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　人間、だれしも間違いは犯すもの。十分に承知はしているけれど、それが受注できるか否かでは発注者に文句の一つでも言いたくなる▼昨年度、県発注の工事で積算にミスが見つかり、入札中止になった事例は表立ったものだけで20件前後ある。場合によっては、受注者側が開札後まで故意にミスを指摘しないことも…▼言うまでもなく、特に年度末の工事ではその時だからこそ応札したり、その時だから受注できるケースなど業者個々によって事情はさまざま。間違いが判明して開札時期が変われば、入札の環境（点数）はまったく違うものになる。それだけに積算ミスは避けたい▼だけど、ミスが見つかれば誤りを正すことも大事。要はいかに取り計らうかだが、今のところ受注者側が納得できる方策は見つかっていない。（鷲）

　電気自動車（ＥＶ車）は、航続距離の向上や価格の低下により、目覚ましい普及を遂げている。また、商業施設や高速道路の休憩施設に充電スタンドが設置されるなど、インフラ整備も進んでいる▼群馬県に一風変わった充電スタンドがある。ダイソン社の羽根無し扇風機を彷彿とさせるデザインの機器には「テスラ」と書かれている。テスラ社は長距離運転をする顧客向けに充電スタンドの設置を進めており、その数は全国で21カ所に上る。メーカーによるインフラ整備はＥＶ車普及へ新しい潮流を作り出しそうだ▼ＥＶ車の普及は地球温暖化対策が目的ではあるが、自国の自動車産業の存亡に関わる重要事項になっている。こうした次世代車の普及に伴い、道路など交通インフラも大きく変化を遂げていくだろう。（雛）

　県・市町村と各種協会との間で、大規模災害発生時に備えた廃棄物処理要請や被災建物の解体撤去協力といった協定締結の機運が高まっている▼「後始末」は災害対策を考える上で重要なポイントだ。先日の集中豪雨被害により氾濫した球磨川流域でも、水害による直接的な被害のみならず、水が引いた後に残された数多くの災害廃棄物の処分が人々の頭を悩ませている。未だに片付けがままならない地域も多いとのことで、住民や応援ボランティア達の苦労が偲ばれる▼迅速な復旧を果たす為には、地域を熟知し、対応のノウハウに長けた人々の協力は不可欠。また横の繋がりを活かし、外部からの応援も頼めるとなればこれほど心強い事は無いだろう。災害対応には官民一体となって臨む姿勢を貫き、盤石の備えを築いてほしい。(梟)

　公共事業は、人口の少ない地域であっても暖かく対応してくれる。国には、山あいの集落に住む人々の暮らしを守る大きな役割も持つ。費用対効果だけで何事も見送られれば、多くの集落が消滅する▼県東部の山間地域にも多くの集落が点在する。多くの地域は、急峻な地形が続くものだから、通り抜けることのできない行き止まりの道路もある▼地図上では隣町だが、目的地に向かうには大きく迂回しなければ到着できない場所もある。智頭町と若桜町の移動は、時間以上に距離の遠さを感じる▼行き止まりや、通行するのが怖いと感じる道路は、兵庫県や岡山県との県境部にもたくさんあるが、いつまでもこのままか。だが、この地域にも昔から人の暮らしが続いている。道路の整備に満足感は少ない。(鷺)

　梅雨前線の影響で、熊本県を中心とした九州南部地域や長野・岐阜等に大きな災害をもたらした「令和２年７月豪雨災害」。被災地では懸命な復旧活動が続けられている。被災地の方々には心からお見舞い申し上げます▼私達の日常を何気に支えている道路、堤防、水道、電気などの生活・経済インフラは、公共事業によって下支えされている。しかし、数十年に一度という稀であるはずの大規模災害が毎年のように繰り返されている現実を見るたびに、自然の力の強烈さに、不安と恐怖を覚える。改めて、国土強靭化事業の重要性、必要性、そして一層の推進を求めたい▼災害大国日本。石破茂氏が唱えている防災省の設置。最善の備えと警戒を怠らないための中枢機関となる防災省設置が今ほど急がれる時はない。（雀）

