有限会社日刊建設工業新聞のホームページ

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自粛を余儀なくされていたイベントも、徐々に開催されるようになってきた。きょう22日には、中部県土局が小学生を対象に、建設中の橋台にお絵かきをするイベントを予定している▼建設業の担い手不足を解消するためには、小さい頃から建設業に興味を持ってもらい、将来的に建設業に就きたいと思ってもらうことが重要だ▼しかし、小学生に興味を持ってもらうことは簡単な話ではない。現場見学会で工事の説明をしても児童には難しいし、体験イベントでできることも限られる▼そういった意味で、お絵かきイベントは「ものづくり」に親しんでもらうには非常に良い機会だと感じる。しかしその先、建設業に就きたいと思わせるには、何が必要かを同時に考えさせられる。(鴨)

　若手技術者を確保し育成する上で建設業の働き方改革は喫緊の課題だ。具体的には週休２日制の導入やＩｏＴなど新技術の導入などが試行されている▼鳥取市では、工事書類の簡素化を検討している。現在、一般的な工事で81項目の提出資料を求めているが、必須となる提出書類を大幅に減らす方針だ。年度内に簡素化案をまとめ、新年度からの適用を目指している▼書類の簡素化は、発注者、受注者互いの負担を減らすことができる。必要なことだけを効率よく記録に残す方法を発注者と受注者が協力して考えていかなければならない▼社会インフラを整備し、災害時には地域を守る建設業。特に機動力を持った建設業者は地方に不可欠だ。若者が希望を持って入れる業界にしていかなければならない。(鷹)

　普段のちょっとした対応が、感情のもつれに発展しまうことがある。ましてや、施工者の立場から苦労してやっと完成させた現場を挟んで向き合う検査官の振る舞いがどのように映るか▼先日も、県の工事成績に異を唱えた案件の審議会があった。細部にわたる評価項目に、検査官の考え方と受注者側のあいだに食い違いは少なからずあろう。ただ、これまで大半のケースでは、説明請求の段階で施工者側は不満を残すも、何らかの折り合いをつけておさまっている▼一言で表すと「不信感」―。審議会の様子を見ていると、結局は人と人の信頼関係に行き着くように思えた▼今回の案件では工事成績の通知や説明請求書への回答がずいぶん遅れていた。受注者側にとって、もらった工事成績よりも、さらに大切にしているものがある。（鷲）

　取材時に「今まで情報をお出ししたことがございません」「初めてそのようなお話を」と断られることがある。取材以外でもさまざまな場面で過去にやったことがないという理由で断られてしまうことも。今までにやったことがないからという理由で断られると、それは理由になっているのかとたびたび疑問に思う▼９月に菅内閣が発足し、縦割り行政や前例主義の打破に取り組むとの意向を示した。鳥取県庁では、今月13日にハンコ手続き廃止を宣言し、非対面の電子申請などの活用を推進して、県民の利便性向上や業務効率化を進めていくことが発表された▼新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまでの考え方や前例が通用しなくなっている今こそ、前例主義にこだわらない建設的な議論が必要になっている。(雛)

　我が県の誇る秀峰「大山さん」。一昨年に開山１３００年を迎えた事も記憶に新しいが、先日、大山山頂で進められている改修事業が一つの節目を迎えた▼弥山山頂の「頂上碑」は斜面崩落の危険に晒されており、安全な場所への移設が求められていた。この度移設工事が無事完了、14日には山頂で記念式典が開催された。絶好の写真スポットであり大山のシンボルともいえる記念碑復活に、事業を主導した大山町の竹口町長をはじめ、参集した多くの人々が喜びに沸いた▼大山がいかに愛されているか。また、その価値を維持し、さらに高めていく為には人の手による整備が不可欠である事を実感させられた。圏域において大山が果たす役割は大きい。今後も長きに渡ってその恩恵を享受する為にも、引き続き業界の力を注いでほしい（梟）

