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　県産木材の利用を促進する県木材協同組合連合会（前田八寿彦会長・鳥取市河原町稲常）が今月19日、「いなつね短信」を創刊した。伐期を迎えた森林資源の活用をＰＲして、地場経済の活性化につなげる狙い▼だが、昨年度は消費増税で新設住宅着工戸数は伸び悩み、今年に入ってからは新型コロナの影響を受けて景況は芳しくない。県内工務店が予測する需要はマイナス68ポイントと、悲観的な見方が支配的だ▼「事務所や福祉施設などに県産材を活用してもらいたい」。前田会長は「持ち家が頭打ちとなり、これからは非住宅分野に目を向けなければならない」と話し、需要喚起のシフトチェンジをもくろむ▼木塀や木柵といった住宅外構部の木質化には助成制度もある。森林業界をはじめ細々と商いを営む工務店に声援を送りたい。（鷲）

　７月１日からの全国安全週間を前に、これから各企業や団体の安全大会が開かれる。１９６１年をピークに建設業の労働災害は減少傾向にあるが、業種別では最も死亡災害が多いという状況が続く▼危険と隣り合わせの建設業において、労働災害の問題はついて回る。最近でも、岐阜県で橋の補強工事中に、足場が崩れ川に転落するという事故が発生した。幸い死者は出なかったが、鳥取県内でも起こりえる話だ。また、全国的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症も新たに労働災害の対象となることが認められ、各会社も対策に追われている▼労働災害は夏場に多く発生すると言われており、より一層の注意が必要になる。特に屋外や狭い空間での作業が多い建設業では、対策には十分配慮しなければならない。(雛)

　コロナウイルス感染症の拡大は、私達に生活スタイルの大きな転換を強いた。世界規模の危機的状況が続く中をどのように生きるか。悩ましい限り▼「当たり前」を捨て、新たな環境に適応するのは容易な事ではない。が、業界においても社会潮流に即した変化の必要性は今後も増していく。業界イメージを改善し、入職者を呼び込むため。新３Ｋをはじめとする働き方改革の推進も一つの大きな課題だ▼他にも、先進的な技術の導入など。従来通りのやり方を継続しているだけでも仕事は熟せるし、何より楽だ。だが、より安価で効率的な施工を可能にする方法もあるかもしれない。学びや初期投資はどうしても煩わしく感じるが、それ無くして前進があり得ないのもまた事実。旧態依然からの脱却をいかに果たすか。今一度考えてみたい。（梟）

　梅雨入りも近い。４月は気温の低く天気の悪い日が多かったが、５月に入れば暑さを感じる日も。マスクの着用にも慣れ、今では服を着るのと同じような感覚になったが、暑い日は辛い。熱中症には気を付けなければ▼近ごろは、日本から四季という言葉が消えかけているのではないかと思うほど、かつて春や秋に感じた穏やかな天気が少ない。そして、気温の変化も極端だ。また、猛暑の夏になるのか▼これからの季節は、極端に大きな被害を発生させる豪雨などの自然災害に注意しなければいけない。そして、どこに暮らしていても安心は出来ないという思いを共有すべきだ▼想定を大きく上回る災害が発生している。考え抜いたハード面の対策や防災教育など、土木の知恵で国民の生命と財産を守る。(鷺)

　ＢＣＰ（事業継続計画）。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、あらゆる産業が厳しい経済環境下にある。建設業でもその影響は出ており地域経済が心配される▼今般のウイルス感染被害をはじめ、近年多発している台風・地震・集中豪雨等の自然災害での被災は、企業努力だけでは如何ともしがたく、特に中小零細企業にとってはダメージが大きい▼ＢＣＰは、これらの緊急・危険時に備えて、人材確保や資材調達、在庫調整、当面の運転資金など、何を優先的に準備しておかなければならないか、を具体的に想定しリスク低減を図っていくシステムだ▼経費もかかれば時間もお金も手間かかるが、突然何が襲いかかってくるか分からない近年、被害を最小限に食い止めるためにも危機管理策を講じておくことが求められる。（雀）