　近年、建設業界に特化したデジタルサービスの発表が相次ぐ。中には大々的な宣伝攻勢をかけている製品もあり、目にした機会もあるのでは▼王道の実務効率向上を掲げたソフトウェアもあれば、建設人材マッチングアプリ、職人の体調を常時計測するウェアラブル端末など、コンセプトは多岐にわたる。現場の生産性革命を謳い続けた成果と言える部分もあるが、外部から見てそれだけ課題の山積した業界ということだろう▼こうした流れは未だ過渡期にある。今後伸びる製品が出れば競合の参入が見込まれ、競争原理に従って費用対効果も含めた平均的な品質向上が期待できる。導入障壁も低下傾向▼今はまだ玉石混交だが、中には掘り出し物があるかもしれない。少なくとも伸び代は十分だ。（鵯）

　７月に入り、最高気温が30度を超える日が多くなってきた。県でも熱中症警報が度々発令されている。厚生労働省によると、昨年の職場での熱中症による死傷者数は、８２９人（死亡25人）。その内、建設業は１５３人(死亡10人)となっている▼様々な気象条件の下で働く建設業は、屋内外の工事を問わずその就労環境は厳しく、熱中症発症の危険性が高い。特に今年は、熱中症対策だけでなく、新型コロナ対策との両立も図っていかなければならない▼屋外作業時には、人と人との距離が２㍍以上離れていればマスクを外すことも国交省では推奨されているが、県内で新型コロナ５例目の患者が判明し、緊張が高まっている状況でもある。現場の監督には、柔軟な対応を求められることが多くなりそうだ。（鴨）

　政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が22日から始まる。東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が再び増加しているが、経済を支える意味では、有効な事業だろう▼15日に可決した鳥取市の７月補正予算案では、ウィズ・コロナ、アフター・コロナが大きなテーマとなっており、新たな暮らし、環境の整備、新たな付加価値を生み出すための整備に予算が計上されている▼生活様式の変化により公共施設の改修や、新たな設備を導入する必要もでてくるだろう。冷え込む民間需要をカバーするため、今後も積極的な投資を期待したい▼新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済の活性化。相反するテーマだが地域経済を守るためには、２つを両立する施策を考えていくことが重要だ。（鷹）

　ＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の導入に向けて取っ掛かりはできないか。八頭土木施工管理技士会（西田正人会長）が研修会をこのほど開いた▼県の実施要領は５月に改正され、「受注者希望型」を全工事に拡大。現場条件に応じて施工プロセスの一部でも取り入れられるよう緩和した▼「ＩＣＴ建機を使いこなすことが目的ではない」とは県の担当者。３次元データを作成するだけでもワンマン測量や出来形管理が容易になる▼ただ「発注者指定型」を受注した業者から建機リース料が高すぎるといった声が出ている。発注者はどの工程で、どのくらいの期間、建機を投入して施工するのか精査もなく、発注するケースがあるという。受注者側は入札前に丹念にチェックして、質問書を上げておくことが泣きを見ない方策といえる。（鷲）

　先日、コンピューターの性能を競い合うランキングで、日本の「富岳」が１位を獲得した▼富岳はその前身である京と比較して１００倍の性能を持つという。加えて、京の反省を受けて使いやすさも重視した設計となっている。新型コロナウイルスの治療に関するさまざまな研究に使われるなど、活躍している。パソコンは日進月歩で進む技術の中でも最も早い速度で進化を続けている▼建設分野で振り返れば、道具の進歩で最も大きいのは機械化だろう。人力での作業よりも何倍もの力を発揮でき、作れるものも大きく・効率的になってきた。また、ＩＣＴの存在は技術発展の象徴ともいえるだろう。今後時代が進めば、今の我々が想像もつかない進化を遂げることだろう。そうなることを期待せずにはいられない。(雛)