　県民の多くは車で移動する。車はたくさん走るが、通勤・通学の時間を除けば人が歩いている姿が本当に少なくなった気がする。山間地域の話だけではなく、市街地だってそうだ▼地方の人口減少と高齢化は一気に進む。しかし、人が少ない地域だからという理由でインフラの整備から見放されては困る。講演で話を聞く防災の専門家も、災害によって住み慣れた土地から離れる人が多いことを危惧する。地域そのものが消滅しかねないからだ▼１件の公共工事が地域にもたらす経済効果の裾野は建設業だけにとどまらない。地方に暮らす人の多くは、インフラの整備が必要なのか理解もしている▼公共事業が地域の暮らしと安全をこれからもずっと守り続けていく。自然災害が相次ぐ中、大きな役割を持つ。(鷺)

　新型コロナウイルス感染症は、一般生活から経済活動にいたるまで大きな影響を与えている▲先に公表された県内の地価動向でも、ここ７年間縮小傾向にあった下落幅が一気に拡大し全用途で対前年度比１・４％も下落した。全国ベースでも同様に下落へと反転しており、コロナ感染の影響は大きい▲地価はその時代の経済を反映するが、年々進む少子化と多死化社会による人口減少、コロナ禍に伴う働き方や生活様式の変化によって今後、住宅・土地需要も変化していくことが予想される▲来年は３年に１回の固定資産税率評価替え時期。鳥取市ではコロナ禍で事業収入が減少した事業者に対し固定資産税軽減措置などの対策を講じているが、同時に現状税率１・５％を全国標準の１・４％に見直すなどの改正も望まれる。（雀）

　長渕剛がビジネスカンファレンスに登壇する―そんな光景は、ライン社が毎年開催する「ＬＩＮＥ　ＤＡＹ」での出来事だ▼同社は年間損失６９００億円とも言われるエンタメ業界支援のため、有料オンラインライブの基盤を提供。長渕剛の公演を共同企画・開催した経緯がある▼エンタメに限らず食や地方創生など、同社がＤＸ推進で協業する事業領域は拡大の一途。背景には国内８４００万人が利用する「社会のインフラ」としての自負があるという▼繰り返し発された「公共性の中の役割・責任」というメッセージは、今やドラッカーの説く「社会的組織」としてあらゆる企業を飲み込む勢いだ。元祖「社会のインフラ」の担い手である建設業も、大きな流れの中で自らを再定義する必要がある。（鵯）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今なお３密の回避など不自由な生活が強いられている。冬の到来で感染が再拡大するとの見方もあり、気を緩めることはできない▼恐ろしいウイルスであることは言うまでもないが、悪いことばかりではない。その一つとして、ファミリー層を中心に地方移住への関心が高まっている▼人が密集する都会生活への不安からか、都市部で地方移住の相談件数が増加しており、大阪府では、６～７月の移住相談件数が昨年同期と比較すると４割増しとなっている。移住を受け入れる自治体としては、最大のチャンスだ▼しかし、移住者が増えたとして、定住してくれなければあまり意味がない。地方の魅力を引き出すため、インフラ整備などまだやるべきことは多くある。(鴨)

　「みなおして　職場の健康　からだの健康」今年の全国労働衛生週間のスローガンだ。全国労働衛生週間は１９５０「年に第１回が実施され今年で第71回を迎えた▼鳥取労働局管内の今年の労働災害発生状況は、全産業で死傷者数３２７人（うち死亡者４人）。前年に比べ14・３％増加している。そのうち建設業は死傷者数51人（うち死亡者２人）で前年に比べ６・３％増加している▼建設業の労働災害は転落・墜落が多くを占めており、防止対策には細心の注意を払ってほしい。その他の災害事例を把握することも防止対策を考える上で参考になるだろう▼建設業は「きつい・汚い・危険」の３Ｋから「給料・休日・希望」の新３Ｋへの転換を目指している。そのためには労働災害の撲滅が欠かせない。（鷹）