「他者への想像力」と、ビジネスの世界で初めて口にしたのは幻冬舎の見城徹だろう▼新型コロナ第一波について「収束の道筋に乗った」と西村再生相が公に述べたこともあり、株式市場は経済活動再開への期待を敏感に反映した。しかし今後は第二波含め、顕在化した感染症リスクと向き合う必要がある▼自らの行動で罹患する人がいるかもしれない―今ほど他者を意識したことはない。その過程で今まで見過ごされていた部分に光が当てられた。障がい者や福祉施設、インフラ従事者らにとって自粛とは何なのか、など▼復帰した英ジョンソン首相は「社会は存在した」とスピーチ。サッチャリズムからの転換を告げた。新たに見出した他者と共同体に想像力を広げることが、コロナ後のマーケット拡大に欠かせない視点だ。（鵯）

　今年も若手技術者を対象にしたレベルやトータルステーションの技術研修会が、倉吉市内で開かれている。建設業の担い手不足を打開しようと、県立産業人材育成センターの協力のもと、県中部建設業協会が企画、実施しているもので、今年で３年目となる試みだ▼人手不足が叫ばれている建設業界では現状、現場で人材を育成する余裕がなく、先日開かれたレベルの研修会には応募者が殺到。急きょ７月に２回目の研修会を開くほどの大盛況だ▼これに限らず、最近は官民が連携して行われる研修会が多くなってきた。行政主導の安定的な研修ももちろん重要だが、加えて民間の技術的なノウハウを指導することで、実践的な知識が身につく。このような取り組みがより広がっていくことに期待したい。（鴨）

　慣れというものは恐ろしい。役所の受付や店舗のレジなどにアクリル板や透明なシートが設置されているのを初めて見たときはおどろおどろしいと感じたが、今では慣れてしまっている▼業界団体の総会で広い会場に間隔をあけて座るのも当たり前だと思うようになったし、本紙にマスク姿の写真が掲載されていても違和感がなくなってしまった▼世界で問題となっているコロナ禍だが、日本では39県で緊急事態宣言が解除された。これで安心できるわけではないが、コロナ前の経済や生活を取り戻す第一歩と考えたい▼コロナ禍による鳥取県内の経済への打撃の大きさは、徐々に明らかになってくるだろう。幸い建設業は他の業種に比べて、影響は少ない。地域経済の回復を牽引する存在になることを期待したい。（鷹）

　新型コロナ感染防止で敷かれていた県版ＢＣＰ（業務継続計画）が解除され、県庁では今週からテレワーク（在宅勤務）態勢が解かれた。県土の職員も机に戻ってきた▼20年度の土木公共予算は４月臨時会で国から認められた補助・交付金事業を追加補正。実質的な当初予算が固まった。さて、今年度の執行はどうか▼例年よりも速いペースが見込まれそうだ。先月30日に成立した政府経済対策には公共投資の早期執行が盛り込まれており、県土によると「国からは、まだ具体的な数値が示されていない」としつつ、「何らかの上半期目標を定めたい」という▼上半期実績は、災害復旧の関係で昨年度は60％に落ち込んだが、それまでは70％台後半で推移。今年度の場合はプラスアルファで80％近くも見えてきた。（鷲）

　今年は建設業界の法律が大きく変わる１年になりそうだ。３月１日に改正建築士法が施行され、人材の確保のために建築士試験の受験機会が拡大された。新・担い手３法では、昨年６月に改正品確法が施行されたのに続き、改正建設業法の大半の条項が10月１日に施行される。これにより、著しく短い工期の禁止や建設資材製造業者等に対する勧告など、今改正の主要部分が実効力を持つ▼働き方改革については、声高に叫ばれていることもあり、官民連携で制度面の改善や規則作りが進んでいる。しかし、法律や規則は枠組み作りに過ぎず、それだけで環境が劇的に改善されるわけではない。現場で働く人たちがしっかり認知・理解し、行動しなければならない▼建設業界も着実に職場環境改善への歩みを進めている。(雛)