。気持ちにも時間にも余裕を持った運転を心掛けてもらいたい。(雛)

　建設業のみならず全産業における喫緊の課題は人手不足対策。人手不足は年々深刻化し、日本商工会議所の調べに中小企業の66％の企業がこれ以上、業績を伸ばすのは困難と答えている▼少子高齢化の進む中で、生産年齢人口が減少するだけでなく、また中途採用市場では中小企業から大企業に年間50万人が流出している。地方から大都市への流出もこの人手不足で一挙に拍車が掛かりそうだ▼現に鳥取県の新卒者市場ではこれまで高卒者の80％が県内企業を希望して、地元に貢献してきた。最近は、県外大手企業からの求人が多くなってきており、来春は県内志望がかなり減少する見通しとなっている▼女性や高齢者の労働参加にも限りがあり、外国人材も全就業者に占める割合も僅かだが、これには地道な取り組みしかない。（鴉）

　今年も大きな災害が全国各地で発生している。被災地の復旧はこれからだから、その地で暮らす人たちは不安で仕方がない。手っ取り早く身を守るのは的確な判断の下での避難だが、いざとなると素早い行動は難しい▼県さく井協会と、さく井技能士会は２００５年か防災井戸を毎年寄贈している。災害後の大きな問題は水の確保だ。避難所で豊富な飲料水を供給できる井戸は、大きな効果を持つ▼数多くある業界団体の中では、最も小規模な組織の一つ。掘削などの作業は経費も手間もかかるため大変だが、防災への意識は人一倍高い▼この人達の経験は豊富だ。高度な技能を持ち、毎年多くの現場を手掛ける存在感は本当に心強い。あまり目立つことはないが、地道な活動を続ける関係者に頭が下がる。(鷺)

　東日本、北日本を中心に大きな被害をもたらした台風19号。日を追うごとに各地で想像を超える被害が報じられている▼年々凶暴化する昨今の気象現象。国土強靱化３カ年緊急防災対策整備が待ってはいられないほど、発生周期は速く、大型化している。事態は逼迫している▼国土・県土造り、地域防災は建設業頼り。一方で、地方は高齢化と人口減少で、その担い手は年々減少している現実がある。災害時ほど、電気、水道、道路などの生活インフラの確保と復旧が求められるが、それに携わる人材の確保育成も待ったなしの状況だ▼常態化していく近年の異常気象。借金をしてでも国土強靱化を強力に推し進め、同時に人材確保育成対策も一層推進し、災害に強い、頑強な社会環境造りが急がれる。早く手を打たなければ。（雀）

　鳥取県中部地震発生から約３年がたった。県によると、９月末時点でブルーシートに覆われている棟数は２００棟。昨年10月末時点と比較すると、68棟減少しており、完全な復興に向け着実に歩みを進めている▼倉吉市の観光名所である伝統的建造物群保存地区も約70㌫の建造物の修理が完了し、今では多くの観光客で賑わいを見せるまでになった▼戸建て住宅の修繕もそうだが、伝統的建造物の修繕にはまた違った苦心がある。設計で図面がなければ一から図面を起こす必要があるし、修理に金物は使用できない。また、流用できる木材は流用しなければならないなど多くの点に気を使う▼この先、人工知能（ＡＩ）が発達したとして、このような人の感性に触れるところまでＡＩは再現できるのだろうか（鴨）

　県の「とっとり住まいる支援事業」を牽引している東部地区の住宅業界。２０１９年度上半期の新築住宅の申請件数は東部地区が依然として多いが、その状況に少し変化が見られる▼県下全体では前年度の４４８件より39件少ない４０９件だが、東部地区は前年度より46件少ない１７７件と減少率にすると21％弱の大幅減だ▼中部地区も２件少ない１１２件だった。これに対して、西部地区は９件多い１２２件と増加に転じており、前年度同期に約50％のシェアを占めた東部地区の落ち込みが際立っている▼最高で１００万円を助成する同事業は、地元住宅業界にとってはなくてはならない制度。とりわけ、その活用が高い東部地区にとっては木造住宅の動向を占う大きな指標となっているだけに少し気がかりなデータだ。（鶯）